井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 1985/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 保険料負担を農家所得を基準にして見るかあるいは農業所得を基準にして見るか、幾つかの方法があろうかと思いますが、農業者年金につきましてはまさに農業所得というものを基礎にすべきであるというふうに考えるわけでございまして、農業所得の中のウエートとしてどの程度が適当であるか、あるいはどの程度まで負担が可能であるか、こういうようなアプローチが適切であろうと思うわけでございます。 ただ、国民年金の保険料につきましては、今指摘さ…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 まず経営移譲年金に格差をつける問題でございますけれども、農業者年金が経営移譲年金を支給いたすということは、農業の体質を強化していくということに絡めてのことでございます。経営移譲をいたしまして、若い経営者が十分な経営能力を発揮いたしまして能率的な農業経営をやっていく、また規模拡大も漸次していく、こういうような期待を込めまして農業者年金制度が発足をしたわけでございます。 最近の状況を見ておりますと、兼業化が急速に進展を…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 格差をつけないで給付を実施をしていった場合の収支の見通してございますが、単年度収支につきましては六十二年度で収支が逆転するわけでございます。それで、資産がなくなりますのが昭和六十九年度でございます。したがいまして、単年度収支につきましてはこの格差をつけました場合と同様でございますけれども、年度末資産につきまして、それが底をつく年度は現行の、現行といいますか、格差をつけました場合は昭和七十四年度を一応予定しております…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 年金財政を健全化していくというのが、給付を長期に安定していくためにどうしても必要なことでございます。農業者年金制度につきましても、約九十万の加入者があるわけでございますし、三十数万人の受給者がいるわけでございます。こういった人たちに対して、将来、長期にわたりまして安定をした年金の給付が行われていくということがどうしても必要であるわけでございまして、そういう意味におきましては、年金財政を健全化をしていく必要があるわけ…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 ただいまもお答えいたしましたように、単年度収支が赤字になりますのは昭和六十二年度でございます。それから、今積み立てております積立金がなくなると予想される年度が七十四年度でございます。これはいろいろな条件によって変わるわけでございますが、一応のある前提を置きましたらそういうことが出てくるわけでございます。 したがいまして、基本的にこの制度の財政を安定させるためには、今後根本的な検討を行っていく必要があるわけでございま…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 私ども、これは一応の前提を置いての話でございますけれども、被保険者数の減少傾向はこれからも続くわけでございますが、これからの傾向といたしましては次第に緩和をしていくだろうというふうに考えておりまして、大体昭和七十五年度以降五十万人程度で推移していくのではないかというふうに見通しをしているわけでございます。 片や、受給権者の方は、これは制度発足の当初かなり特例措置等を設けまして加入を促進いたしました経緯等もございまし…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 ただいまの点につきましては、農業者年金制度研究会におきましてもあるいは国民年金審議会等におきましても指摘をされているところでございまして、なるべく早い時期に基本的な検討をするようにということでございます。私どもも、そういう趣旨を体しまして精力的に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 加入、特に若年層の加入促進対策が重要になってくるわけでございますけれども、今、そういう若年の後継者に対しまして保険料を割り引いているところでございますが、これは約三〇％の割引でございます。こういうような特典があるというようなことを十分ＰＲもしながら加入促進をする必要があるわけでございますが、特に、未加入の理由が幾つかあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その未加入の理由ごとに、つまり未加入者…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 地権者でない婦人の加入につきましては前々から御要望をいただいているわけでございますけれども、農業者年金といいますのは適期に経営移譲を促進いたしまして、若い経営者によります経営、それから農地の細分化防止等を行っていくということでございます。そういう意味におきまして、農業をやっていることのほかに、どうしてもやはり地権者であるとかあるいはその後継者であるという条件が必要になってくるわけでございます。 婦人の場合には、現に…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 附帯決議につきましては、その附帯決議を尊重いたしまして私どもとしてはいろいろな検討をするわけでございます。ただ、附帯決議のそういう中身がそのまま実現できる場合もございますし、残念ながらそれが実行できないというような場合もあるわけでございます。この農業者年金法につきましても、過去七回の制度改正の際に、今お話しのような附帯決議がなされたわけでございます。