井口直樹
会議録に記録された「井口直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 51 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2005/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 51 件の標本- 法務委員会14 件・27%
- 厚生労働委員会12 件・24%
- 財政金融委員会8 件・16%
- 労働・社会政策委員会4 件・8%
- 決算行政監視委員会第三分科会3 件・6%
- 決算委員会3 件・6%
※ 全 51 件のうち直近 51 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○井口政府参考人 お答え申し上げます。 現在、厚生労働省の独立行政法人評価委員会におきましては、厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規程に基づきまして、評価委員会総会におきまして、調査研究部会を初めとしました六つの部会でそれぞれ審議を行ってございます。 新たに整理機構を担当する部会につきましては、法案の成立後、評価委員会の総会で部会構成の見直しをした上で同機構を担当する部会を決めていきたいというふうに考えてございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○井口政府参考人 今御指摘ございましたとおり、評価委員会の中で、例えば今野委員等御指摘のようなことがございます。 ただ、今野委員につきましては、先ほど御指摘ありましたけれども、関連の雇用支援機構の方からさまざまな業務、仕事を請け負いまして出席謝金等をいただいているわけでございますが、これをもちまして、その委員の、専門家としての活動の対価としていただいているわけですので、それがそれぞれの独立行政法人の実績評価につきまして中立性を疑わせると…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○井口政府参考人 お答え申し上げます。 今お話しございました社会保障制度の見直しにつきましてですけれども、先ほども御指摘ございましたけれども、昨年の骨太の方針二〇〇四というものの中で、平成十八年度を目途に結論を得るということとされておりまして、そのため、先ほどもお話がございましたけれども、昨年の夏以来、経済界、労働界の参加を得ました社会保障の在り方に関する懇談会におきまして、特に負担と給付の関係という点に重点を置きまして、幅広い観点から…
第162回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（井口直樹君） 今お話ございましたけれども、私ども厚生労働省におきましては、中央省庁等改革基本法の規定に基づきまして、平成十三年度から、厚生労働大臣の委任に基づき、社会保険庁が実施いたします事務につきまして毎年度達成すべき目標を設定いたしますとともに、その目標の達成度合いにつきまして評価を実施してきているところでございます。 具体的には、本省におきまして、毎年度社会保険庁の実施いたします各保険事業の適用、保険料等の収納、保険…
第162回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（井口直樹君） 今お話にございましたけれども、特に医療保険の関係というのは、ここに政府管掌健康保険、この一つだけ書いてございます。ただ、実際に大きな制度としましては国民健康保険というのがありまして、医療保険全体といたしますと保険局で総合的にやっていくと。診療報酬の関連もございます。そういうことで、現在は一つの局でまとめて医療保険をやっていると。それに対しまして、年金まで入れますと常識的には非常に大き過ぎまして、なかなか行政的…
第162回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（井口直樹君） これも同じような話になりますけれども、歳入庁の場合に国税庁の統合ということになろうかと思いますが、この場合にも、対象者が非常に国税の場合と大分違う、それから所得の把握の仕方も非常に違ってしまうというような基本的なところがございます。制度設計をかなり大幅に変えるというようなことがあれば一つの考え方かと存じますが、今現在の制度ということを考えました場合には、なかなかこれを統合して国税と一緒に徴収をくまなく、国税の…
第162回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（井口直樹君） これ、昨年末のあの規制改革の関連で市場化テスト、大分大きな議論になりまして、御案内のような形で、労働保険の問題も含めまして市場化テストできるものは極力やっていくという方向で決着を見ております。 更にこれを、例えば規制改革会議の方で御議論いただいたのは、丸ごと地域ごと全部民間の方に、競争入札のような形で全部任せることができるか、職員も丸ごともう民間の方にお任せするような方法はないだろうかというような御意見もいた…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○井口政府参考人 お答え申し上げます。 一昨日の衆議院の予算委員会の場で大臣から御発言がございましたとおり、社会保障制度の一体的見直しに対応するため、大臣の御指示のもとに、実務的に検討すべき具体的な課題を整理するための部局横断的な検討チームを省内に設置するよう、大臣から御指示をいただいたところでございます。 現在、その具体的な中身につきましては、検討を行って、整理を行っているところでございます。できるだけ早く立ち上げたいというふうに考え…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○井口政府参考人 お答え申し上げます。 社会保障給付費の最新値であります平成十四年度で見た場合ですと、高齢者関係給付費というのは五十八兆四千三百七十九億円、社会保障給付費全体に占める割合が六九・九％となってございます。 一方、児童・家族関係給付費というのは三兆一千五百十三億円となっておりまして、同じく社会保障給付費に占める割合は三・八％。欧州諸国が八から九％ですので、この比率はやや低いというような状況になってございます。