仁木博文
会議録に記録された「仁木博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 668 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働副大臣
- 直近の発言日
- 2025/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 農業10 件
- 社会保障・年金10 件
- 経済安保8 件
- こども・子育て8 件
- 地方創生3 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会36 件・36%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会9 件・9%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会9 件・9%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○仁木副大臣 本村委員の御質問にお答えします。 まず、国立病院機構の各病院におきます医療従事者の適切な勤務環境の確保を図る上で、院内保育所の果たす役割は大きいというふうに考えております。 国立病院機構内での院内保育につきましては、各病院が外部業者への運営委託契約により運営しているところでありまして、委託業者の保育士の処遇を含め、入札参加業者の業務内容等を適切に評価するとともに、委託業者やその雇用職員、保護者等と年に数回開催される会議等に…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○仁木副大臣 まず、本村委員の御質問の趣旨はよく把握しておりますし、重要なことだと思っております。その上で、先ほど質問の中で述べられました宮本委員の質問の方も認識しております。 看護職員を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるような取組としまして院内保育所の設置は重要であると認識しておりまして、具体的には地域医療介護総合確保基金により支援を行っているところでございます。 御指摘のその院内保育所運営…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○仁木副大臣 現在の財政当局との調整はどうかということもありますけれども、鋭意今協議中です。具体的な見通しは、今、幾ら、どうこうという、詳細に関しましては申し上げられませんが、改善を目指しての協議であるというふうに認識しております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第26号
○仁木副大臣 本庄委員の御指摘のとおり、今言われた、インフレ下の今、医療機関の置かれている状況というのを把握しているところでございます。 実際のところ、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然としてインフレの影響があるため、令和六年度の補正予算におきまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援、物価高騰で施設整備が困難な病院等への支援、また、重点支援地方交付金の積み増しを盛り込むとともに、令和七年度の予算における入院時の…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○仁木副大臣 大西委員にお答えします。 先月二十日のＷＨＯ総会において採択されたＷＨＯパンデミック協定、これにおきましては、パンデミックの予防及び公衆衛生サーベイランス、技術移転及び関連するノウハウに関する協力、病原体へのアクセス及び利益配分といった規定が盛り込まれております。 協定の中には、ＷＨＯによる国家主権の制限やグローバル製薬企業の利益の優先といった、御懸念の内容規定は含まれていません。 よって、協定の概要及びＱアンドＡは外務省…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○仁木副大臣 高井委員にお答えします。 先ほどお話があったように、緊急小口資金等の特例貸付け、これは、コロナ禍において緊急一時的な生計維持のための支援として実施しまして、延べ三百八十二万人、総額で一兆四千四百億円を超える状況になってまいりまして、多くの方々の生活を下支えてきたものと考えております。 この特例貸付けにおいては、住民税非課税の方などを償還免除の対象としているほか、免除の対象とはならないものの償還が困難な方々に対しましては償還…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○副大臣（仁木博文君） 舟山委員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、御質問の中でありました、事業主による労働災害防止の努力を促進するとともに、事業間の負担の公平性を図るため、企業の労働災害が増減すればそれに応じて負担する保険料額も増減する仕組みであるメリット制についてでございますが、これ、指摘の、いわゆるその委員の御指摘は十分分かるんですが、また一方で、そういったいわゆる事業主が災害の復旧工事への参加を促進する観点からいいますと、…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○副大臣（仁木博文君） 仁比委員にお答えします。 御指摘のように、そういった災害の対策というのは、一応、災害弱者という言葉がありますように、やはり災害が発災したときに一番困る方々等を対象に指定するということは重要でございます。 このことに関しまして、先生が御質問されていることがありますので、御指摘のピアサポートの活動に関しましては、障害者と同じ目線に立って相談、助言等を行う取組というものがあります。被災地においても障害者の不安の解消に資…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○副大臣（仁木博文君） お答えします。 令和六年一月に発災した能登半島地震以降、被災した障害者支援施設への人的な支援のため、被災により介護職員等が不足する施設や避難所を、受け入れる施設等への介護職員等の派遣、また、福祉・介護人材確保のための緊急対策としまして、割増し賃金や手当など事業の再開に伴う掛かり増し経費の支援等を行ってまいりました。 これからの取組につきましては、発災から一定の期間が経過したこと等を踏まえ、厚生労働省、石川県、施設…
