井上英孝

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○井上（英）委員次に、先ほど言われていたような話、また、新たに問題点に取り組むためということでありますけれども、先ほども少し触れましたけれども、二年前に、通常国会中に、六月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが制定をされましたけれども、その施行後、同法に基づいて、当該土地を地域福利増進推進事業を実施するために一定期間使用することができるようになって、広場をつくったり公園などを整備したりといった所有者不明土…

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○井上（英）委員まだ具体的なあれはないということで、モデルケースで六件ですか。ですから、当然、所有者不明土地なので、所有者を当たって、それがどうしても見つからないという土地じゃないと使えないということなので、時間もかかるとは思うんですけれども、やはり、それぞれの地元で、広場とか公園とか、そういったものに今後またしっかりと逆に使っていただけるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。所有者不明土地対策は、これは、先ほど局長…

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○井上（英）委員審議官、ありがとうございます。本当に、法務省も一生懸命やっていただいているということで、民事局を先頭に頑張っていただきたいというふうに思うんです。パブコメなんかも行われているということで、更に進化をしていっていただいて、所有者不明土地、これは国交省とともにしっかりとやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。続きまして、国土調査法等の改正についてお伺いをいたします。地籍調査は…

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○井上（英）委員所有者不明土地の発生予防のためには、やはり土地の基礎的な情報インフラでありますこの地籍調査というのを進めるというのは当然大切であります。やはり、先ほど言われたように、実施環境というのが年々悪化しているというのもあります。特に所有者不明土地の存在というのが、地籍調査を進める上でやはり課題になっているということであります。この地籍調査の実施に当たって、所有者不明土地の課題に対応してどのように取り組んで進めていくお気持ち…

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○井上（英）委員ぜひ具体的にどんどん進めていっていただけたらと思います。官房審議官にお伺いをいたします。地籍調査は市町村が主な実施主体というふうになっていますが、調査の成果である地図が登記所に送られるなど、法務省の不動産登記法に基づいて行っている登記事務にも密着に関連しているため、法務省との連携というのは、先ほども言いましたけれども、非常に大事だと思っています。地籍調査の推進を図るため、法務省所管の改正というのも盛り込まれており…

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○井上（英）委員法務省さん、今回、筆界特定制度をよくしていただいたと思いますし、不断の努力で今後も引き続き頑張っていただきたいというふうに思いますが、最後に大臣にお聞きします。所有者不明土地問題や空き地、空き家など低未利用土地の問題、さらに管理不全の土地といった問題に対応するには、やはり基礎的自治体としての市町村の役割というのが重要だというふうに考えます。国としては自治体をその点でどのようにサポートしていくのか、それから、不動産登…

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○井上（英）委員所有者不明土地が大体九州ぐらいあると言われているので、ぜひ、国交省はもちろんですけれども、大臣先頭に、そして法務省も含めて今後も課題解決に取り組んでいただけたらと思いますので。以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

第201回衆議院国土交通委員会第2号

○井上（英）委員日本維新の会の井上です。それでは、早速、大臣所信に対する質疑をさせていただきたいと思いますが、まずは新型のコロナウイルスについてお聞きしたいと思います。本当に、コロナウイルスで亡くなられた皆様方にはお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、今なお感染されている皆様方含め、全ての、患者だった方も含めて、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。ＣＯＶＩＤ―19につきましては、中国人旅行者などが減少したため、観…

第201回衆議院国土交通委員会第2号

○井上（英）委員減っておったと。まあ、ちょっと盛り返しているかなという雰囲気はあるということなんですけれども。昨日、政府は、未来投資会議というのがあって、企業のサプライチェーンの中国依存度を引き下げるということを打ち出した。生産拠点を国内に戻すとか、まあ国内回帰の考え方ですね、中国以外の第三国に移したりすることを促す補助金や税制上の優遇措置というのを検討していく、早ければ今年度の補正予算に上げていくというような話もありました。実際…

第201回衆議院国土交通委員会第2号

○井上（英）委員ウイルスの状況も刻々と変わっていきますので、適宜適切な対応というのをしっかりとっていただいて、先ほど言われるように、国民生活に支障が出ないような物流というのをしっかりと確保していただけたらというふうに思います。次に、このコロナウイルスの関係で、建設現場でのお話をちょっと大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、国土交通省は、建設現場で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するよう求めたというふうに聞いておりますが、具体的な…

