井野俊郎
会議録に記録された「井野俊郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 817 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業副大臣
- 直近の発言日
- 2023/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- GX・脱炭素5 件
- 防災3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会25 件・25%
- 本会議16 件・16%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会15 件・15%
- 国土交通委員会11 件・11%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 817 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井野副大臣 具体的に台湾侵攻がどのような形で行われるかなど、仮定の話について、どう対応するかということに対してお答えすることは、現時点では困難であります。 また、我が国としての必要最小限度の防衛としてどのように対応するかということは、その現場現場において判断されていくというふうに認識をしております。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井野副大臣 先ほどちょっと御答弁申し上げたとおり、政府として、我が国の防衛として、日米の関係において盾と矛というような関係があるということは、定義として申し上げたということはございませんので、何が盾で、何が矛、どのような防衛力の態様が盾で、何が矛であるかということも、お答えすることも難しいという状況であります。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井野副大臣 変わっていくといいますか、そもそも、盾と矛というような関係にあるわけではないというふうなことであります。 すなわち、明確に政府として盾と矛の役割を定義したわけでもございませんし、ちまたではそういうことをおっしゃられる方はいらっしゃると思いますけれども、ただ、政府として明確に、アメリカと日本の防衛協力が盾と矛の関係にあるということを申し上げたということではございません。あくまでも、日本は日本の防衛を主体的に実施し、そして、米…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井野副大臣 同じような答弁になって大変恐縮ですけれども、岸田総理自身も、盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではないと述べられた上で、二〇一五年の策定された日米防衛協力のためのガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するといった基本的な役割分担は変わらないというふうに答弁されたものと認識はしています。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井野副大臣 専守防衛というものは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るという受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、これが我が国の防衛の基本方針であるというふうに認識しています。 そして、反撃能力については、我が国の、武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、武力行使の三要件に基づき、そ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井野副大臣 先ほど先生が御指摘いただいたとおり、この一千百四億円に、発射機能付与に必要な関連器材の取得、米国からの技術支援、米国による自衛隊員の教育、発射機能付与後の試験など、ここの関連経費に、この一千百四億円の中に入っているという状況であります。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井野副大臣 防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、火薬庫を始めとする自衛隊施設の強靱化などにより、我が国への侵攻が生起する場合にはこれを阻止、排除できるように防衛力を強化し、粘り強く戦う態勢を確保していくということとしております。 こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで、力による現状変更やその試みを許さず、国への侵攻を抑止することにあり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させていくという認識でご…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井野副大臣 もちろん、我々としては、そういう事態に至らないように、まずは防衛力を強靱化し、そして抑止力を高めていくということがまずは第一前提で考えておりまして、その一環として、もちろん司令部だとか、そのほか国民防護等もしっかりと併せて取り組んでいくというふうな形で今回の防衛力整備計画を立てているというところでございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○井野副大臣 先ほど事務方からも答弁ありましたとおり、粘り強く戦う態勢を確保するために、主要司令部などの地下化、構造強化、電磁パルス攻撃対策などを実施するということとしております。 