井上宏司
会議録に記録された「井上宏司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 449 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食料産業局長
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 経済産業委員会17 件・17%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 449 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（井上宏司君） 自動車に関連する税でございますけれども、経済産業省といたしましては、三つの観点ないしは柱で要望してございます。 一つは、自動車の保有に関する税負担の軽減に向けた対応でございまして、これにつきましては、自動車税の恒久減税、自動車重量税の当分の間税率の廃止を要望してございます。 二点目といたしましては、租税特別措置ということで時限的に認められております、今年度末で期限が到来をいたしますエコカー減税等の延長でござい…
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（井上宏司君） まず、消費税の引上げの影響でございますけれども、自動車ユーザーの負担は増加するということでございますけれども、これは日本自動車工業会の試算になりますけれども、消費税率八％の場合の自動車ユーザーの負担、これは約一・四兆円でございます。これは、新車、中古車の購入を含みますし、整備に関連する税負担も含みます。ここから単純計算で二％割り戻して計算をいたしますと、八％から一〇％に引き上げられた場合の自動車に関連するユー…
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（井上宏司君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、自動車ユーザーの負担軽減に向けた自動車税の恒久減税等をまず実現することが喫緊の課題だと考えておりまして、鋭意交渉をしているところでございます。 御指摘のございました走行課税等のアイデアにつきましては、様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、その実現に向けては技術やインフラ面など様々な課題があるものと考えてございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） お答え申し上げます。 現行の卸売市場法におきましては、中央卸売市場は農林水産大臣の認可を受けなければ開設ができず、地方卸売市場は卸売場の面積が極めて小さいものを除き都道府県知事の許可を受けなければ開設できないということになっております。このため、現行の卸売市場法では、ただいま申し上げましたような面積が極めて小さいという規制対象外としているものを除きまして、許認可を受けない卸売市場は存在をしないという法制度にな…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 卸売業の定義でございますけれども、統計法に基づきます日本標準産業分類によりますと、小売業又は他の卸売業に商品を販売する業務、飲食店等の産業用使用者に商品を大量又は多額に販売する業務、主として業務用に使用される商品を販売する業務等を主として行うものを指すというふうにされております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） ただいま御指摘がありましたとおり、卸売市場に該当しない卸売業が食品流通の分野では多様なものが多数出てきておりまして、例えば、許認可を受けた卸売市場以外にも、生産者から集荷した農産物を限定された小売店舗などの実需者に販売をする農協系統の卸売センター、あるいは産地で買い取った農水産物をインターネットを通じて実需者に販売する通販業者、また産地等から仕入れた食品を自己店舗において実需者に販売をする卸売スーパーなどの卸…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 現行の卸売市場法におきましては、卸売業者が生鮮食料品等の荷を卸売市場内に持ち込んだ上で仲卸業者等に販売する商物一致が原則となっておりますけれども、青果では約五割の卸売業者、水産では約九割の卸売業者が例外措置を活用いたしまして、市場が設置されている地域とその周辺の地域にある開設者等の指定した保管場所で商物分離取引を行ったり、市場外の取引として子会社等により商物分離の取引が行われているという実態がございます。 今…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 商物一致の原則等その他の取引ルールにつきましては、法律におきまして、その策定に当たって公平な手続といいますか、市場の取引参加者から十分に意見を聞くといったことに加えまして、そのでき上がったルールが差別的取扱い等の共通ルールに反していないかということを審査をした上で認定を行うことになっておりますけれども、さらに、詳細な考え方につきましては、農林水産大臣が法律に基づき定めることになっております基本方針の中で規定を…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 中央卸売市場につきましては広域的な食品流通の拠点として、また地方卸売市場につきましては地域的な食品流通の拠点として機能を果たしてきております。 