この制度改正におきましてもそういった附帯決議を検討いたしまして、我…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 農業者老齢年金につきましては、もう申し上げるまでもなく、農業経営の近代化でありますとか農地保有の合理化というのを推進するための直接的な政策手段ではないわけでございます。したがいまして、従来から農業者老齢年金の給付につきましては補助は行われていなかったわけでございます。また、保険料の拠出時に補助が行われておりましたために、結果的に農業者老齢年金の受給権者も国庫補助を受ける、こういう形になったわけでございます。農業者年…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 現行に比べてどのようになるかということでございますが、前提といたしまして四十六年一月から三十五年間農業者年金に加入した者が受け取る年金額は、六十から六十四歳までは月額七万八千百五十八円でございます。六十五歳以降は国民年金を含めまして八万五千三百四十一円となるわけでございまして、これは現行と比べますと、六十から六十四歳で五万一千六百九十二円、六十五歳以降につきましては四万八千百二十五円の減額でございまして、比率で言い…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 五十五年の七月に、婦人の被保険者が農地につきましてどういった権利に基づいて農業者年金制度に加入しているかを把握するための調査を六県において実施いたしております。女性被保険者等の実態調査という名称のものでございます。中身につきましては、農地に関連する権利といたしましては、所有権によるものが非常に多いわけでございます。それから配偶者との関係について申しますと、夫が被用者年金に加入している割合が高い地域では夫から使用収益…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 農業者年金への婦人の加入は、確かに、おっしゃいますように、漸次比率を下げてきておりまして、五十九年三月末で四％、三万七千人というぐあいになっているわけでございます。 この婦人加入者の割合の低下傾向でございますが、これは農業者年金の加入者の年齢別構成というのがございます。こういう平均的といいますか、一般的な年齢別構成に比べまして、女性の加入者が相対的に高齢である、より高齢である、高齢者の割合が高いということで、六十歳…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 農業者年金制度は、別に男だけとか女だけという制度ではございませんで、一定の要件に合致いたします農業者が加入できる制度でございますので、一般のパンフレット等につきましても、男女の区別をしないでごくありふれた説明をしているのではないかと思います。特別に女性だけを取り上げて解説する必要があります場合にはそういったこともしているかと思いますけれども、男女通じての制度でございますのでそういったこともしていなかったのではないか…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○井上（喜）政府委員 まず、農業者年金に遺族年金を導入できないかということでございますけれども、これについてもたびたびお答えいたしておりますように、農業者の配偶者の老後保障は国民年金によって行われるという建前になっておりますので、農業者年金に遺族年金をさらに仕組むことは困難でございます。今回の改正につきましては、死亡一時金につきましてその支給対象を拡大をした、こういうことはいたしております。 それから第二点目でございますけれども、被保険…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○井上（喜）政府委員 農業者年金の発足当初といいますか、年金法案が議論されますときに、いろいろな角度から議論されたことと思いますし、今のお話にございましたように社会党の方からも年金法案が提案されたわけでございます。現行の農業者年金制度は、国民年金の付加年金といたしまして老後保障をいたしますとともに構造政策を推進する、こういう目的を持った年金制度として仕組まれているわけでございます。制度発足以来十五年近くになるわけでございます。この年金の…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○井上（喜）政府委員 きょうの参考人のお話にもございましたように、当初は所有権移転で経営移譲を行うということでございましたけれども、昭和五十一年の法律改正ですか、昭和五十二年から適用されております制度では、使用収益権の設定によりまして経営移譲を行ってもよろしい、こういうことに相なりましたので、大部分が使用収益権の設定という方法で経営移譲を行っている実情でございます。
第102回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○井上（喜）政府委員 政策誘導効果と申しますのは、年金法の目的にございますように、経営者の若返り、それから農地の細分化防止、さらには経営規模の拡大、こういったことでございますけれども、そのいずれにつきましても、この年金制度が発足いたします前と後を比べますと、経営者の若返りの点につきましてもかなり若返ってきているわけでございまして、これもきょうの参考人の御意見にもございましたが、三十五歳未満の経営者への移譲が相当程度行われるようになってき…
第102回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○井上（喜）政府委員 御指摘のとおり、常時従事をするという場合の常時の定義というのはかなり幅のあるような感じもいたすわけでございますが、この年金制度の趣旨からいたしまして、年間を通じまして常時従事をしている人がやはり対象になるということでございますが、現在までの運用では、百五十日ぐらいを基準にいたしまして常時従事しているかどうかを判断している状況でございます。