仲野博子
会議録に記録された「仲野博子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 626 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産大臣政務官
- 直近の発言日
- 2009/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会64 件・64%
- 予算委員会第六分科会22 件・22%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会2 件・2%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○仲野分科員 今、副大臣から御答弁をいただきまして、北海道の事情を御認識いただいておられるということです。 今、この開発予算につきましても、北海道局を中心に、旧年度の第一次、二次補正とゼロ国債で、三月末を目途に発注作業を終えられ、今は新年度予算の取り組みを進めていることは承知しております。一方、一連の不祥事が続いた中で、公平公正な入札が求められていると同時に、地域経済や地域の雇用維持に直接かかわる中小規模の地元地場産業への入札参加機会の…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○仲野分科員 そういった取り組みということについては評価させていただくと同時に、やはり品質と価格、この両面からの審査をしっかりと充実させていただきたいな、そのように要望させていただきたいと思います。 地域の小規模の建設業は大変深刻な状況に陥っており、昨年、本当に我が地元も、次から次と倒産をするような大変寂しい状況が後を絶たないわけであります。中には、資金繰りが立ち行かないために黒字倒産という企業もありまして、このままでは地域に対する雇用…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○仲野分科員 さまざまな制度を活用して努力されているようでありますが、北海道で二十三件利用された、予算にして十二億ということで、北海道が厳しい割には、本当に、この実績を見ましたら非常に少ないと。 実は、昨年、総理が総合経済対策の大きな柱ということで、信用保証協会緊急保証制度ですか、そういったことを大きく掲げた割には、釧路も事業所がありまして、本当にどうやって年を越したらいいのかということで建設業の代表者が相談窓口に相談をさせていただいた…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○仲野分科員 次に、今問題になっております直轄負担金について。 この直轄負担金制度そのものを変えないで、時限措置で都道府県負担の一部を交付税措置で行うというのが現段階の政府の考えなのかどうなのか。この負担金の中に、国交省職員の人件費や事務所の維持管理経費、建設費なども含まれていると伺っております。国として、その認識、考え方について、改めてお聞きしたいと思います。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○仲野分科員 直轄負担金制度のことで、今その負担金の中に国交省職員の人件費や事務所の維持管理経費、建設費なども含まれていると伺っています。改めて、国として、この考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○仲野分科員 今問題になっている全国知事会などとのやりとりを含め、直轄負担金制度そのものを変えないで、時限措置で都道府県負担分の一部を交付税措置で行うというのが現段階の政府の考えなのかどうなのか、ここをちょっと確認したい。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○仲野分科員 そのことが今問題になっているということです。なぜ、これまで直轄工事について、実施箇所、内容、規模等について事前に地元都道府県や市町村と話し合うことをなされていなかったのか、そのことが非常に問題である。例えば、地方自治体は、国から直轄工事の出来高に応じて納入通知書を一方的に送りつけられて、その金額を機械的に支出しなくてはならない仕組みになっているというような実態であります。 今後、そのようなことがないように、しっかりと情報開…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○仲野分科員 金子副大臣から、最後に力強い、北海道を支えていただけるような御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。 委員長、どうもありがとうございました。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 民主党の仲野博子でございます。 きょうは朝から、農地法改正案につきまして、多くの議員方から議論されているわけでございます。多少重複する部分もあるかと思いますが、視点を変えて質問させていただきたいな、そのように思っております。 今回提出された農地改正法案のポイントは、大きく二点あると思うんです。その一点は農地の確保を図ること、二点目として有効利用を促進する、この二点かなと理解しているところでございます。 まず、農業生産法人への…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 この法律案は、関連事業者の議決権を原則四分の一以下とし農商工連携事業者が構成員である場合について、二分の一未満までに緩和するというものであります。 