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警察庁長官官房審議官参議院衆議院
総発言数
55
直近の所属会派
直近の役職
警察庁長官官房審議官
直近の発言日
2008/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 55 件の標本
  • 青少年問題に関する特別委員会10 件・18%
  • 少子高齢化・共生社会に関する調査会9 件・16%
  • 財政金融委員会6 件・11%
  • 経済産業委員会5 件・9%
  • 法務委員会5 件・9%
  • 農林水産委員会4 件・7%

※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

55 20 を表示
警察庁長官官房審議官2008/06/04

169参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第8号

○政府参考人(井上美昭君) 刑事訴訟法において、やはり逮捕、勾留というのは捜査のための期間というふうに決められておりまして、それを大きく外れるわけにもいかないというのも事実だろうと、こういうふうに考えております。しかし、取調べの段階において罪であることを認識させたり、警告のときに、これは駄目なんだよということは大事なことだろうと、こういうふうに思っております。 ちょっとそれを超えたということにつきましてはこれから議論がやはり必要な部分で…

警察庁長官官房審議官2008/06/04

169参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第8号

○政府参考人(井上美昭君) 保護命令違反検挙の件数は、例えば平成十八年は五十三件でありますが、平成十九年は委員御指摘のように八十五件ということで、かなり増えておるところでございます。 基本的には、犯罪ありと思料するときには警察として厳正に対応するというのは基本でございますので、今後も徹底してまいりたい、かように考えておるところでございます。

警察庁長官官房審議官2008/06/03

169参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(井上美昭君) 高金利貸付けや違法な取立てなどのやみ金融事犯については、依然として深刻な被害が出ておるところでありまして、警察としても国民生活の安全を脅かす重要な問題と認識をしておるところであります。 平成十九年におけるやみ金融事犯の検挙事件数は四百八十四件、検挙人員は九百九十五人でありまして、前年同期と比べて検挙事件数は約五〇%、検挙人員は約四〇%増加をしておりまして、全国警察が集中取締り本部による取締りを強力に推進した一…

警察庁長官官房審議官2008/06/03

169参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(井上美昭君) どれぐらいのサラ金の数があるか、ちょっと私どもは把握をする立場ではございませんので、我々とすれば、やはりしっかりした検挙をやっていって、できるだけ撲滅に近づけていく、そういう態度で対応しておるところでございます。

警察庁長官官房審議官2008/06/03

169参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(井上美昭君) いわゆるやみ金融に関して相談を受けるに当たっては、被害者の、相談者の心情に配意しつつ、その訴えを誠実に聴取をし、事案の特性、背景等を適切に判断をして対応すべきものと認識をしておるところであります。 警察庁では、担当者を集めた全国会議における指示、警察大学校等における教育訓練などを繰り返し行うとともに、必要な都度、現場の警察官にとって平易でかつ実践的なものとすべく相談対応マニュアルを改訂をするなどしておるところ…

警察庁長官官房審議官2008/06/03

169参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(井上美昭君) 警察といたしましては、国民の生命、身体を保護するとの立場から、自殺を防止するため、各都道府県において設置されております多重債務者対策本部等の場も活用いたしまして、やみ金の被害者協議会等々の関係機関、団体と連携を図りつつ、必要な協力や取組を行ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。

警察庁長官官房審議官2008/05/29

169参議院 総務委員会 第18号

○政府参考人(井上美昭君) 犯罪の実態につきましては、先ほど委員が御指摘のとおりでございます。 そういう実態を受けまして、警察庁としましては、インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進を内容としたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしまして、昨日、可決、成立したところでございます。…

警察庁長官官房審議官2008/05/23

169衆議院 法務委員会 第12号

○井上政府参考人 警職法三条によりますと、警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、精神錯乱または泥酔等のため、自己または他人の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれのある者であることが明らかであり、かつ、応急の救護を要するに足りる相当な理由のある者を発見したときは、これを保護しなければならないというふうになっております。 具体的な事実関係については、現在、愛知県警察において事案を調査中というふうに報告を受けております…

警察庁長官官房審議官2008/05/23

169衆議院 法務委員会 第12号

○井上政府参考人 警察では、業務上の事故等が発生した場合、その発生した原因等を個々具体的に明らかにした上で、責任の所在を明確にし、その責任の程度に応じて関係者について必要な措置を講ずるとともに、明らかになった問題点を踏まえ、各種再発防止策に取り組んでおるところであります。 また、地域警察官の職務執行力の向上を図るためには、地域警察官の士気の高揚が不可欠であります。数字であらわれにくい活動や、検挙実績等を踏まえた適切な称揚に努めているとこ…

警察庁長官官房審議官2008/05/15

169衆議院 農林水産委員会 第12号

○井上政府参考人 銃刀法上の取り扱いにつきまして、本年四月、各都道府県警察に対して資料を送付し、周知徹底を図ったところであります。 内容につきましては、ライフル銃の所持許可は散弾銃等に比して厳しい要件が課されております。市町村が農家の依頼を受けるなどして鳥獣保護法に基づく鳥獣の捕獲を行う場合には、その職員がライフル銃を所持する必要があるときは、銃刀法に定める「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」に当た…

