井手成三

第1回衆議院財政及び金融委員会第19号

○井手政府委員國會法の方は、實は議員の方の提案でありまして、提案の御趣旨につきまして、私は的確にこの條文に觸れて殘念ながらお伺いいたさなかつたものでありまして、あるいは誤解しておるかもしれませんが、できた條文を拜見しまして、私どもはそういうぐあいに解し得ると考えておる次第であります。

○井手政府委員公正取引委員會の委員長と、委員の俸給をきめた根據は何であるかという、この方の問題について、根據をまずお答えいたしたいと思います。これは先ほど申しましたいわゆる獨占禁止法の法文に、その報酬は政令でこれを定めるという委任がございまして、これに基きまして政令を出してきめた次第でございます。これに關係の費用支出はもちろん豫算的措置が要ると思います。それの方の豫算的措置としまして、しかるべき手續を經て出しておると思いますが、それは…

第1回衆議院財政及び金融委員会第19号

○井手政府委員支出につきまして國會の意思決定がいるということにつきましては、財政の問題でありますので、大藏省關係の方からお答えを願います。なお葉梨さんからただいま國會を最高權成として、そのわく内において政令が出るべきものであるという點の御趣旨の御發言がございまして、私どももちろんさようでなければならぬと思いますし、今後ますますそういうぐあいにやりたいと思います。もし缺けておりましたらできるだけ御善導願いたいと存じます。

第1回衆議院財政及び金融委員会第19号

○井手政府委員根本的に違うという表現をしたように思つておりませんが、なんと申しますか、俸給の方は職務の報酬と生活の基礎を與える、收入を與えるというところに目標があるだろうと思うのですが、歳費の方はややそれと違う。すなわち何といいますか、官吏の方はそれ自體が本務でございます。ところが國會議員の方は、あらゆる分野から本來の地位をもちつつ國會に籍をもたれる。官吏の方はそれによつて報酬が得られ、それによつて勤務をし、それによつて生活をしておる…

法制局次長1947/08/22

第1回衆議院皇室経済法施行法案特別委員会第3号

○井手政府委員この内廷費の方は、これはこの法文にございますように、日常の御費用でございまして、まつたく私的な立場における費用を計上したものでありまして、國から呈上しますのは、言葉は惡いのでありますが、一定の渡し切り經費というような考えで、この中で御賄いを願いたいと考えておるのであります。しかるに宮廷費の方は、國の象徴たる天皇もしくはそのまわりの方におきましても、公の立場において、たとえば儀典費というような例でありますが、憲法が制定され…

法制局次長1947/08/20

第1回衆議院財政及び金融委員会第12号

○井手政府委員今囘提案になりまして御審議をいただいておりまする會計檢査院法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明さしていただきたいと思います。會計檢査院法によりますると、會計檢査官の俸給は年五萬圓の定額と相なつておるのでありまするが、最近の物價事情その他諸般の實情に鑑みてみますると、檢査官の地位、職責等からみまして、低額にすぎるようになつてまいりましたので、これを増額する方針をとりたいと考えております。ところで政府といたしましては、そ…

第1回参議院決算・労働連合委員会第2号

○政府委員（井手成三君）舊憲法においては、いわゆる立法事項というグループと、いわゆる大權事項と稱しておりまして法律が關與してならない部分と、それから共通區域といいますか、中間區域といいますか、勅令で規定してもよろしいが、法律で規定してもよろしいという三つに分れていたように考えます。今回の憲法におきましては、私共の考えとしては、憲法では必ず法で決めなければならない、例えば憲法第二十七條の「賃金、就業時間、休息その他の勤労條件に關する基準…

第1回参議院決算・労働連合委員会第2号

○政府委員（井手成三君）只今の政令事項であれば尚更落して置いた方がよいのじやないか、入れて置いて勝手に直すようなことではおかしいじやないかということは御尤ものように伺います。ただ私共の省には大體これだけの局があるのだ、この第三條の二項でもこれを減らすということはできない、但しこれを臨時的に多少の部局を増す、或いは多少官房との間の權限のやり取りを許すという程度であつて、その省にこれだけの局を置かれるというようなことがありまして、各局に大…

第1回参議院決算・労働連合委員会第2号

○政府委員（井手成三君）それは政令の一般原則として限時法、一定の時期まで有效である、或いは一定の條件の完了するまで有效である、政令自體がそういうことを書くのは可能でありますから、そういう再度から研究すればよいだろうと思いますが、政令そのものを今度事後承諾を國會に掛けるなどということは恐らく憲法上私共は許されないだろうと思います。

