今川正美

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第7号

○今川委員社民党の今川正美です。中谷防衛庁長官に昨日お尋ねした点で、時間の関係でもう少し突っ込んで質問したかったところが抜けていましたので、御質問いたします。実は、今回の自衛隊法の一部改正にかかわって、私は、昨日もいわゆる防衛秘密のことに関して質問いたしました。実は、随分以前の話になるのですが、七二年の六月に、例の外務省の公電漏えい事件というのがございましたね。これは、当時日米間の沖縄返還交渉にかかわって密約問題ということが大き…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第7号

○今川委員今の点、もう少し確認をしたいのですが、その七八年に最高裁で確定した、これは、一つは外務省にかかわる秘密漏えいということでもあったわけですね。私がお尋ねしているのは、例えば、今回出されたこの法案にかかわって、これは外務省の秘密ではなくて防衛秘密ですよね、そうした場合に、新聞記者の側は正当な取材を、例えば防衛庁関係者であるとか、あるいはそこに契約を結んでいる民間業者であるとか、この法案に説明をされているような防衛秘密に接触をし…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第7号

○今川委員それでは、今回の法案は、一つの例として、報道機関関係のいわゆる報道とか取材の自由を侵害するような内容にはなっていないということを断定する、それを確認させてもらっていいんですね。昨日の長官のお答えでは、いわゆる処罰の対象者は大きく三点に限っておるということでありましたけれども、民事上の処罰といいますか、というふうにお答えになっていますが、今回は、国家公務員だけではなくてそこに関係する民間業者なども、民事上の責任というよりも、…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第7号

○今川委員もう交代しなければなりませんが、最後に一点だけ。今回のこの自衛隊法の一部改正、この委員会で、むしろ一番最初のいわゆる特別措置法の方にかなり各党の質問が集中しておったわけですけれども、あの法案の場合には、それぞれ総理以下、これは緊急性を要する、テロ対策のために必要であるということを盛んにおっしゃり、だから時限立法であるということをおっしゃっていました。この自衛隊法の一部改正、昨日の長官の御答弁では、例えば、昨年九月の防衛庁…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第7号

○今川委員終わります。

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第7号

○今川委員私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の三法案並びに民主党提出の修正案及び自民、公明及び保守提出の修正案、いずれにも反対する立場で討論を行います。この法案が成立すれば、自衛隊は、創設以来初めて他国の戦争に直接関与し、参戦するわけです。小泉総理の主観がどうであれ、政府がいかに言い繕ってみても、長い間積み上げてきた自衛隊に関する議論や最高規範たる憲法を踏みにじり、戦後半世紀にわたってせっかく築き上げてきたアジア諸国との…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第6号

○今川委員私は、社会民主党・市民連合の今川正美です。最初にまず、このたび東祥三さん外自由党の皆さん方から提出されました法案に関しまして、一点だけ御質問をいたしたいと思います。率直に、我が党の基本的立場なり考え方からしますと、同法案には同意はしかねるんですが、ただし、このたび政府から提出されている新法から比べると、はるかに論旨はしっかりしていて、その点は評価できるじゃないかというふうに思います。そこで、国際平和の基本は、いわゆる米…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第6号

○今川委員それでは、政府提案の法案に関して質問を続けたいと思います。まず一つは、今回の自衛隊法の一部改正に関しまして、私は、去る十日の衆議院本会議で、中谷長官に防衛秘密の新設について実は質問をいたしました。ところが、中谷長官は、いわゆる罰則の対象に全国民がなっているわけじゃないというふうな答弁であったわけですけれども、これは私の質問の趣旨から外れていまして、そこでいま一度質問いたしたいと思います。同法案では、第九十六条の二で、その…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第6号

○今川委員私は、自衛官の守秘義務に関してあれこれ言っているんじゃないんですよね。今回、この法案を見る限り、これまでの現状で何が不足するのか。罰則が強化をされるという点が新しく出てきていますし、しかも、例えば、通信にかかわるＮＴＴの職員、あるいは港の中で働いている港湾関係の従業員、あるいは佐世保の場合ですと造船会社ＳＳＫというのがありますが、そこで例えば自衛艦とか米艦船の修理などもしていますので、そこで働いている従業員、あるいは米軍基…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第6号