警察庁長官官房審議官2008/05/08

169参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(井上美昭君) お答えいたします。 警察庁では、殺人、強盗、放火及び強姦を総称して凶悪犯とし、昭和二十四年から統計を取っておるところであります。 少年による凶悪犯の検挙人員については、戦後、昭和三十四年の七千六百八十四人をピークにほぼ一貫して減少してまいりましたが、平成二年の千七十八人を底に増加に転じ、平成九年から十五年までは二千人を超える状況で推移をしておるところでございます。その後、平成十五年以降は四年連続で減少をしてお…

警察庁長官官房審議官2008/05/08

169参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(井上美昭君) 先ほど申しましたように、少年による凶悪犯の検挙人員は平成十五年以降減少をしております。これは凶悪犯だけの傾向ではありません。犯罪少年の検挙人員全体が平成十五年以降同様の傾向にあるところでございます。 その要因について明確に申し上げることは困難でありますが、少年の人口自体が減少をしておること、平成十五年にそれまでの少年の深刻な非行情勢を受けて青少年育成施策大綱を取りまとめ、政府全体として対応を進めてきたこと、不…

警察庁長官官房審議官2008/05/07

169衆議院 外務委員会 第11号

○井上政府参考人 まず、事件そのものについてでありますが、沖縄県警察本部からの報告によれば、その概要は以下のとおりであります。 四月十三日に、沖縄県北谷町にある衣料品店内において、外国人による万引きを店員が認知をし、店の外に出た段階で話しかけたところ、暴れ出したので、三名のうち二名を確保し、一一〇番した。なお、被疑少年は、いずれも米軍の家族であり、十八歳未満の少年である。 その後、沖縄県警察が到着する前に米軍憲兵隊が到着をし、被疑少年二…

警察庁長官官房審議官2008/04/25

169衆議院 安全保障委員会 第6号

○井上政府参考人 沖縄県警察本部からの報告によれば、事件の概要は次のとおりであります。 四月十三日十五時過ぎごろ、沖縄県北谷町における衣料品店内において、店員が外国人少年による万引き事案を認知し、少年が店の外に出たところで話しかけたところ暴れ出したので、関係少年三人のうち一人を取り押さえた。一人は立ち去ったので、少年二人を確保し、一一〇番した。その後、沖縄県警察が到着する前に米軍憲兵隊が到着をし、少年二人に手錠をかけ、身柄を拘束した。通…

警察庁長官官房審議官2008/04/25

169衆議院 安全保障委員会 第6号

○井上政府参考人 沖縄県警察からの報告によれば、憲兵隊からの連絡に当たり得るものとして、四月十三日の当該事案発生後に、沖縄県警察署の通信室に憲兵隊から、当該事案の発生現場付近で外人の関係するけんかがある旨の入電があったとのことでありますが、それ以上の詳細な確認はできていないとのことであります。

警察庁長官官房審議官2008/04/25

169衆議院 安全保障委員会 第6号

○井上政府参考人 それぞれの立場で、それぞれの関係機関が今後連携をよくとり合うことが必要だというふうに思っておりますので、そういう立場で進めてまいりたいというふうに思っております。

警察庁長官官房審議官2008/04/25

169衆議院 安全保障委員会 第6号

○井上政府参考人 我が国の刑事訴訟法によりますれば、現行犯逮捕について規定する第二百十三条で、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」とされておりますので、今回の場合は、一般私人が逮捕に及んでおるというふうに理解をしておるところでございます。(川内委員「その後どうなると書いてあるのかな」と呼ぶ) 私人による現行犯逮捕と被逮捕者の引き渡しについて規定する第二百十四条では、「検察官、検察事務官及び司法警察職員以外…

警察庁長官官房審議官2008/04/18

169衆議院 外務委員会 第9号

○井上政府参考人 詳細は現在捜査中でありますが、沖縄県警察によれば、衣料品店の店員は、少年一名が商品を隠し持った後、代金支払いをせずに店外に出ていくのを認めたことから、当該少年を窃盗犯の現行犯人と認めた。当該少年を呼びとめたところ、急に暴れ出し、逃走しようとしたことから、近くの別店舗従業員の協力を得て、当該少年をその場に押し倒し、両手両足等を押さえつけた。その後においても、近くのベンチの前の地面に座らせ、当該少年を後方から挟んだり、当該…

警察庁長官官房審議官2008/04/10

169衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○井上政府参考人 平成十九年の出会い系サイトに関係した事件における被害児童数は千百人でありました。前年と比べて五十三人減少しておりますが、依然として高水準で推移しておりまして、平成十四年以降、一貫して年間千人を超えている状況にございます。 ちなみに、被害児童のうち、出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を利用したものの割合は、平成十六年以降、毎年九六%を超えておる状況でございます。被害の多い罪種は、児童の性的被害に係る事犯であり、…

警察庁長官官房審議官2008/04/10

169衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○井上政府参考人 お答えいたします。 平成十一年十一月の児童買春、児童ポルノ禁止法施行後、平成十九年末までに検挙いたしました児童買春事件の検挙件数及び検挙人員は、一万二千二百三十五件、八千百三十七人、児童ポルノ事件の検挙件数及び検挙人員は、二千五百五十五件、千八百二十五人となっております。 特に、児童ポルノ事件につきましては、平成十七年から検挙件数、検挙人員とも大幅に増加をし、現在まで高水準で推移をしております。この増加につきましては、…