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（井口直樹君） 御指摘のとおり、本年の六月にいわゆる骨太の方針の二〇〇四というのが閣議決定をされました。 それを受けまして、その後、総理の方から、地方六団体に対しまして、三位一体の改革案の地方案を提出するようにと、そういう御要請がございました。これを受けまして八月には地方六団体から改革案が提出されまして、厚生労働省に対しましては児童福祉関係等約九千四百四十億円の廃止が提案されたところでございます。その後、これを受けまして、私…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（井口直樹君） 地方六団体の方からは、我が省関係の国庫補助負担金の廃止案としましておおむね六項目御提案をいただいております。内容的には、社会福祉の施設整備の関係の整備費の関係、それからＳＡＲＳ等の保健医療の関係、それから生活保護費補助金等の社会福祉関係、それから介護予防等の高齢者施策の関係、それから障害者の施策の関係、それから民間保育所等の児童福祉の関係、合計で九千四百四十億円ということになってございます。 これに対しまして…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（井口直樹君） 今、先生御指摘のとおり、一部のものにつきましては特別会計、これは具体的には児童手当勘定で、事業主からいただいている費用から一部の児童関係に補助金として支出をしてございます。 もう一点は、労働保険の関係で、労働保険会計の方から雇用関係で地方に補助金を出しているものがございます。これにつきましては、今御指摘のとおり、税源移譲の対象にならないということで、私どもの九千億円の対案の中からも対象から外してございます。 …
第161回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（井口直樹君） これは私ども、大臣先頭になりまして、地方六団体との協議の場を複数回設けさせていただいています。その際にも、紙で具体的にそういう点も御指摘をいたしてございます。したがって、最終的にどういう決着になるか分かりませんが、その点は十分御勘案の上で最終的な取りまとめについて御賛同いただけるような方向で私ども更に理解を深めたいというふうに思っております。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（井口直樹君） 今も御指摘のとおり、今般の地方六団体の提案では、少子化対策の関係の費用を中心にいたしまして、高齢者対策とかあるいは保健対策等のほとんどの補助金の廃止を提案してございますが、一方で、今後増加が見込まれます介護費用や老人医療費の負担金については全く触れられていない、こういうことになってございます。 しかしながら、今後の少子高齢化が急速に進む中で、医療費とか介護費用を始めとします社会保障の費用に対しまして、国と地方…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○井口政府参考人 私どもに対しましては、地方六団体から約九千四百四十億円に上ります補助負担金廃止案が提出されているところでございますが、我が省といたしましては、そのうち六百から七百億円程度の補助金の廃止についてはお出しをいたしております。それとあわせまして、地方におきます裁量の拡大とあわせまして、国民健康保険、生活保護、児童扶養手当におきます国庫負担率の見直し、それから従来の細分化されました補助金、負担金の交付金化、統合補助金化などを中…
第161回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（井口直樹君） お答え申し上げます。 私の方からは、先生に対しまして、「個別の事例につきましては今現在調査をしておるところでございますので、その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。」と、かようにお答え申し上げております。
第160回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（井口直樹君） 御案内のとおり、我が国では一九八〇年代後半以降、世界一の長寿社会となっておりますけれども、こうした中で、多くの高齢者が安心して生きがいを持ちまして、だれもが喜べるような明るいイメージの長寿社会というものを作っていくことが大切だろうというふうに考えております。 厚生労働省では、このような、今御指摘のようなプラス面も含めました長寿社会への国民の理解をより深めるために、様々な取組を行ってまいってきているところでござ…
第159回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（井口直樹君） お尋ねの件でございますけれども、一般論から申し上げますと、職員が勤務時間外に自宅等で個人的な立場で監修を行いまして、またそれに伴います監修料につきまして適正に税制上の申告を行っていた、そういうことでありますと、これをもって直ちに何らかの法令に違反するというものではないんではないかというふうに受け取っておりますが、いずれにしましても、個別の事例につきましては今現在調査をしておるところでございますので、その結果を…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○井口政府参考人 御案内のとおり、一般に補助事業につきましては、補助金交付要綱等におきまして、その補助目的を達成するために行うべき広報等、具体的な内容につきまして決めております。その他の必要な事項についてもその中で決めているところでございますが、実際に、補助金全体の中で、今申し上げた広報あるいは研修用等の冊子、ビデオ、パンフレット等、全体でどのぐらいになるかというところにつきましては、その内容が大変多岐にわたる、補助の件数も多いというよ…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（井口直樹君） 今お話しのＩＰ電話でございますが、現在省内で厚生労働省全体の行政効率化に関する計画というのを作っております。それを踏まえまして、年内にも、今お話しのＩＰ電話の経済効果とか、あるいはまだ若干の雑音があるというようなお話もあって技術面での課題があるようでございますので、この辺の検討を行いまして、その結果を踏まえまして年内中にはその採用の適否というのを判断してまいりたいと、そんなことで考えております。