亘理彰
会議録に記録された「亘理彰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 584 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁長官
- 直近の発言日
- 1978/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 決算委員会24 件・24%
※ 全 584 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○亘理政府委員 今回の事故は横浜防衛施設局の管内において生じた事故でございますので、具体的な被害者の方々との補償のお話し合いは横浜施設局において進めておるわけでございます。もちろん本庁にも相談がありますが、直接のお話し合いの当事者は横浜防衛施設局でございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○亘理政府委員 今回の事故につきましては、合同委員会の下部機構であります事故分科委員会において日米合同の調査検討が行われたわけでございます。この合同委員会の議長を当施設庁の職員が務めておるわけでございますが、この分科委員会の任務は、同種類の事故の再発防止という観点から事故の原因を調査検討いたしまして、所要の再発防止措置について行政的に検討調査するという目的の機関でございます。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、こ…
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○亘理政府委員 刑事責任の問題は警察庁の所管でございまして、引き続いて現在なお、その観点から警察庁において調査を進められておると存じます。
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○亘理政府委員 補償の問題につきましては地位協定の十八条五項（ａ）の規定によりまして、事故に対する賠償につきましては、日本国の自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令により処理するということになっております。この規定の実施のためにいわゆる民事特別法が制定されておりまして、この法律によりますと、本件の場合のように事故の責任者が明らかにされなくても、原因が在日米軍の航空機の欠陥によって生じたものであるということが明らかであれば賠償措…
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○亘理政府委員 ただいま申し上げました地位協定並びに民事特別法の規定に基づきまして、民事責任については日本国政府が責任を持って補償を行うということになっておるわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○亘理政府委員 この法律上の責任というのは、申し上げました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法という法律がございますが、この法律に基づいて、先ほど申し上げたような補償措置を講ずるということになっているわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○亘理政府委員 民事特別法の第二条によりまして、「合衆国軍隊の」「所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があったために日本国内において他人に損害を生じたときは、」「国が」、これは日本国でございますが、「国がその損害を賠償する責に任ずる。」その規定に基づいて賠償責任を実施するということになっております。
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○亘理政府委員 三十九年九月にいわゆる大和事故が生じまして、被害者の館野さんには大変痛ましい被害を受けられたわけでございます。この処理に当たりましては、当施設庁の職員が誠心誠意被害者の方々とお話し合いをして、当時においては円満な解決を見たと承知しておるわけでございます。 その後、いろいろまた被害者の方から御異論が出てまいりまして、現在東京地裁において係争中の案件でもありますので、私どもはその裁判の結果を待ちたい。これも近く、そう遠からず…
第84回 衆議院 予算委員会 第16号
○亘理政府委員 お答えいたします。 前回も申し上げておるわけでございますが、ロランＣの利用の態様について大臣仰せられたわけでございます。これは軍用、民事用を問わず、またいかなる国でもこれを利用し得る形になっておるわけでございます。提供施設として提供いたしておりますのは、米軍が国防省の費用によって設置する施設でございまして、これは軍の施設として提供しておる。その利用の形態については、軍用、民用を問わず一般的に使われておるということを大臣は…
第84回 衆議院 予算委員会 第14号
○亘理政府委員 十四、十五、十六回の三回の安全保障協議委員会におきまして合意されました基地の整理縮小計画でございますが、現在のところ、これの進捗状況は、返還済みの面積で申し上げますと、本土につきましては約九五％が達成済みでございます。沖繩におきましては、これは面積も、全体の計画の約七割が沖繩でございますが、おくれておりまして二二％の達成状況、本土、沖繩を合計いたしまして約四四％の達成率ということになっております。したがいまして、この進捗…
第84回 衆議院 予算委員会 第14号
○亘理政府委員 大筋はそのとおりでございます。現在の積み残し分をできるだけ早期にけりをつけたいというふうに考えておるわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第14号
○亘理政府委員 前段でございますが、沖繩におきましては確かに米軍基地の占める面積も広大でございまして、地元にいろいろの御迷惑をおかけしているということもよく承知いたしております。この点につきましては、私どもとしては、従来から日米安保条約の目的達成に支障を及ぼさない範囲でできるだけ、先ほど来申し上げました施設区域の整理縮小統合計画を進めてくる、これをさらに今後一層推進すると同時に、現在の基地の運用によって生じます障害につきましては、防衛施…
第84回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（亘理彰君） 防衛施設庁におきましても、検査院の受検に対する接遇に関して遺憾の点がございましたので、一月十九日付をもちまして、本庁の総務部長、会計課長、その他の処分をいたしておりますが、本庁の総務部長につきましては口頭による厳重注意、それから本庁の会計課長、横浜防衛施設局長、同次長並びに横浜防衛施設局の施設部の企画課長につきましては文書による厳重注意を行い、それから横浜防衛施設局の総務部長、施設部長並びに会計課長につきましては…
第84回 衆議院 予算委員会 第10号
○亘理政府委員 お答えいたします。 九月二十七日の米軍機墜落事故につきまして、鋭意、日米間で検討、究明を続けておったわけでございますが、去る一月二十四日に事故分科委員会の報告を合同委員会で承認いたした次第でございます。 そこで、この原因の究明の段取りにつきましては、日本側としても独自の調査、検討を行うために専門的、技術的な知識が必要でございましたので、民間の学識経験者及び部内の専門家に委嘱いたしまして、これはいままでに例のないことでござ…
第84回 衆議院 予算委員会 第6号
○亘理政府委員 ロランＣは、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、これはいわば電波灯台というようなものでございまして、長波の電波を受けまして航空機あるいは艦船がその位置、方位を正確に判定するためのものであるわけであります。このロランＣの受信機とかチャートはだれでも利用でき、購入できるものであるわけであります。軍用に限らない、民間も、あるいは国籍のいかんを問わず利用できるものであります。 それからまた、私どもの承知するとこ…
第84回 衆議院 予算委員会 第6号
○亘理政府委員 繰り返すようでございますが、一般の船舶、航空機の航行の安全を確保するための支援装置ということでありまして、おっしゃるような特別の軍事的意味に限られたものではないというふうに思っております。
第84回 衆議院 予算委員会 第6号
○亘理政府委員 そういうことを申し上げたわけではございません。先ほど申し上げたとおり、もちろん軍事用の航空機、艦艇も利用できるも一のであります。それから民間の航空機、艦艇も利用できる、それからアメリカであれ日本であれ、その他の国であれ利用できる、こういう一般的な施設であるということを申し上げたわけであります。
第84回 衆議院 予算委員会 第6号
○亘理政府委員 ロランＣの施設を非常に危険な施設のようにおっしゃるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、これは一般的な航法支援施設でございます。その所在も何ら秘密でも何でもない、その性格上当然その位置を明らかにして一般に利用されているものでございまして、これは非常に危険なものであるとおっしゃる意味は、私ども理解しかねるわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第6号
○亘理政府委員 私どもも、米側からの情報をしさいに受けて御答弁を申し上げている次第でございます。
第84回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（亘理彰君） お答えいたします。 パイロット等につきましては、事故調査委員会の調査が完了するまでとどめおくようにかねて米側に申し入れておった次第でございますが、事故調査委員会の報告は完結いたしまして、御承知のとおり、すでに合同委員会の承認を得ておるわけでございます。その後、米側からの連絡によりますと、事故調査委員会の調査が終わったので、パイロットは本来の通常の任務に服しておるというふうに連絡を受けております。米本国に異動したと…