伊佐進一

第196回衆議院予算委員会第6号

○伊佐委員ありがとうございます。六十代の保育士の方にお話を伺うと、当時は、学校を出るとほぼ全員が保育士になっていたというふうに伺います。今、現状は、学校を出られて保育士になる方は大体半分ぐらいというふうに伺っております。つまり、幼児教育というものが、幼児教育に携わるということがどれほど重要で価値あることかという点、こういう認識を社会全体で共有することも大事なんじゃないかと思っております。もちろん、処遇改善して来てもらうというのも大…

第196回衆議院予算委員会第6号

○伊佐委員無償化を進めるに当たって、無償化といったときに、いやあ、預けるのがただになった、それやったら預けようか、こういうんじゃなくて、今、日本では初中教育というものはしっかりと国が保障している、こういうように、幼児教育も同様に人格形成にとって大事なんだから公費でやるんだ、こういうような見方で無償化を目指していくということが大事じゃないかというふうに思っております。時間が迫ってまいりましたので、次の放射線治療の話を伺いたいと思います…

第196回衆議院予算委員会第6号

○伊佐委員もうすぐ時間になりますので、最後、厚労大臣に一言だけ伺います。ところが、次の表を見ていただくと、総理のおかげで翌年から放射線治療が第一に掲げられてふえてきたんですが、今、急に減り始めているんです。第一期の前の状況に戻りました。これはセカンドオピニオンの重要性という観点もあると思います。最後に一言いただければと思います。

第196回衆議院予算委員会第6号

○伊佐委員放射線治療の数について厚労省と少しちょっと前提の認識が違っていたところもありますので、しっかりと現場を見ていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。

公明党2018/01/30

第196回衆議院予算委員会第3号

○伊佐委員平成二十九年度補正予算につきまして、自民党、公明党を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。平成二十九年度補正予算は、我々が訴えてきた全世代型の社会保障を推進し、お年寄りも若者も安心できる社会を目指す施策が多数盛り込まれております。例えば、人づくり革命の一環としては、教育無償化と車の両輪となって進めている保育の受皿整備として六百四十三億円が措置されており、これらによって、子育て安心プランを前倒しして実施することと…

第195回衆議院厚生労働委員会第3号

○伊佐委員おはようございます。公明党の伊佐進一です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。バッターを見ていますと、最初の繁本委員が京都で、次の山田委員が東京で、私が大阪。この京都、東京、大阪、どこもインバウンドが今非常に伸びておりまして、そして、民泊に対しても非常に今大きな、さまざまな自治体も関心を持って動いているところのバッターが続くなというふうにして拝見をしておりました。この旅館業法の審議、前回の国会でも私…

第195回衆議院厚生労働委員会第3号

○伊佐委員つまり、普及と推進をする立場だと今おっしゃっていただきました。もちろん、規制も必要だというふうに思います。ただ、その規制も、安全性や、例えば信頼性をしっかりと図っていく、安全性、信頼性を図った上で、それは発展させていくために安全性、信頼性を図っていくんだというような御答弁だったと思います。こういうふうに政府が非常にシェアリングエコノミーに対して前向きだというところはよく理解をさせていただきました。その上で、今回の民泊につい…

第195回衆議院厚生労働委員会第3号

○伊佐委員アクセルとブレーキというふうにおっしゃっていただきました。御答弁の中で、実態把握をされるんだと。つまり、その意味するところは、今回、民泊新法あるいは旅館業法という形で新しい法律、法律改正も行われていますが、既にあるんだ、それをどうやって実態把握するか。よく、この二つの法律で民泊が解禁された、さあこれから大変なことになるというふうにおっしゃる方もいらっしゃると思いますが、そうではなくて、もともと今既に存在している。ただ、ル…

第195回衆議院厚生労働委員会第3号

○伊佐委員日本に来られた外国人の方の一二・四％の方が有償での住宅宿泊をされたということ。今、ことしの数字も見ていますと、恐らく訪日外国人は三千万人ぐらいに届くかもしれない、近くに行こうとしているようなこういう状況でありますので、単純に計算しても、三千万人で一二・四％ですので三百万人ぐらい、実は今民泊を使っているという状況にある。その実態、その前提の上で我々はこの議論をしていかなきゃいけないというふうに思っております。その上で、一つち…

第195回衆議院厚生労働委員会第3号

○伊佐委員つまり、自治体等は、今その趣旨が伝わっていないと思うんです。自治体との連携不足だ。そもそも、制度設計でこうして現場が混乱しているのは、ガイドラインが今まだできていないという状況だから。六月十五日に施行がされて、三月に届け出が始まります。つまり、これに間に合わせるためには、地方の自治体、議会は今条例をつくらないといけないんです。本来であれば、このガイドラインができた上で自治体が条例をつくるのが本来の流れなわけですが、ところが…