○今川委員これは、ざっくばらんに言って、アーミテージ氏らの昨年十月のレポートの中にあるのは、日本という国はいろいろな情報がすぐ漏れやすい。だから米側が、いろいろなそういう軍事行動にかかわるような、防衛にかかわるような高度な情報をやりとりする対象ではないという認識を示しているわけですね。だから、こういうものにかかわって今回、ほとんどこの委員会の中でも主としてテロ対策の支援法の方に主眼が置かれていますけれども、言葉は悪いですが、いわばどさ…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第6号

○今川委員それでは二つ目に、難民キャンプでの医療活動なり被災民の救援に関してお尋ねをしたいと思うのですが、実は今月十三日の参考人質疑は非常に中身の濃ゆいいい場になったと思うのですが、もう少しく時間が欲しかったなというのが実感であります。その中で、各議員たちの一番注目を浴びたのは、現地の実情に詳しい中村医師だったと思うのですね。かなり質問も集中していました。彼は、その中で、軍隊による医療活動や難民救援は、一言で言うと有害無益とまで言…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第6号

○今川委員三点目に、実は、これからこの法案が仮に成立をしますと、派遣されるはずの自衛官なりその家族の不安や悩みの問題です。佐世保や横須賀では既に護衛艦や輸送艦派遣が内定しているというふうに伝えられていまして、その自衛官と家族の不安や悩みは尽きないんです。これは、かつて湾岸戦争の直後に掃海艇が佐世保からも出ていきましたけれども、そのときも、当時私は労働団体の役員をやっていましたが、かつて組合員だった女性たちが結構地元の自衛官と結婚し…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第6号

○今川委員今の中谷長官の最後のくだりなんですが、現実にはこういうことはないかもしれないけれども、行ってきなさいと言った場合に、全部が行きたくないと言ったらどうするんですか。そういう形では、私から言うのもおかしいけれども、軍事組織と言えないじゃないですか。そこで、もう一点、先ほど他党の議員からも質問があっていまして、私も非常にこれはおかしいなと思ったのは、今、パキスタンの沖合、アラビア海あたりに、例えば横須賀から空母キティーホークが、…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第6号

○今川委員非常に現実とは、実態に合わない御答弁だと思うんですね。ただ、もう時間がございませんので最後に少し私の意見も申し上げたいと思うんですが、この間、この事件が起こってからフランスの外務大臣が、米国などのこの軍事報復は、悪魔のわなにまんまとはまっていはしないかという趣旨のことを発言されたんですね。私もそう思うんです。いわゆる、恐らくですよ、テロ集団のねらいは、超大国米国の冷静さをまず奪って、過剰反撃によって国際世論を分裂させて、そ…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第4号

○今川委員私は、社会民主党の今川正美です。今回の新しい法律を議論するに当たりまして、まず冒頭に一言申し上げておきたいのでありますが、小泉総理、実は、一昨日、私は本会議の代表質問をいたしましたが、そのときに、例えばきょうのこの委員会の席でもそうなんですが、この法案に少しでも反対の意見を出すと、おまえはテロに味方をするのか、あるいは、おまえは赤軍か、こういう本当にみっともないやじが飛んでくるわけであります。このような、与党の中の本当に浮…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第4号

○今川委員それでは全然話にならぬのですね、答えになっていません。これほど重要な、米国に対するあるいは米軍に対する支援をやるということであれば、昨日来の総理以下の答弁を聞いていますと、まだ具体的なことがわからないということのようでありますけれども、そういうことはおよそ考えられません。例えば周辺事態法でいきますと、日米間の調整メカニズムということがありますね。そのように、今は既にアフガニスタンに対する空爆がもう始まっているわけでありま…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第4号

○今川委員例えば、これは十月四日付の朝日新聞でありますが、アーミテージ国務副長官ら複数の米政府高官の側から、いわゆるテロ対策特別措置法による自衛隊の米軍支援活動に関連して、自衛隊の活動の内容や地域について、できる限りの柔軟性を持たせることが重要だということを日本政府側に要望していることがわかったという記事がありますが、公式か非公式かを問わず、こういうことが、私、これでよしとはしませんけれども、そういうことがお互いにあって当たり前だと思…

第153回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第4号

○今川委員いや、今私が問うたのは、アーミテージ国務副長官ら米政府側から、恐らく武器や弾薬の輸送なども念頭に置いた要望だと思うんだけれども、できる限りの柔軟性を持たせるようにということが、実際にそういう打診があったのかどうかをお聞きしているんです。