井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 1985/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 後継者移譲の場合につきまして、農地を一括移譲するわけでございますが、この場合には必ずしも農業をやる必要はないわけでございまして、私が申し上げましたのは、サラリーマン後継者がサラリーマンをやめまして農業をやるような場合にはそのような実体を当然備えないといけない、こういう趣旨で申し上げてございまして、サラリーマン後継者を続ける限りにおきましては、それはそういうことでよろしいわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 経営移譲をいたしまして経営移譲年金を受けます場合には、経営移譲をいたしますとか、あるいは廃止、縮小をする、こういうことが要件になっているわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 経営移譲をいたします場合には、農地等につきまして所有権または使用収益権に基づいて耕作または養畜の事業を行う者がそういった事業を廃止または縮小する場合におきまして、一定の要件に該当する場合にはよろしいということでございますので、経営移譲を受けます場合には、その経営移譲をした人が農業を廃止なり縮小した場合に、もちろん一定の要件はございますけれども、経常移譲年金の支給があるわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） お答えいたします。 経営移譲をする人が一括移譲なり、あるいは一定の自留地を持ちまして移譲すればよろしいわけでございまして、そういう人が経営主として継続をしていく場合には問題になりますけれども、そこが確実に今言いましたような状況になりますれば、経営移譲をしたことに相なるわけでございまして、その移譲の相手方等につきましては特に規定はないわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 経営移譲年金の支給要件といいますのは経営移譲をするということでありまして、その経営移譲の仕方につきましては若干の要件はありますけれども、一般的に言います と経営移譲すればよろしいわけでございます。それで、経営移譲した後につきましては、要するに経営主でなければいいわけでございまして、農作業の手伝いをするとか、その他の何といいますか、手伝い等についてはよろしいわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 確かに未加入者がおりまして、その未加入の理由について聞きますと、加入するのにはまだ早いと言っているのが六一％でございます。それから農業経営の将来が不安だというのが一二％、農業経営の将来といいますか、農業経営を継続するかしないかというようなことかと思いますが、それが一二％、それから保険料が高いと言っているのが九％、その他が一八％という状況でございます。 こういうことで、制度の中身を十分理解していないというような者…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 農林省といたしましては、こういう未加入の者につきましてその加入を促進しているわけでございますけれども、加入を促進いたします場合には、やはりそれぞれの人が考えておりますその未加入の理由というのがあろうかと思います。ただいま申し上げましたような理由が主たるものでございますけれども、そういったそのそれぞれの持つ不安感といいますか理由を解消するために、それに即した説明を十分していく必要があろうかと思います。 特にその方…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） この見つけ出す方法についてでございますけれども、当然加入者につきましては、農協と農業委員会が未加入者名簿を作成しておりまして、それによって当然加入者を見つけ、当然加入者の未加入者に対する加入を促進しているわけでございますが、その未加入者名簿の作成の方法でございますけれども、これにつきましては、今の農業者年金が国民年金の付加年金でありますことから、国民年金の被保険者名簿に記載されている者からピックアップをする、そ…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） これは地域によりまして若干差があろうかと思いますが、原則といたしましては農協の役職員にやってもらっていると考えております。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） お答えいたします。 約二十四万人でございまして、一割ぐらいが未加入者になっているわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） これは詳細な調査がないわけでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように農業者年金基金が調査をした結果によりますと、制度はわかっているんだけれども、加入するのにはまだ早いと言っている者が約六割あるわけでございます。それから農業経営の将来が不安だというのが一二％で、保険料が高いというのが九％、そのほか一八％と、こういうことでございます。したがいまして、制度がわかってないというような人はその他に入るのではない…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 私どもといたしましては、制度的には当然加入の制度になっておりまして、保険料が未納の場合にはこれは強制徴収できる、そういう道も残されているわけでございますけれども、やはり関係者の理解と協力の上に加入をしてもらうというのが適当と考えまして、現在までのところ、そういった強制徴収等の方法で保険料を徴収したということはございません。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 加入促進といいますのはなかなか実際問題として難しいことでございますので、やはり一般的に、そういう制度がありますというような説明では加入をしてもらえないわけでございますので、当然加入資格を持つ人に対しましては、個別にその加入を説得していくという方法によるのが一番適当であろうと考えておるわけでございまして、そういうことで農協とか農業委員会に個別の加入説得をお願いしているわけでございます。 また、親の経営移譲年金の裁…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 傾向としては減ってきているわけでございます。ただ、全体に対する未加入者の率も漸次下がっておりますけれども、これはまだそう急に下がるという状況になっておりません。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 五十五年からの未加入者の推移を申しますと、五十五年が二十九万四千人、五十六年が二十八万八千人、五十七年が二十六万六千人、五十八年が二十四万四千人、こういうぐあいになってきております。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 率につきましては、五十五、五十六、五十七年が二二％、それから五十八年が二一％と、わずかに一％ダウンをした状況でございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） お答えいたします。 この農業者年金基金と他の法人と委託契約を結ぶ場合には一定の制約がございまして、今御指摘になりました基金法二十条の規定に基づいているわけでございます。基金法の二十条につきましては、市町村でありますとか農業協同組合等につきましては法律上の明文があるわけでございますが、二十条の一項の三号に「前二号に掲げる者のほか、主務大臣の指定する者」と、こういう規定がございまして、市町村、農協のほかに、主務大臣…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） これは、都道府県農業会議と農協中央会とそれぞれ市町村の農業委員会あるいは農業協同組合との関係がございますので、言ってみれば、そういう県レベルと市町村レベルのそれぞれに機関の内部的な関係によりまして業務指導をしている、こういうことでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 基金が、都道府県農業会議と農協中央会に委託をしております内容は、市町村の農業委員会なり、あるいは農業協同組合の業務指導をしてほしい、する、そういう中身になっているわけでございます。基金が、農業会議なり農協中央会にそういう委託契約をいたしますのは、市町村段階と県段階のそれぞれの機関の内部関係に着目してそういった委託契約を結んでいるわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） これは御指摘のとおり法律上の規定はないわけでございまして、いわば都道府県の一般的な行政指導といいますか、行政指導をする立場に基づく監査、指導でございます。