井上英孝

第190回衆議院予算委員会第14号

○井上（英）委員委員の先生方には資料を配付させていただいております。資料の一、基礎年金月額と生活扶助基準額という、月額がそれぞれ書かれた資料を提供させていただいております。今お答えいただいたように、基礎年金月額というのは六万五千円、単身の場合ですね。ですから、年金をもらえるという年で考えたときに、六十五歳で単身で受け取る月額というのは六万五千八円となっています。一方で、生活扶助の基準額で六十五歳の単身の方、これは地域によって区分があ…

第190回衆議院予算委員会第14号

○井上（英）委員答弁いただいたように、もちろん、冒頭にも申し上げたように、国民年金とこの生活保護という制度、それぞれ制度が違うというのもわかっております。特に生活保護の場合は、今お答えいただいたように、憲法二十五条、生存権にかかわる考え方。ただ、六十五歳ないし六十五歳以上の高齢者に当てはめたときに、憲法の二十五条で保障されている生活保護の考え方からいう自立というのを促していくという考え方が、六十五歳以上の高齢者の方々に本当に当てはめ…

第190回衆議院予算委員会第14号

○井上（英）委員ぜひ、今後も課題として我々もしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、大臣、またよろしくお願いをいたします。時間が本当に限られていますので、次の質問に行かせていただきます。石井大臣、ありがとうございます。北陸新幹線について質問をさせていただきます。北陸新幹線につきましては、整備計画が昭和四十八年の十一月十三日に決定をされておりまして、区間が東京都から大阪市ということになっております。整備計画の中では、主な経過地と…

第190回衆議院予算委員会第14号

○井上（英）委員ありがとうございます。ルート決定、いつまでと大臣はお答えいただけなかったんですけれども、我々としては、先ほども申し上げたように、早くルートが決まって、財政的なハードルも越えて早く着工されて、そして行く行く事業化に早期になることを望んでおりますので、また与党の皆様方にも、早く開業できるように御理解、御協力をいただけたらと思います。また、リニア中央新幹線の方においても、大阪においてはシンポジウムもやったりしておりますの…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第19号

○井上（英）委員維新の党の井上英孝です。この特別委員会、きょうで百時間を超えるというような長きにわたって、本当に各委員の先生方もお疲れさまでございます。その中で、やはり先ほどから申し上げているように、もちろん政府案があり、そしてまた、我々は今回独自案ということで、対案という形で提出をさせていただいて、こういう特別委員会でこのように、政府案とそして我々維新案と比較をしながら、建設的な委員会運営というか議論ができるというのは非常にいい…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第19号

○井上（英）委員機雷掃海がその新三要件さえ満たせばできるということであるかと思いますけれども、その新三要件も含め、ずっと答弁をしてこられております。我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険というふうに今おっしゃられているんですけれども、先ほど維新の提案者の答弁では、やはりその構成要件が非常に広い、歯どめがきいていないというふうな議論もありました。そういう意味で、我が党といいますか、法案提…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第19号

○井上（英）委員今お答えをいただいたように、やはり三要件を満たせば、また、先ほど維新の提案者からの答弁でもありましたように、主観的な判断でその三要件を満たしているというふうになれば、極端に言うとホルムズまで行ける、機雷を掃海しに行けるという状況よりも、やはり、我が国の自衛のための場合、そういったしっかりとした限定をかけた制約のある我々の案、また、我が国周辺の地域におけるという制約的な文言も入っております。そういう意味での、我々、武力攻…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第19号

○井上（英）委員それでは、この件、防衛出動に関して、維新の提出者はいかがでしょうか。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第19号

○井上（英）委員今答弁いただいたように、防衛出動に関しましても、やはり、しっかりとした歯どめという意味では、我々の提案しております法案の方が、十分な情報に基づいて、特定秘密も含めて必要な情報をできる限り提供する、さらには防衛出動要件を審査する専門の委員会というのを設置するということになっています。国会承認の手続だけということになりますと、当然、政府、そしてまた今の政府と与党もそうですけれども、やはり一定一体感がある関係にあるわけであ…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第19号