具体的には、生産者から農水産物を集めて小売店等に小分けして供給をし、卸売業者と仲卸業者等との間で適正な価格を形成するといったことで、今申し上げましたような中央卸売市場、地方卸売市場の特性に応じた機能、役割を果たしてきておりまして、それにつきましては今回の改正後におきま…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） ただいま御指摘の点につきましては、今回の改正案の中にも規定を設けてございますけれども、現在、許認可を既に受けております中央卸売市場、地方卸売市場が今後認定申請を行う際には、もう既に審査を受けている事項というのも含まれておりますので、申請書の記載事項が軽減をされたり、また今後省令等で定めます添付書類等につきましてもこれを省略することができることといたしまして、できるだけ手続の負担がないように移行できるようにして…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） ただいま御指摘の発言につきましては、昨年の十一月二十四日に規制改革推進会議等が提言を取りまとめた際の委員の御発言というふうに認識をしておりますけれども、この趣旨としては、消費者ニーズに基づいた農業生産を推進すべきという趣旨ではないかというふうに理解をしております。 こうした趣旨自身は農林水産省としても認識を共有しているものではございますけれども、卸売業者も農業者の生産物をただ集荷するだけではなくて、実需者が要…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 今回、許認可制から認定制に変える理由でございますけれども、卸売市場法の制定時以降の状況を見ますと、買手と売手の情報格差がなくなって売惜しみ等による価格のつり上げがしにくい構造になっているといったことがあるほか、卸売市場の外では多様な流通が自由に行われているといったことで、卸売市場についてのみ開設や卸売の業務について許認可等の厳しい規制を行わなければならないという理由が乏しくなってきているというふうに考えており…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 認定を受けた卸売市場が認定を取り消された際の補助金等の返還についてでございますけれども、認定を取り消されまして、その卸売市場が施設整備の助成を受けていたという場合につきまして、助成の目的が消滅をするといったような場合には、補助金適正化法等に基づきまして補助金の所要額の返還を求めることがあり得ると考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 補助金適正化法等におきまして返納を求める場合におきましては、補助金を交付した後、償却がどのくらい進んでいるか等のルールがございまして、それに従って返納を求めることがあるということでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 平成二十七年の十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、攻めの農林水産業への転換対策、農林水産業の体質強化対策を検討するという課題の中で、今後検討すべき課題の一つとして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立というのが取り上げられまして、ここで改めて抜本的な検討を開始したわけでございます。その後、競争力強化プログラム、それから昨年十二月の活力創造プランに向けて、この御…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 今回の改正案におきましては、一つは、従来は農林水産大臣が開設者を監督するだけではなくて卸売業者を直接監督する、ここの部分につきましては開設者を通じて監督するということにしておりますし、また、これまで国が一律に規制をしておりました取引ルールのうち、公共性の確保のために不可欠で必ず認定を受ける市場が守っていただかなければならないものを除いたものについては卸売市場ごとに定められることにはしてございますけれども、公共…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 私も、参考人質疑聞いておりまして、これまで何度もいろんな形で御説明をしてきたわけですけれども、まだまだ御理解いただけないところがあると思いまして、御説明をする必要があるというふうには感じましたけれども、今、公共性の確保に必要な条文が削除されているという御指摘ございましたので、御説明をさせていただきますと、先ほども申し上げましたように、今回条数が減る部分で大きな部分としましては、一つは卸売業者等を直接許可等に係…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の改正に当たっての検討の契機といたしましては、平成二十七年の十一月のＴＰＰ関連政策大綱を踏まえて検討課題として挙げられまして、それ以降、農林水産省においても検討いたしましたし、他方で規制改革会議等でも並行して検討が行われたということでございます。 この間、平成二十八年の十月に一度規制改革会議からの提言がなされておりまして、そうした中では、卸売市場法制度という時代遅れの…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 農林水産省におきます検討といたしましては、一つは、卸売市場というのは各現場ごとに相当実態が違うということが分かっておりましたので、これは、例えば東京である人数の人だけが集まって議論するだけではなく、本当に各地を回ってしっかりと現場の声、実態を把握するということが大事だと思いましたので、精力的に職員が現地にも赴いて数千人の規模で意見交換をさせていただいたり、それから、法定の付議事項になっているわけではございませ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 省内で議論をした上で規制改革会議のヒアリングも私は臨みましたし、これは議事録にも残っておりますけれども、卸売市場法を廃止するといったことが先にありきの議論ではなく、生産者の所得向上や消費者ニーズに対応するために卸売市場について国がどう関与、関わっていくか、そういう中身の議論が先決であるというような主張は私からも申し上げました。