第217回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○副大臣（仁木博文君） 今御指摘のような、仮設住宅に入居されている障害者や在宅におられる障害者の方々に対して、孤立防止のための見守り支援や日常生活等の相談を行った上で、必要に応じて専門相談機関へつなぐ取組を進めてきたところでございます。 この災害時に在宅におられる障害者の福祉的なニーズ等につきまして、この現実を、実態を把握するということは非常に重要だと考えております。そういう、厚生労働省としては、災害ボランティアのセンターにおいて、社会…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○仁木副大臣 中島委員にお答えします。 今、世界的にも、その病態ですね、コロナの症状でいろいろな、味覚障害あるいは嗅覚障害とかがありました、そういうのが持続している実態がありまして、厚生労働省の科学研究及び日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤにおいての研究で病態解明や国内の実態把握に努めているところでございます。 実際のところ、二〇二〇年から実施しております厚生労働科学研究では、罹患後症状を有する方の大半は時間の経過とともにその症状は…
第217回 衆議院 内閣委員会 第21号
○仁木副大臣 吉田委員にお答えします。 前段の性感染症、ＳＴＤとも言ったりしますけれども、それに関しましては、ネットを通じてのそういう性行為があるということも実態としてありますが。今御要請のありました調査に関しましては、女性相談支援センターにおいて相談を受けるとともに、また、官民連携の、協働の女性支援事業等もございまして、民間団体、ＮＰＯとかを通じて、相談体制をアウトリーチでつくり上げているようなこともあります。そしてまた、受け付けた相…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○副大臣（仁木博文君） 榛葉委員にお答えします。 医療的ケア児を始めとしたケアニーズの高い障害児、この方々が成人期へ移行した場合、特に今、十八歳の壁ということを御指摘されましたが、シームレスにケアを行っていくということは非常に重要でございまして、これは自衛隊の方々の士気にも影響すると思います。 そして、地域で安定、安心した暮らしを持つことができるように支援することが重要だということで、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、日…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○副大臣（仁木博文君） 伊藤委員にお答えします。 御指摘の全保険者による自主点検を実施しました。そして、入念な取組として、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行ったところでございます。 この上で、保険者からの照会に対して加入者からの回答が得られないものもあったということを承知しております。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○副大臣（仁木博文君） お答えします。 令和五年六月から、資格取得の届出に被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明記するとともに、またその上で、令和六年五月から、資格情報を保険者から登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入しております。こうした取組により、新規のひも付け誤りを防止し、国民の皆様方に安心してマイナ保険証を利用いただける環境が整っているものと理解しています。 また、保険者から確認に回答さ…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○副大臣（仁木博文君） そういうことだと思います。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○副大臣（仁木博文君） お答えします。 区分アからオといった区分の情報のみであるものの、患者の保険資格の確認以外の用途で利用してはならないことというふうになっています。つまり、これも法改正によってなされていることでございまして、この主たる目的以外の利用が判明した場合には、これは違反事項ということで、そういった当該医療機関システムの利用を停止することになっております。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○副大臣（仁木博文君） 先ほど申しましたが、法令改正がありました。
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○副大臣（仁木博文君） 患者がマイナ保険証を使って受診した際に、その都度顔認証付きカードリーダーで同意することを取得することとしていました。で、医療現場より顔認証付きカードリーダーでの資格確認後、同意画面を見逃してマイナ保険証を取り出してしまう、あるいは高額療養費が適用される場面であるにもかかわらず患者さんからの同意ができないことが想定されることから、改善要望があり、顔認証付きカードリーダーにおける同意取得を令和六年十月から省略する法令…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○副大臣（仁木博文君） 該当すると思います。