そういった中で、この御指摘の熊本の施設についてもその対象になるというところでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○井野副大臣 平成二十九年度から令和三年度までの過去五年間でということでありますけれども、各地方事務所などのハラスメント窓口に寄せられた相談件数ですが、平成二十九年度が二十五件、三十年度が五十八件、令和元年度が八十三件、令和二年度が五十七件、令和三年度が五十四件であり、合計で延べ二百七十七件となっております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○井野副大臣 ハラスメント防止対策についてでありますけれども、パワハラ防止法が令和二年六月に施行された後は、この法律の適用を受ける従業員の雇用主として、新たに駐留軍等労働者のためのパワハラ防止に係る方針を策定し、米側や従業員に考え方を共有し、周知するとともに、各地方防衛事務所などにハラスメント専用の相談窓口を設けるなど、対策を講じているところでございます。 また、米側に対しては、パワーハラスメントの具体的な事例などを示して啓発を行ったり…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○井野副大臣 確かに、使用者である米側に対しての対策というところですけれども、我々防衛省としては、米側にはハラスメント防止に係る措置義務がないため、厚生労働省による助言等の直接的な対象とはなっていないというのは、確かにそういう面はありますが、駐留軍等労働者から各地方防衛事務所などのハラスメント相談窓口に相談があった場合には、駐留軍等労働者の意向を踏まえつつ、防衛省から米側に対し事実関係の確認を行うとともに、事実であることが確認できた場合…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○井野副大臣 米側との協議、取組についてでありますけれども、先ほどちょっと申し上げたとおり、まずは労働者の意向を踏まえつつ、その上で、事実関係の確認等は、防衛省としてはしっかり米側に確認を求めているという形でありますし、もちろん、それがあった場合には、直ちにその是正、改善等を講じていくように求めている。そういう取組を積み重ねていっているところでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○井野副大臣 いずれにしても、いろいろな御指摘いただきましたけれども、我々としては、労働者からそういった相談があった場合には直ちに、もちろん労働者の意向がありますので、こういったものを先方に伝えるかどうか含めて確認を取った上で、事実関係の確認、米側に対してもしっかりと事実関係を確認してくれ、その旨言っております。そういった取組を積み重ねていくことによってハラスメント自体がなくなっていくんだろうというふうに思っております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○井野副大臣 宮本委員御指摘の厚木基地のパワーハラスメント事案、その協議会の設置なんですけれども、これは、当時、令和元年に米軍厚木基地において発生したパワーハラスメント事案を踏まえ、米側より、このような労使紛争を発生させないよう、米側、防衛省、全駐労、労働者の三者による協議会を設置したいという申出があったことを受け、協議会が設置されたものと承知しております。 こういった、防衛省としては、米軍や組合の意向を確認しながら、今後、必要な場合に…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○井野副大臣 過去五年間において、平成三十年度に百二十一人の駐留軍労働者が無期転換権を得ています。そのほかの年度については、無期転換権を得た従業員はございません。 その上で、この百二十一人のうち無期雇用従業員への転換を希望された百十七人については、全ての従業員が無期雇用従業員へと転換をしているところでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○井野副大臣 平成三十年四月に時給制臨時従業員の労働提供契約が改正されまして、雇用が反復して更新される場合、更新回数については上限がありませんが、通算した雇用期間が最初の雇入れから三年が上限となっているというところでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○井野副大臣 先ほどの三年という上限とした経緯についてなんですけれども、有期雇用の従業員の雇用期間の上限を定めること自体は、我々としては直ちに違法になるということではないと承知しておりますし、この三十年の労働提供契約の改正に当たっては、米側、そして従業員の代表たる組合側、そして防衛省の三者の合意を得てこういう三年という形を取ったということでありました。 その上で、我々としては、従業員の雇用の安定は重要であるというふうに認識しておりますし…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○井野副大臣 非正規雇用の増えたということですけれども、退職者が増えている理由、まあ非正規に替わっているということだと思いますけれども、主な理由としては、任期満了による高齢従業員の退職者が増えているということから、雇用継続、そういった、何ですか、定年後、そして非正規になって、そういう人が増えた結果だと思います。それとともに、そういう高齢者の再就職といいましょうか、任期つきで、非正規で雇用を継続していくということを求めている結果がこういう…
第211回 参議院 予算委員会 第9号
○副大臣（井野俊郎君） 近年、自衛官の定員充足率ですけれども、令和元年度が九二％、二年度が九四・一％、三年度が九三・四％という形で推移しており、そのような中、自衛官の士の充足率が七九・八％と、全体の充足率に比較しては若干低くなっているというような状況でございます。 士についてでありますけれども、少子化による募集対象者人口の減少、また自衛隊が保有する装備品の高度化や任務の多様化といった変化を踏まえ、自衛隊の任務を的確に遂行できる良質な人材…