伊佐敷真一
会議録に記録された「伊佐敷真一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 56 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2006/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 56 件の標本- 安全保障委員会14 件・25%
- 行政監視委員会8 件・14%
- 内閣委員会7 件・13%
- 商工委員会，厚生委員会，環境特別委員会連合審査会6 件・11%
- 厚生委員会5 件・9%
- 決算委員会4 件・7%
※ 全 56 件のうち直近 56 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（伊佐敷眞一君） お答え申し上げます。 情報収集衛星におきまして、利用いたしまして入手しました情報につきましては、先ほど来御説明しておりますとおり、利用機関に配付をいたしましてそれぞれの利用機関において活用しているというふうに理解をしております。 一般への公開につきましては、情報収集衛星が安全保障に関する情報を取り扱う関係上、情報収集衛星の性能及び運用実態が明らかになるおそれがあるという観点から公開しないという方針を取ってお…
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（伊佐敷眞一君） お答え申し上げます。 情報収集衛星運営委員会の現時点でのメンバーは、内閣官房、警察庁、防衛庁、公安調査庁、外務省でございます。このほか、メンバーではございませんが、利用省庁といたしまして、消防庁、経済産業省、国土地理院、海上保安庁がございます。 また、内閣府防災担当につきましては、大規模防災発生当時に幹部を含めて関係職員が画像を利用できるよう、平時から必要な手続を整えているところでございます。また、これらの…
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（伊佐敷眞一君） お答え申し上げます。 先生御指摘の閣議決定におきまして情報収集衛星は導入されたわけでございますが、この閣議決定におきまして、衛星の運用、利用につきましては、中央省庁等改革との整合性を図りつつ、行政の簡素、効率化及び内閣の情報収集機能強化の観点から運用等に関する組織体制を整備すべしと、こういう決定になってございます。これを踏まえまして運営委員会が設置されているわけでございますけれども、大規模災害関係のメンバー…
第164回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（伊佐敷眞一君） お答え申し上げます。 消防庁につきましては、既に申請をいただきまして、運営委員会におきまして利用省庁とするという決定を行い、既に利用を開始したところでございます。国土交通省につきましては、秘密保全について所要の措置を講じた上、情報収集衛星運営委員会に申出をいただき、認められた場合には画像を利用することが可能になるということでございますので、今後国土交通省から申出がある場合にはしかるべく対応したいと、このよう…
第164回 衆議院 法務委員会 第2号
○伊佐敷政府参考人 内閣情報調査室の調査の個別事項につきましては、今後の業務の遂行上支障が生じかねませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
第162回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（伊佐敷眞一君） お答え申し上げます。 情報の重要性につきましては、先生御指摘のとおりであると存じております。情報は国の政策を遂行する際の前提になるものでございますので、的確に必要な情報を収集し、集めましたいろいろな情報を突き合わせて分析をし、この際にはもちろん専門家の知見を最大限活用する必要があるわけでございますけれども、分析をして政策決定に必要ないわゆるインテリジェンスと英語では呼ばれます情報に到達するということが非常に…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○伊佐敷政府参考人 お答え申し上げます。 現在、内閣情報官は、定例の報告といたしまして、総理に毎週一回ブリーフィングを実施しております。定例の報告以外にも、重要な情報や急を要する情報があります場合には、二十四時間体制で総理に随時速報しているところでございます。 報告の内容は、内閣の重要施策に関する情報全般にわたりますけれども、その中心は外交、安全保障関係の情報でございます。内閣情報調査室がみずから行った情報調査活動の成果のほか、各省庁か…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○伊佐敷政府参考人 内閣情報官の定例ブリーフは、おおむね二十分から三十分でございます。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○伊佐敷政府参考人 お答え申し上げます。 内閣情報会議は年二回開催されております。合同情報会議は隔週で開かれておりますので、二週間に一回開かれております。合同情報会議は、御指摘のとおり、事務の副長官をヘッドとした関係省庁局長クラスの会合でございます。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○伊佐敷政府参考人 お答え申し上げます。 内閣情報調査室は、平成十七年四月一日現在、約百七十名の体制でございます。 構成は、内調プロパーの職員が約七十名、警察庁からの出向派遣者が約四十名、公安調査庁からの出向派遣者が約二十名、防衛庁からの出向派遣者が約十名、そのほか外務省、総務省、消防庁、海上保安庁、財務省、経済産業省等から若干名を受け入れております。