仲村正治
会議録に記録された「仲村正治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,384 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会76 件・76%
- 安全保障委員会24 件・24%
※ 全 1,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 交通渋滞問題で、国道五十八号線の旭橋交差点から牧港まで、これは交通渋滞というよりも恒常的な交通麻痺状態なんですね。これを何とかバイパスをもって解消を図っていかなければなりませんけれども、那覇新港からコンベンションセンター前までずっと計画は入っておりますが、いろいろな阻害要因があって部分的に局地的にとまっているところがある。 その最大の場所が、浦添市の兵たん基地の海岸に五十メーター制限水域があって、これは浦添市の埋立計画とも関…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 開発庁長官、今お聞きだと思いますが、この制限水域をなぜアメリカがオーケーしないかというと、これは那覇軍港の移設との関係で、駆け引きでこれを握っておるわけですよ。だから、それは今お話がありますように、そういう作業を進めておりますが、これはいつできるかわからないわけですよ。それでは、それまで国道五十八号線のバイパス事業をとめていいのかということになりますので、ぜひあれとは切り離して、国道バイパスの事業を進めるという意味で、開発庁…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 これは基地の返還問題との関連で防衛庁や外務省の所管というふうなことをおっしゃらないで、開発庁としてこの道路をつくるためにこれは必要なんだ、こういう姿勢で強く各省庁間の調整をしてアメリカの理解を得るように頑張っていただきたい、こういうふうに思います。 それから、三次振計の後期事業として、当初全く予想だにしなかった米軍基地の返還や整理縮小による返還跡地利用再開発事業が予想されます。それは、規模の大小によって市町村や県あるいは国営…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 私は、これは先ほど申し上げたように、今まで三次振計を策定する段階で全くそういうのは念頭になかった課題であると思いますけれども、この前の日米首脳会談では五年から七年の間にこれを返還するということになりますと、その準備作業というのは三次振計の段階から必ず起こってくるというふうなことを考えておりますので、十分そのことについて念頭に置いていただきたい、こういうことを御希望を申し上げておきたいと思います。 沖縄振興開発計画は、第一次か…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 一点目の質問で申し上げましたように、後期の課題の中でこれらの問題は必然的につきまとってくる、こういうふうに思います。 まさにこれだけの広大な米軍基地が整理縮小されていきますと、この跡地利用という事業は最大の戦後処理事業として起こってくるわけでありますので、これは今までの振興開発計画を継続していくような形でないとこれだけの大型の事業を推進することはできない、いわゆるこれだけの大がかりな戦後処理を片づけることはできない、こういう…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 先ほどは、普天間基地の返還について日米首脳会談で合意に達した、しかしそれは本決定は十一月ということでありますが、しかし、五年から七年と期限も切られておりますので、この課題はいや応なしにやってくるわけであります。 したがって、沖縄開発庁としても、このような大がかりな基地の返還跡地利用再開発事業に対処するために特別作業班を設置したというようなことが新聞で報じられておりましたが、そのことについて、どのような規模で、どういう任務を予…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 ぜひ準備万端整えて、いざ返ってきたときの対応が的確にできるようにひとつ御準備をいただきたいと思っております。 次に、普天間基地などの返還問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 去る四月十六日から十八日までの日米首脳会談で、普天間基地等を含む十一施設、四千五百ヘクタールの返還が合意されました。その中の目玉は、何といっても普天間基地の返還を五年から七年以内にやるということであります。しかし、その内容は、その施設機能の大半を沖…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 この五年から七年という期間設定について、それなりの根拠、自信があってのことだと私たちは理解をしているわけでありますので、これは沖縄県民が返せと言ったからということでなしに、何としてもこれの実現をするためにはその移設作業というものの手順をきちっと示していく責任があるわけでありますので、その点についてはきちっとそれができるように責任を持ってやっていただきたい。ただ返すと決めたじゃないかということじゃ終わらない話だ、こういうように…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 日本が負担するのかアメリカが負担するのか、その辺は、先ほど外務大臣にお尋ねをいたしました五年から七年の期間設定というものと非常に重要な関連を持つ話であります。全面返還というからには全部移すわけです。なくしていいということじゃないわけです。機能をどこかに移してくれという条件で返還をするということですから、これについて五年から七年の間に今の防衛費の範囲で本当にできるのか、そういうことを今お聞きしているわけでありますから、これから…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 今外務大臣は、防衛費のＧＮＰ対比一％以内ということはないというお話であります。年度年度の防衛費は確かに最近では〇・何％以内になっていますので、それはないにしても、いずれにしても、基準は、前年度の防衛費から幾ら伸ばすのか、これは暗黙の了解としてやはりＧＮＰを勘案しての話だと思います。 