第201回衆議院国土交通委員会第2号

○井上（英）委員ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについてお伺いをしたいと思いますが、国交省では、このｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて、前大臣のころから、生産性の革命といいますか、効率性の向上の大きな柱として、一貫して推進をされてきました。その普及に当たっては、中小企業と建設事業の多くを占める公共工事への浸透が鍵であり、国交省は、地方自治体と中小建設業にＩＣＴ施工のシェアを広げるた…

第201回衆議院国土交通委員会第2号

○井上（英）委員国内で、少子高齢化もありますし、そしてまた、今年度から始まっている特定技能の外国人労働者の件でも、もちろん、やはりしっかりとした方に働いていただくというのが当然ですから、数に私はこだわっているわけではないんですけれども、目標としている数字にはなかなか、桁違いぐらいで、まだまだ進んでいないというような現状もあります。そういう中で、やはり建設現場の将来の担い手というのが不足しているというのはかなり喫緊の課題ではないかなと…

第201回衆議院国土交通委員会第2号

○井上（英）委員ぜひよろしくお願いしたいと思います。昨年十月に、改正の入契法に基づいて適正化の指針というのを一部変更して、それが閣議決定されたとお聞きをしています。公共工事の発注者が講ずべき措置として、施工時期の平準化を図るための措置を講ずることなどが新たに規定されたと聞いていますけれども、結局どのような内容が端的に追加されたのか、また、公共工事の発注者に対してはどのような取組を求めて、その取組によってどのような効果が期待されている…

第201回衆議院国土交通委員会第2号

○井上（英）委員もう時間も終わりかなと思いますので、ここで終わろうかなと思いますけれども、田端長官、二度ほど参考人でお越しをいただいたのにまた聞けずに、本当に済みません。これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ――――◇―――――

第201回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○井上（英）分科員日本維新の会の井上英孝です。それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。きょうは、出入国在留管理庁の高嶋次長にお越しをいただきました。よろしくお願いをいたします。私からは外国人労働者の受入れについてお聞きをしたいと思いますので、少し質問数も多いのでしっかりお答えいただきますように、よろしくお願いをいたします。まずは、外国人労働者の受入れを拡大する特定技能という在留資格を創設する…

第201回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○井上（英）分科員決して見込み人数に足りていないからだめだとかそういう議論ではないので、次長、しっかりと、日本で働くことがしっかりとできるという特定技能を持っておられる方をしっかりと雇用できるような環境というのを整えていただきたいというふうに思います。数ではないということは申し上げておきたいというふうに思います。次に、特定技能の在留資格を得るための試験について聞きたいんですけれども、ちょっとボリュームがあって、五点ほどまとめてお聞き…

第201回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○井上（英）分科員冒頭も申し上げたように、勤勉に、そしてまた健全に、やはりしっかりとしてくれる外国人の方々に、そういうチャンスといいますか、与えられるべきだというふうにも思いますし、また、そういった勤勉さとか誠実さとか健全さがない悪意のある方は、やはりちょっと排除していく必要性があると思いますので、その辺はやはり慎重に、しっかりとやっていただきますようによろしくお願いを申し上げます。次に、技能実習生から特定技能への移行をふやすことも…

第201回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○井上（英）分科員それと、今度は評価調書についてですけれども。試験環境の整備が十分でない現状においては、技能実習生から特定技能に移行する外国人が多数を占めることとなると考えられます。しかし、特定技能に移行した実習生が職場をかわるためには実習状況をまとめた評価調書というのが必要ですが、その作成を実習先が拒んだり、実習先が倒産しているため作成できず、実習生が転職できないケースがあるというふうにもお聞きしています。原則として転職できない…

第201回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○井上（英）分科員次に、特定技能の二号についてお伺いしたいと思います。特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、要件を満たせば家族の帯同も認められる。現在、建設業、造船・舶用工業の二業種しか導入が決まっておりません。外国人労働者の受入れ拡大を促すためには、特定技能二号自体の対象業種を拡大するということを考えておられるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。