今井猛嘉
会議録に記録された「今井猛嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 76 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法政大学大学院法務研究科教授
- 直近の発言日
- 2006/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 76 件の標本- 法務委員会76 件・100%
※ 全 76 件のうち直近 76 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 ありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、今議員がおっしゃいましたように、組織犯罪対策として違法な収益をカットする、その再投資を防ぐ、そういった動機を外すという意味におきまして、今回提案されている諸制度は非常に有効なもので高く評価しておりますし、今後は、組織犯罪集団が行うであろうマネーロンダリング対策とリンクさせて、効果的な執行を望むところでございます。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 被害者の方を掘り起こし、その権利に目覚めて活動していただくということは極めて大事なところだと思います。 しかし、今御指摘のように、被害者の中には、もう忘れたいからそっとしておいてほしいという方もおられますので、まずは、そういった新たな、壁があっても越えていって、権利の実現に行きたいという方々の積極的な行動の積み重ねによって、他の潜在的な被害者の方々の意識を高めていく、意識を高めるというのは変な言い方ですけれども、権利に目覚…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 恒常的な被害者保護施策のための基金をつくるというのは、将来の大きな課題であると個人的には思っております。 しかしながら、今回の提案に係る制度は、組織的で重大でかつ国際的な色彩を帯びた犯罪対策ということですので、なかなかそこまで行きませんが、将来基金をつくるときには、犯罪被害者ではありますけれども、もう少し広い視点、例えば消費者保護のあり方、消費者教育の一環などという点も考え、また税金の有効な活用ということも考えて、特に犯罪…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 警察が捜査をしているときに、被害者とともに闘おうとしている弁護団等にどういう情報が提供されるか、そういう御質問ですか。（高山委員「はい」と呼ぶ）はい。 まず、一般的には、御存じの暴対法というものができるまでは、警察が民事不介入の原則をとっておりましたので、民事事件に関して余り介入しておりません。しかし、暴対法以降は、特に指定暴力団が行う違法な行為については積極的に関与しておりますし、ちょっと詳細、具体的な名前は今失念してお…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 御指摘の部分は非常に難しい問題で、例えば別の経済犯罪の法律をつくるときも、いつも問題となってくるところでございます。 先後関係自体は恐らくいじれないのではないかと、私は租税法専門ではありませんが、思うのですが、例えば、税金を徴収するというときに、制裁的機能があるのであるということを認めて、違法性が疑われるような事業に係る徴税ということに関しては、他と違った税率を掛けて、そこで上積みをとって基金を設定するということがあればい…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 そうですね。非常に大事な視点であると思いますし、私も個人的にはそういう方向が望ましいと思っておりますけれども、租税債権と他の一般民事の債権を分けた上で、先ほど私の意見のところでも述べたのですけれども、犯罪被害者というときに、例えば詐欺の被害に遭っているときに、まだ詐欺に係る契約を取り消していない、あるいは取り消したというときには、被害者であると同時に民事債権者にもなるわけで、もしもその明確な行為と因果関係があって犯罪被害と…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 実体法的に言えば、あるいは実態として言えば、例えば五菱会のやみ金によって被害を受けた人というのは初めから確定していて、それは発見すべきだろうと思います。 しかし、例えば、今回の法案においても、資格の裁定であるとか裁定のための時期を区切っておりますけれども、バランスの問題かと思います。明確に被害を疎明している方々を迅速に保護するという必要性と、実はあれは昔の領収証が出てきたので、おれは被害者だったんだと思うような人をどこまで…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 今回、スイス・チューリッヒ州が没収をしていると報道されているお金でございますけれども、これがマネーロンダリングの対象財産であると言われておりますが、御存じのように、マネーロンダリング罪というのは、もともとアメリカ発祥の新しい犯罪で、それがヨーロッパに広がっていって、スイスにおいて特に問題であると言われて、現在のようになっているところでございます。 そうした場合に、日本法の今回の法案でいきますと、譲与に係る財産の折半というこ…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 五菱会の事件の場合、被害者の方々がどれほどいて、どれほど苦しんでいるか、私は具体的に存じておりませんのでなかなか難しいのですが、今御指摘ありました、例えば半年というのは最低限なのかなという個人的な感想は持ちます。 大規模であって、特にあのように上納金システムを十分使っていて、上に行けば行くほど下の者との関係が途切れている、被害者も上が見えないという場合には、事案によってはやはり半年を超えて一年などということも十分あり得るだ…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 今、参議院での議論を御紹介していただきまして、私も聞いていて、基本的には法律の制度としてはそのような整理なのだろうと思っております。 慰謝料は個別具体的に個人の主観面を考慮して決められるもので、民事訴訟においても非常に大きな、額の算定が難しいものでございます。 また、現実問題として、弁護士費用をかけなければ弁護士さんと一緒に戦えないということはそのとおりなので、そういったことに保護の必要がないとは全く思わないのですけれども…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 被害者の方に権利を有していることを早く周知徹底して認識していただくことが極めて大事である、おっしゃるとおりでございますが、恐らく、その前提といたしましては、捜査機関がまず迅速に犯罪として立件をし、捜査を進めるということがあり、その過程でマスコミ等の報道によって実は自分たちの権利が侵害されているんだということを知ることが大事なのかと思います。 今回の五菱会の事件の場合には、借りる方も他の機関からは借りられず、また脅迫的な言辞…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 今回、考案されている給付というのが、検察官のもとでなされる、広い意味では基本的には行政処分かと思いますので、今のような疎明資料に基づく処分であらざるを得ないと思いますけれども、成り済ましの防止ということは確かに重要です。 ただ、それは、疎明資料を持ってきて、私に支給資格があると申請する段の本人確認を徹底するということでまずとめるべきかと思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 それは非常に難しい問題なのでございますけれども、一つ思いつきますのは、組犯法によって実行されました、例えば没収、追徴の対象となる財産の範囲を拡大していることを、一般刑法犯においても、特に利得を目的とする犯罪においてそういったものの導入可能性を検討するということは、刑罰の多様化という意味において考えるべきではないかと思っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 各国、主要国すべてを個人的に調べ上げているわけではございませんが、アメリカでは、きょうの議論でも出ておりますけれども、各種の基金をつくっております。ただ、それは、犯罪被害による利得を国が没収しプールしておくというものではなく、広い意味での消費者保護政策の一環として、先ほど出ていますが、ＦＴＣでありますとか、あるいは証券取引に係るＳＥＣ等によって、行政処分としてないしは広い意味での民事処分として制裁を加え、それをプールして基…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 法案を見る限りにおきますと、直接犯罪被害を惹起した犯罪行為プラスアルファとして、その一連の犯罪行為あるいは一連の対象行為というものが視野に入ってきております。恐らく、検察官の方が捜査を遂げている過程におきましては、余罪の捜査でありますとか、やみ金の事件でありますならば末端のいろいろな店舗を見た上で上に上っていくと思いますけれども、どこまでを絞り込めるか。すなわち、被害者が実際にはどれぐらいいるか、他方で、公判を維持するため…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○今井参考人 先ほど木村参考人の御意見を聞いておりまして、ＦＴＣですか、被害に遭った方々に同じようなパターンを使って被害の届け出を告知しているという例が紹介されましたが、それはとてもいいアイデアだと個人的に思いました。 日本においてもそのような制度をつくる。でも、これは法的に言うと、犯罪被害者の方に権利の行使を申し出るようにというのではなくて、広い意味でやはり消費者保護の政策として、その中でだんだんとダークなものがブラックになって犯罪被…