井上普方
会議録に記録された「井上普方」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,841 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙13 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○井上（普）委員 これは、できるように努力されるということで解釈してよろしゅうございますか。
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○井上（普）委員 財形貯蓄制度については、当局側は、使用者側は協力しなければならないということが明文化されておるのです。しかるにそれを、住宅貯蓄については拒否しておる。まことに私は、政府当局あるいは出先と言ってもいい、ここでは出先にしておきましょう。その諸君がともかく政府の意図を解しておらない、ひいては責任は政府全体にあると言わなければならぬと思うのであります。 こういうような姿勢でありますから、この計画というものは、先ほども申しました…
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○井上（普）委員 いま、公共賃貸住宅に対する国民のニードがそんなにないというお話を承りまして、私はこれほどびっくりしたことはございません。いま、公団住宅への申し込み、通勤時間一時間以内のところは倍率はどれくらいありますか。これは大臣でなくてよろしゅうございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○井上（普）委員 大臣それは認識不足というものです。もう少し住宅問題について御勉強になっていただきたいと思います。 そこで、もう私も時間の関係がございますので、土地について少し質問申し上げてみたいと思います。 きょうの朝日新聞に、財界が土地恐慌の危機感を持って国に買い上げ要望という記事が出まして、実は私も何とまあ得手勝手なやつらだなという感を深くいたしておるのであります。集まった連中というのは、不動産屋であるとか、あるいは銀行であるとか…
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○井上（普）委員 実際、この財界の諸君の自民党政府に対する甘えっぷりというものは、まさに国民的怒りを呼び起こすものではないかと私は思うのであります。 そこで、土地がいかに買われておったか、ともかく土地さえ買えば金もうけができるんだということであらゆる者がやっておる。銀行は、御承知のようにダミーをつくって買いあさった。買いあさるどころか、おまえのところはひとつあの土地を買え、わしら融資してやるということで買わせておいて、売却をするときには…
第77回 衆議院 予算委員会 第22号
○井上（普）委員 いま質問いたしましたけれども、この保険会社につきましては非常に監督ができておりません。長期にわたる金だからとおっしゃいますが、それならもう信託銀行と変わらぬです。信証銀行がいかに罪悪を及ぼしてきたか、あなたも御存じのとおりです。蝶理にしましても興人にいたしましても、だれにつぶされたかということは皆さんもう御存じのとおりです。同じように、生命保険会社も、自分は子会社をつくって別荘開発をやっておるというようなケースがたくさ…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 きょう質問がはなはだ散発的になりますが、お許し願いたいと思います。 国土庁長官にちょっとお伺いするのですが、国が持っておる公団、公社、これが子会社をつくって、そして土地の売買あるいは不動産の開発をするということを、私は望ましくないと思うのですが、大臣どう思います。たとえば専売公社あるいはまた日本道路公団、こういうところが子会社をつくって土地の開発をやるというのは、私は望ましくないと思うのですが、土地の問題の関係からして…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 大臣、定款とかいうのは、これは再三変えておるのです。私がここで問題にいたしますのは、日本交通公社、この交通公社は私は財団法人であったと思っておる。ところがこれは昭和三十八年に株式会社日本交通公社という会社を設立しておる。それまでは財団法人であったと思うのです。 大臣、これから私質問しますから、土地問題についての所管省である国土庁長官の御意見を後ほど承りたいと思うのであります。 そこで、いま財団法人日本交通公社という法人…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 そうすると、財団法人日本交通公社というのは何をやっているのですか。
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 調査研究というのはどんなことがあるのですか。
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 そもそも財団法人でいままでやっておった。公益性があるとしてやられておったのであります。ところが株式会社日本交通公社という会社をつくった。そして国鉄が三七％の株を持ち、財団法人日本交通公社が三七％の株を持って、すなわち七五％の株を持って、そうして日本交通公社という株式会社をつくっておるのであります。あと二五％につきましては、銀行であるとかあるいはホテル協会であるとか、おつき合い程度の会社であります。 そこで、私もちょっと…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 すなわち、要件が整っておりさえすれば出さざるを得ないのが宅建業法であります。私の言うのは、そうではない。国の資金が入り、それにこういうような仕事に手を出さすことはいいのか、悪いのか。たとえて言うならば、先ほど来申しておりますように、道路公団が株式会社道路公団という会社をつくって、そしてそれが余りにも何だから日本道路公団開発会社というのをつくることと同じですよ。こういうことが望ましいか、望ましくないか、どうです。
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 当然なことだと私は思う。こういうことをやらしておる運輸省並びに国鉄はどう考えます。御答弁願いたい。
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 運輸省というのはそんなルーズなところなんですか。建設省は各種の公団あるいは事業団を持っていますが、建設省にこういうようなケースがありますか。
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 それほど運輸省というものは特殊なところなのかと実は一驚いたしておるのです。あなた、おっしゃいますけれども、この株式会社日本交通公社の投資しておる会社を見ますと、一番大口が交通公社総合開発株式会社、二番目が交通公社不動産株式会社、三番目が日本交通事業社、こうなっておる。不動産に力を入れるためにこれはつくっているのじゃないですか。金もうけするためには何をやってもいいという考え方に左右されておるように思われてならない。 現に…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 ともかくこういうようなことは私は許すべき性格のものではないと思う。したがいまして、大臣も、土地の値上がりを抑えるという立場からひとつこの問題を処理していただきたいということを強く要求いたしておきたいと思います。 お忙しいようでございますので、国土庁長官に先に質問をいたしますが、先般も新聞を見ておりますと、不動産業者が土地を分譲するのに行政機関から許可制がある、こういうことを実は見まして、おかしいな、規制区域というものは…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 悪いようではないと言いますが、かなりこれが規制価格という価格になりつつあるのではございませんか。役人というのは、法律をつくりますと、それを極力利用してともかく権限を拡大しがちなものでございます。悪いことではないということは、今後も進められるつもりであろうと思う。 行政サイドにおきまして、地価規制を緩める、公示価格から一五％増しにするのだというような方針が国土庁から出ておるように新聞報道されておる。これは一体どういうわけ…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 いまも局長のお話の途中に、土地の規制価格やいうのは話は出てくるわけがないと思うのです。あなたのお話の中で、規制価格、規制価格と言うて二、三遍おっしゃられた。規制価格って何ですか。
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 私もいまの御答弁で、民間で使っておるのならそれでいいんです。あなたがいま規制価格ということを二回使われたんですよ、さっきの答弁で。おかしいなと思って実はお伺いしたのです。ともかくそれを一〇から一五％増加させるというような方針をあなた方はお決めになったんですか。
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○井上（普）委員 ある程度その意味はわかりました。しかしながら、現在地価はやはり横ばいより少し強含みのあることは御存じのとおりであります。したがって、私どもとしましては地価をいかにして安定させる、といいますよりはむしろ下げさすこと、これに重点を置いた土地政策というのをやらなければならぬと思うのでございます。その考え方に逆行するようなやり方というものは厳に国土庁としても慎んでいただきたいと思います。ようやくいま横ばいになり、あるいはいま現…