それじゃ、これは全くそういう枠を超えて、普天間基地の返還だからやらぬといかぬということで防衛費が計上できるのか、確保できるのか、私は非常に疑問に…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 前もってそのことをおっしゃれば私はそれは言いませんよ。ただ五年から七年の間に返還をするというふうに決めたが、今の段階でその予算がどうなるのかということがわからないとおっしゃるものですから、本当にその五年から七年ということについての実現性の根拠というものは、きちっとそういった予算の面で示していただかなければならないということであります。 そこで、この普天間基地の施設機能の移設地を発表されましたよね。その予定市町村が、いち早くだ…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 その点につきましては、ぜひ移設予定の町村に対して誠意を持って皆さんからも十分説明をして、理解を得られるように頑張っていただきたい、こういうふうに思います。 今回、五年から七年以内の全面返還合意発表は、立場によって必ずしも評価が一様、一致しているわけではありません。政府はやっと重い腰を上げたという喜びもあれば、一体我が暮らしはどうなるんだという不安に陥った人たちも少なくないのであります。 それは、普天間基地内で働く日本人従業員…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 これは地主の立場からしますと、まさに死活問題です。今まで返還軍用地の跡地利用事業をやっておるわけですが、平均して十四年かかっているのです。今の那覇の副都心は、一回目に返したのはもう二十何年になりますよ。その期間は全く使用料が入らない、収益が入らない、地主はとうとう背に腹はかえられずに土地を売ってしまう、こういう状態が起きているわけです。 だから、この普天間基地についてもぜひそういうことのないように、もちろんそれは跡地利用事業…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 この知花さんは親から贈与を受けたわけでありますが、政府に対して、平成六年六月には既に契約はしませんよという意思表明をしているわけですね。あれからもう二カ年たつわけですが、契約をしないということであれば、これは強制収用しかなかったわけですね。ですから、そういう長期間に皆さんがその対応ができずに違法占拠状態になったということについては、これは重大な責任があると思います。 今まで防衛施設庁の説明では、強制接収の手続によってこの土地…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 これは重大な問題でありますので、法治国家としてもこういうゆゆしき事態を引き起こした責任をきちっとやっていかなければならない、こういう点を強く指摘しておきたいと思います。 来年の平成九年五月十四日には、約三千人の契約拒否地主の土地を強制収用しなければならないわけであります。政府は、先日、そのための手続を始めた、こういうふうに報じられております。しかし、今回の知花さんのような事態になることを恐れて、政府は現行の地方自治体への機関…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○仲村委員 報道が事実と反するということであればいいわけでありますが、私はこの新聞報道を見て、マスコミのインタビューを受けたときに、楚辺通信施設の知花さんの土地の違法占拠ということは法治国家としてあるまじきことだと私は思っております、この重大な過ちの責任は政府にあるのであって、それが起こったから次の問題についても予防措置をとらなくちゃならぬという考え方かどうか知らぬけれども、それがなされるということであれば、これは中立公平の立場の土地収…
第136回 衆議院 本会議 第23号
○仲村正治君 新進党の仲村正治であります。 私は、新進党を代表して、ただいま議題となっております国連海洋法条約と水産関連法案及びこれらの法案に関連する諸問題について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 我が国は、かつて世界最大の漁業生産を誇った国でありましたが、二百海里漁業水域時代に突入後、世界の漁場から締め出され、漁業生産は、昭和六十三年の千二百七十九万トンをピークにして、その後年々漁獲量は減少し、ついに平成六年には八百十万トンに…
第136回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○仲村委員 大原農林水産大臣には、昼間の参議院の予算委員会そして当委員会での審議への対応、大変御苦労さまでございます。それと申しますのも、皆様の方から希望して、ナイターでもいいからやろう、こういうことになっておりますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。 そこで、今議題になっております農畜産業振興事業団法案について若干御質問を申し上げたいと思います。 現在の畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団、両事業団を解散して新たに農…
第136回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○仲村委員 今お話がありましたように、我が国の行政機構が戦後五十年の間に際限なく肥大化し、これが国民の負担増加につながり、そして財政の硬直化を一層増幅させているのが現状であります。そのことが逆に、真に必要とされる国民ニーズへの予算配分を制約するという悪循環を起こしているわけであります。 そのような視点から考えますときに、やはり特殊法人の整理統合、廃止を含めて行政機構の改革を行う、そして行政経費の節減、行政のスリム化によって国民負担の軽減…
第136回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○仲村委員 まず役員十五名を十一名にする、それから職員二百十二名を平成十三年までに一〇％削減する、こういうことでありますが、もちろんこれは生首を切るわけにいかぬですよね。ただ、今後の合理化計画として平成十三年までの五カ年間二十名というのは、先ほど申し上げましたように、やはりこれは行革法という看板にふさわしい統合、整理であるのかという感じがしてならないわけであります。したがいまして、今後、五人の定年退職者がいたらやはり一名か二名ぐらいは補…