○井上（英）委員それは、もちろん総理だと思いますけれども、やはり内閣として、総理大臣が当然国会に求めたら、与党とは一体型ですから、先ほどの言っている指摘は、総理になろうが防衛大臣になろうが変わらないと思います。そういう意味では、やはり、歯どめのきいた法案を選択していただくことがいいんじゃないかというふうに我々は思います。次に、重要影響事態についてお聞きをいたします。総理は、これまでの答弁で、中東やインド洋などで深刻な軍事的緊張状態…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第19号

○井上（英）委員では、それに対して、法案提出者、お願いします。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第19号

○井上（英）委員今お答えをいただいたように、周辺事態からわざわざ周辺という言葉を取って地理的限定をかけていないというのが、やはり歯どめがきいていないというふうに我々としては言わざるを得ないというふうに思います。我々は、やはり条約に基づいて、日米安保条約に基づく米国ないし米軍をサポートするということは一定必要だというふうに判断もしていますし、その支援をするというのみだけのものであり、そしてまた、我々、自国をもちろん当然自衛するための法…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第19号

○井上（英）委員法案提出者は。

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第19号

○井上（英）委員今お答えをいただいたように、やはり後方支援活動においても一定の歯どめというのをしっかりとかけているというのが、我が党の提出させていただいた法案の中身であります。時間も限られていますので、法案についてはまたこの後、我が同僚の小熊議員からも質疑があるかと思いますけれども、あと、総理に一つ最後にお聞きをしたいのは、先ほど村岡委員の質疑にもありましたように、やはり対案を出したことに対して敬意を表するというお言葉もありますし、…

第189回衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第19号

○井上（英）委員もちろん、対案を出すことになっているわけですから、中身に溝があるのは当然ですし、それをこれから詰めていくのに、今は、政府の閣法は二法案で、我々は三法案出させていただいて、二法案で百時間を超えているわけですから、三法案を審議するとなると、もうちょっと、一週間というのはちょっと乱暴なんじゃないかなという気がいたしますので、それをお願いして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。

第189回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○衆議院議員（井上英孝君）清水先生にお答えいたします。我が国の民主主義社会の基礎体力を向上するための特効薬というのは正直ないと言わざるを得ないんですけれども、特に若年者に対して実践を伴った主権者教育を行うということが非常に重要であると考えております。自分の目で見て、資料と情報を集めて、自分の意思、自由意思でしっかりと判断していくという能力を、小学校そして中学校及び高校の各段階ごとに体系的に養う主権者教育というのが必要であるというふう…

第189回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○衆議院議員（井上英孝君）お答えをいたします。御指摘のように、政治教育と一言で言っても、その内容には主権者教育、すなわち民主主義社会における政治参加意識を高めるため、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、そして捉え、行動していく、主権者としての素養を身に付ける教育指導と、先ほど委員がおっしゃったように、選挙に関するルール教育、すなわち選挙のルールを学び知識を得るための教育と、二通りあると考えております。主権者教育につきましては…

第189回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○衆議院議員（井上英孝君）お答えをいたします。主権者教育の充実におきましても、前提として、やはり教育の政治的中立性が確保されるというのが大前提であると思います。現行制度においては、政治教育における中立性に関しては教育基本法十四条等に定められており、公務員の教職員の場合であれば公務員法制の中で当然に懲戒処分の対象となりますし、私立の学校の教職員の場合は、その就業規則違反によってペナルティーが科されるなどの、当該学校によって適切に対処…

第189回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第4号

○衆議院議員（井上英孝君）お答えをいたします。現行の公職選挙法におきましては、やはり選挙活動というのは自由に保障されるべきという大原則の下、学校内という場所に着目して選挙運動を規制するような規定は存在しておりません。ただ、学校や病院等の施設周辺の静穏保持という全く別の観点からの規制があるというだけでございます。このように、公職選挙法において学校内の選挙運動について特段の制限を設けていないというのは、可能な限り、先ほど申し上げたように…