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○伊佐敷政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房内閣情報調査室から関係省庁に対して情報提供を求めることにつきましては、法的な権限として明確に規定したものはございませんが、内閣の最高意思決定方式であります閣議決定により、各省庁は緊急事態が発生するおそれのある情報等を把握した場合には内閣情報調査室に直ちに報告することとされております。 また、いわゆる情報コミュニティーと言われる情報省庁間におきましては、先ほど先生御指摘の内閣情報会議や合同…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○伊佐敷政府参考人 先生御指摘のとおり、内閣情報会議、合同情報会議の構成メンバーを情報コミュニティーのメンバーだというふうに認識しております。もちろん、必要に応じましてそれ以外の省庁からの参加を求めるということもございまして、そのような事例も事実ございます。
第162回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（伊佐敷眞一君） お答え申し上げます。 内閣情報調査室の体制は、現時点で約百六十名の体制でございます。 内閣情報調査室は、本室のほかに内閣情報センターというものが設置されておりまして、情報衛星の運用を、運用に携わっておりますけれども、こちらのセンターの方の体制は三百名強でございます。
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（伊佐敷眞一君） お答えを申し上げます。 現在の我が国の情報体制につきましては、幾つかの部署に分散してございます。一つは、私が現在属しております内閣官房の内閣情報調査室がございます。そのほか、外務省、防衛庁、警察庁、公安調査庁、合計五つの省庁が情報に関係しております。それぞれの目的に応じて設置されておるわけでございますし、それぞれの任務に応じて情報を収集し分析をいたしております。 内閣情報調査室は、これらの複数の省庁が集め分…
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（伊佐敷眞一君） お答え申し上げます。 内閣情報調査室は、今先生御指摘のとおり、幅広い分野にわたって情報の収集、分析を行っております。 組織的に申し上げますと、総務部門、これはいかなる組織にもあるわけですが、人事ですとか予算ですとか、そういうことを担当いたしております。それから国内部門、これは国内の情勢についての情報の収集、分析を行っております。それから国際部門、これは対外情報でございます。経済部門、経済関係で特に重要なもの…
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（伊佐敷眞一君） お答え申し上げます。 現在の職員は、先ほど約百六十名と申し上げましたが、厳密には百六十五名でございます。このうち内閣情報調査室採用の者が七十三名、それ以外の者は関係省庁からの出向でございますが、重立ったところを申し上げますと、警察庁が四十二名、公安調査庁が十五名、防衛庁が九名、内閣府が七名、海上保安庁が六名、外務省が三名、以下二名ないし一名の省庁が幾つかございます。 以上でございます。
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（伊佐敷眞一君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘の二つのケース、いずれもございます。一つは通常の国家公務員試験を受けまして採用をされる職員がおります。他方、関係省庁等から途中から採用されるという者もございます。両方のケースがございます。
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（伊佐敷眞一君） お答え申し上げます。 委員御指摘の各国の情報機関の規模につきましては、機関の性格上規模が明らかにされておりませんけれども、一般論としてよく言われておりますのは、ＣＩＡについては一万人以上の職員が勤務しているのではないかというようなことも言われておりますが、正確なところは公にされておりませんので、承知しておりません。
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○伊佐敷政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生が御指摘になりましたとおり、十二年度の予算といたしましては、総理府に一億二百万円を計上しております。内訳は、先生御指摘のとおりでございます。 先生の方から、当初の構想と実際に今実施しようということの間に乖離があるのではないかという御指摘でございます。その経緯を説明せよということだと理解いたしましたが、経緯的には、御承知のとおり、一番最初は平成六年八月三十一日の総理大臣の談話でございます。…
第125回 参議院 厚生委員会 第2号
○説明員（伊佐敷真一君） バーゼル条約につきましては、政府といたしましても、地球環境保全のために国際的な責務を果たすとの見地から、有害廃棄物等の不適正な移動及び処分を防止するための国際協力に貢献するため早期に締結すべきなどの立場より、関係省庁間で検討作業を進めてきたところでございます。本条約を締結するに当たりましては、その義務を履行する裏づけが必要でございまして、新たな国内法を制定していただく必要があるという結論に達した次第でございます…