第1回参議院決算・労働連合委員会第2号

○政府委員（井手成三君）中小企業についての振興につきまして、實體法の部分と、この機構についての部分を法令化したいという研究を今積んでおるようでございますが、まだ成案までに至つておりません。その案の考え方として、一二のものは、特に中小企業局というものを政治的に取上げて國會の意見を問う、即ち商工省の他の部局は現在政令で作られておると思いますが、その部分だけ特に立法化しようという考えがあるような意見のようでございます。ただまだこれは政府の意…

第1回参議院決算・労働連合委員会第2号

○政府委員（井手成三君）この點は法律の、政令の基礎的なものは要らないと思いますが、行政官廰の組織そのものは來年の五月二日まで暫定的に有効になつておるわけであります。從つて五月二日まで即ち次の議會に、或いは臨時議會でもあれば次の次の議會になると思いますが、それまでには、その邊のところをはつきりして政府としては恐らく提案するだろうと思います。

第1回参議院決算・労働連合委員会第2号

○政府委員（井手成三君）第三條第二項によりまして、何か新設する豫定があるかということに封しまして、當局からその豫定がないと申したようでありますが、これは私共尤もだと思つております。實は豫定がございますれば、此處に當然書いて置かなければならないので、これを書いておりませんのは、今のところ考えていないわけでございます。然るに私共各省の機構を見ておりますると、例えば賠償という問題ははつきりしておりませんが、賠償實施準備はもうやらなければなら…

第1回参議院決算・労働連合委員会第2号

○政府委員（井手成三君）只今の小野さんの御質問に封して御説明いたします。これは正式には参議院の方には來ていないので、参考に聞いたのであります。それでいずれ又正式に然るべき者から説明するだろうと思いますが、私共の考えといたしましては、そこに書いてありますごとく、それは暫定的なものであるという立て方でありまして、やや軽く扱つております。というのは警察の問題その他については根本的にその組織を考えたい。とにかく内務省を解體しようという焦眉の急…

第1回衆議院農林委員会第11号

○井手政府委員この安定本部の組織及び公團につきまして、安定本部の總務長官等の權限につきましては、實は新しい制度を今囘出したのではございませんで、先般の議會を通過いたしました公團法も、大體同様の形をとつておるのでございます。しかしただいま御質問のありましたことく、この御質問は行政機構にとりましては非常に深刻であり、かつつつこんだ質問でありまして、特に今囘私からその趣旨を御説明をさしていただきたいと思います。そもそも安定本部令そのものが…

第1回衆議院農林委員会第11号

○井手政府委員ただいま申し上げました通り、各省の機構は行政官廳法できまつておりまして、大臣が行政の當局者となり、最高行政官廳は大臣であるという建前はあくまで堅持していきたい。事項によりましては、小さなものは財務局長とか營林局長であるという地方部局、あるいは引揚援護院總裁というような、いわゆる中央におります外局長官に與えることはありますが、大きな事項は今後といえども各大臣の權限にわれわれは維持していきたいと思います。具體的の問題が起りま…

第1回衆議院農林委員会第11号

○井手政府委員各種公團法に、主務大臣に協議したり主務大臣の承認を受けて行う場合に、安定本部總務長官の責任が最終的であるということは書いてあります。これは少し耳新しい條件でありますが、各省が事實上の處分をする、あるいは各省に相談をして安定本部總務長官が處斷をするという場合においても、これはあくまで總合的な、全體的な經濟危機突破というところから起つておるのであつて、協議したり承認を求めてきたからといつて、それは安定本部の總合的な立場の責任…

第1回衆議院農林委員会第11号

○井手政府委員各大臣が閣議を構成して、そうして大きな問題をきめていくという場合におきましては、これはあくまで對等な立場でものを判定し、論議していかれるという見地において、できるだけ各省大臣は、他の行政官廳との關係において、各省は少くとも上に立つ、そうして各省は平等の立場に立つというぐあいにしていくのがよかろうと思います。しかし問題が行政官廳、行政を擔任していく役所という立場になつてまいりますと、法律論としては、どの官廳がこれを指揮する…

第1回衆議院農林委員会第11号

○井手政府委員あまり長くなりますので問題のポイントだけをお答えさしていただきます。國務大臣としての問題について、われわれはあくまでも平等に最高政策を決定していただきたいと思いますが、ここに現われておりますのは行政官廳の問題であります、行政官廳間の問題は、憲法上總理大臣が上になつて指揮監督するということ以外に、別段の制限がございませんので、行政官廳同士の間においては、いずれがどの承認を受けるかということは自由に委れておると思います。但し…