第195回衆議院厚生労働委員会第3号

○伊佐委員可及的速やかにということですが、少なくとも今月、年内、あるいは十二月半ばぐらい、今の条例の議論からすると、それぐらいのスピード感でないとこのガイドラインの内容が入れられませんので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。自治体としても、やはり、住民の生活を守るという観点からすれば、ガイドラインのない状況ではこうした対応にならざるを得ないというふうに私もよくわかります。そういった意味でしっかりと徹底していただきたいというふ…

第195回衆議院厚生労働委員会第3号

○伊佐委員審議官、済みません、もう一度お願いします。私が伺いたかったのは、民泊をしようとする方が届け出を行いますが、そのときに、住民の合意、マンションの管理規約との間できちんと確認をしなきゃいけないという行為があるはずなんですが、それについて答弁願います。

第195回衆議院厚生労働委員会第3号

○伊佐委員当然、管理規約に民泊だめよと書いていれば民泊はできないわけです。その上で、ほとんどの場合、多分、管理規約に何も書かれていないんですね。民泊はいいかどうか、その可否が書かれていない。その上で、書かれていない場合には、さっきの答弁は、禁止する意思がないことを確認する書類も添付してくださいと。この意味するところは、私がレクで聞いたのは、例えば、管理組合のいろいろな会合の中で、議事録に、民泊が取り上げられて反対だという意見が多数あ…

第195回衆議院厚生労働委員会第3号

○伊佐委員この制度の趣旨というのをしっかりと徹底していただきたいということで質問させていただいておりますが、もちろん、全員知ることは無理だと思います。当然、全員の住民が知ることも無理でしょうし、ただ、過剰な規制になっちゃいけないというふうに思っておりますので、私がぜひ申し上げたいのは、これから、今、ガイドラインをつくっていらっしゃるわけですが、ぜひ家主居住型と不在型は分けるべきじゃないかというように思っているんです。つまり、家主がい…

第195回衆議院厚生労働委員会第3号

○伊佐委員ここもやはりガイドラインなんですね。ここをしっかり、ガイドラインをとにかく早期につくっていただきたい。もう時間になりましたので終わりますが、これは、実はアジアで最初の法律なんです。アジアでこれだけシェアリングエコノミーが広まっている中で最初の法律で、今、世界が注目しておりますので、しっかりとしたものになるように御努力いただければと思います。終わります。ありがとうございました。

第193回衆議院厚生労働委員会第28号

○伊佐委員公明党の伊佐進一です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。一般質疑ですので、私がさまざま地元でいただいた声を、またこの場で届けさせていただきたいというふうに思っております。まず、冒頭、樋口政務官、またきょうも文科省から来ていただきまして、引き続きよろしくお願いします。またきょうも厳しい質問をさせていただきたいと思いますので、しっかりと御答弁いただければと思いますが。認定こども園、今、五年間の経過措置期…

第193回衆議院厚生労働委員会第28号

○伊佐委員これは文科省の話だけでは当然ありませんで、厚労省にも当然同じことが起こっています。つまり、裏返しで、幼稚園教諭なんだけれども保育の資格がないという場合にもこの特例措置を使っていますので、同じことが起こります。先ほど、樋口政務官、検討をしっかりしますと前向きなまず御答弁をいただきましたが、私が事務的に文科省とやらせていただいた、事務方の皆さんとやったときには、どちらかといえば、いや、二通りしかないですねと言われたんです。それ…

第193回衆議院厚生労働委員会第28号

○伊佐委員最後の参考人の言葉にあったように、期待されるということなんです。あくまで期待なんですね。つまり、強制力は当然ないわけで、ここから具体的に普及啓発をしっかりやっていかないと、余り現状は変わらないということだと思います。マタニティーマークというのがございますが、これがここまで広まったのは、厚労省が一生懸命やっていただいたからだというふうに思っています、普及啓発を頑張っていただいた。マタニティーマークは、ＪＩＳ規格ではありません…

第193回衆議院厚生労働委員会第28号

○伊佐委員副大臣は、事務方がつくられた答弁だけじゃなくて、御自身の思いもしっかりと今お話をいただきました。事務方の方は言うんですよ、ほかにもいろいろ取り組んでいるマークがありますと。でも、私は、たくさんほかにもいろいろな各団体、各自治体でやっているからやりにくいんですという言葉は、私は何度も経産省に確認したんです、ＪＩＳ規格というのは何ですかというと、政府としてこのマークがヘルプマークなんだというのを決めるのがＪＩＳ規格なんです。だ…