現行制度でも、認定農業者である農業生産法人についても関連事業者の議決権は二分の一未満までに緩和されている。農商工連携の推進、認定農業者の育成、確保は、ともに重要な施策であります。農商工連携事業者が構成員である農業生産法人、認定農業者である農業生産法人は、農政推進上、望ましい担い手…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 農業生産法人のそもそもの基本的性格というか、これは従来から、関連事業者の議決権制限を設けた理由について次のように説明がされてまいりました。 農業生産法人制度の趣旨は、構成員が農地等についての権利と労力を提供し合うことにより、協同して農業経営を発展させるためのものであることから、農地等の権利の提供者またはその法人の事業の常時従事者以外の者の参入を認めることによって、これらの者の意思により農業生産法人の経営が支配されることのない…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 今回、農地法の一部を改正するということでこうした法案が上程されたわけであります。そもそも、農業従事者の減少、高齢化等が進む中で、我が国の農地について耕作放棄地の増加に歯どめがかからない現状にある。こんな中で、効率的な利用に必要な集積が困難な状況にある。こういったことから、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国の農地制度を抜本的に見直すこととするために、この一部改正する法案がこのように上程されたわけでございます…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 今、局長そして大臣からお答えをいただいたんですが、いずれにいたしましても、今回、農業生産法人に出資した農外法人の影響力が強まり、農業生産法人の経営に影響が出るのではないのかという率直な懸念の声が地元の農業委員会からも寄せられているわけでございます。 この法律案には、先ほど来からお答えいただいてはいるんですが、農地貸借の規制を緩和し、一般企業が農地を借りやすくする改正も盛り込まれ、直接参入ではないけれども、リースに限定されてい…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 きょう、多くの農業委員会の皆様方が傍聴されておりますけれども、この法案を改正するに当たりまして、全国の現場で苦労されている農業委員会の委員の皆様方に、まず、そのお声を聞いたのかどうかを局長に確認しておきたいと思います。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 私、機会あるごとに申し上げているのは、法律改正するに当たりまして、トップダウンではなくてやはりボトムアップ、現場の声というものをどうこの法改正に反映をさせていくかというのが一番大事なところではないのかな、そのように思っているわけであります。 前にも申し上げたかと思うんですが、せっかく事務方の皆さん方が一生懸命制度改正のために日夜努力されておりましても、その制度が本当に多くの方たちから喜ばれるものでなければ、本当に、これだけ頑…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 それでは、そんなことで午前の部を終わらせていただきます。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 次に、農地の借り手が撤退した場合への対応ということで、今回の法律案は、貸借の規制を見直して、農業外の法人も個人も農地を借りやすくして、農業への参入促進、農地の利用確保を図ろうとしているわけでありますが、原則二十年以内となっている賃貸借期間も延長し、当事者が合意すれば五十年以内の任意の期間を賃貸借期間とすることができる、その改正が盛り込まれているわけであります。 問題は、この期間中に借り手が何らかの事情で離農せざるを得なくなっ…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 新しい借り手を早急に見つけていくということで、本当にこういった場合でも、先ほどから私が申し上げているように、やはり一番現場で対応していかなければならない農業委員会の委員の皆さん方が大変苦労をされると思うのであります。農地が農地としてきちんと利用されていくために、現場の状況を把握し、きめ細かく対応していただかなければならない。そういった意味においても、やはり現場の農業委員会の方たちにきちんと周知徹底、そういったことを指導してい…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 今回、新たに導入する実勢借地料の情報提供の仕組みがどのようなものなのか、標準小作料制度にかわり得る、あるいはそれ以上に現場にとって使い勝手のよい仕組みとなるのかどうなのか。今、局長の方から説明いただいたんですが、これについて大臣からも御答弁いただきたいと思います。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○仲野委員 この法案が通ればのことですが、これからスタートしてやっている中で、いろいろな問題等も発生するのかなと思うんですけれども、いずれにいたしましても、現場が混乱しないようにやっていただけるように、常にその体制をしっかりとやっていただければなと思っております。 次に、農地税制について伺ってまいりたいんですが、今回のこの制度の見直しを前提として、農地の相続税の納税猶予制度を見直し、今までは相続税の納税猶予は農地を貸すと打ち切られていま…