井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 1985/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金は政策年金でありまして、非常に高率の国家補助が行われているわけでございます。財政状況は、もう私から申すまでもなく、現状のような非常に厳しい状況でございますので制約があることは当然でございます。そういう枠の中で、これからの農業者年金制度を長期に安定していく方策を考える必要があるわけでございます。その場合には、当然給付と負担の関係等があるわけでありまして、そういった問題につきまして十分検討する必要があるだ…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） 制度改正でございまして、いろんな点の改正を含んでいるわけでございますけれども、やはり私といたしましては、年金財政を健全化するために、公的年金制度の改正の趣旨を踏まえまして、長期に安定するような給付と負担の関係を導入してきているというような点でありますとか、あるいはより構造政策的な効果を高めるために、経営移譲の形態によりまして格差を導入してきている点等については、全体として十分御理解をいただける点じゃないかと思い…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） 今回の改正案では、保険料を引き上げる、給付水準が引き下がるという非常に厳しい一面がありますことは、私どもも十分承知をしているわけでございますけれども、ただいまの魅力の点になりますと、魅力は個々の点ではなしに全体としての魅力ということになるわけでございまして、私どもは、その全体の魅力といいますのは、年金財政を長期に安定さしていくということだと思うわけでございまして、あるいは構造政策的な効果をさらに高めていくという…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） 私は、農業者年金制度が多数の加入者を抱えまして農村社会の中に定着をしてきているわけでございます。そういう意味におきまして、この制度が長期に安定していくということが一番重要であるというふうに考えているわけでございまして、そういうことを主眼にいたして改正をした、このように申し上げているわけでございまして、まさに農村の活力というようなものも、そういう年金制度の長期安定の上でないと発揮できないわけでござます。そういう点…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金制度は、まさに老後保障とあわせまして構造政策を推進するという、そういう目的を持っております。そういうことで、対象になりますのが経営主である地権者になります。どうしてもこれは後継者に経営を移譲いたします場合、あるいは第三者に移譲いたします場合にも、やはり土地に対する権利を持たないと、そういう移譲ができないわけであります。したがいまして、そのような仕組みになっておりますけれども、また別の面からいいますと、…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） まず、婦人の加入問題でありますけれども、現行制度でも、経営をやっておられる方で地権者の方は入っておられる、加入しておられるわけでございます。そういう経営主である地権者という立場でなしに、いわゆる農業労働をする婦人一般を加入させてはどうかというのが婦人の加入の問題だと思います。これは附帯決議にもついておりまして、私どもも内々検討はしたわけでございます。してきたわけでありますけれども、やはりどうしてもこの政策年金、…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） 私も必ずしも十分意味が把握できないわけでございますけれども、一番最初は、夫と死別して農業経営を継続している妻が、夫のいろんな権利を相続するというか、引き継ぐというんですか、そういうことで言われているのか私よくわからないんですが、地権者が死亡いたしますと当然相続の問題が起こってくるわけでありまして、今言われるようなケースはどういうケースであるのか、私も十分理解できないわけでございます。 それから、養子縁組みの話は…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） 婦人の場合とどういうふうな関連で言っておられるのか私はよく理解できないわけでありますが、ここに農業会議所の方で出しております農業者年金のＰＲ版があるんですが、長男が会社員の場合に、その奥さんを後継者指定するような場合の方法があるかと、こういうような御質問ですが、そういうことであれば、それは後継者として養子縁組みをすれば指定ができる、こういうことになっているわけでございまして、ですから、今の御質問の趣旨が私が言っ…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金制度の検討におきましては、そこまで厚生省の方と打ち合わせをしたことはございません。
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） これは農家だけじゃなしに、農家を含めた自営業全体の問題でありまして、農業の側だけから接近するのは、そこはやっぱり限界があるのではないか。つまり、農業者年金という中で仕組んでいくということにつきましては、いろいろと問題があるというふうに考えておるわけでございます。やはり国民年金の付加年金であるという性格がありますので、そういう基本的な性格を変えない以上、これは非常に難しい問題があるのではないかというふうに思います…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） お答えいたします。 離農給付金のこの制度は、制度の発足当初におきましては農業者年金の加入対象から除外された高齢者などがありまして、そういった人たちを救済すると同時に経営規模の拡大を図っていくということで、十年間を限りまして支給をした給付金でございます。これは五十五年五月にその期限が到来いたしまして、その後さらに十年間を延長したわけでございまして、現在は全額国庫負担ということで、一件につき六十二万円を給付しており…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） まず、実績でございますけれども、農業者年金基金が行いました農地の売買事業から申しますと、五十八年度末までの累計で、買い入れ面積は四千九百四十四ヘクタール、約五千ヘクタールでございます。売り渡し面積は四千八百四十六ヘクタールということでございます。また、基金から農地等の売り渡しを受けた者の売り渡し前後の経営面積の動向を見ますと、五十八年度で、北海道では一七・七ヘクタールから二一・九ヘクタール、それから都府県におい…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） この後継者移譲の要件になっております引き続き三年以上農業に従事をしているということでありますが、これもただいまお話しになりました租税特別措置法によります農地の生前一括贈与につきまして納税猶予の特例措置がありますが、その場合にも同様に三年の農業従事要件というのが設けられておるわけでございまして、そういう意味では制度の整合性が保たれているわけであります。 しかし、こういった制度がなぜできたのかといいますのは、やはり…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） Ｕターン青年の場合には、三年間という要件はついておりますが、引き続きという部分につきましては六カ月というぐあいになっているわけでございまして、引き続き六カ月の要件がありまして、ただしそれ以前の期間を合わせまして三年と、そういう要件を満たす必要があるということでございまして、そういう意味では、一般の後継者移譲の場合よりも若干緩和をされているというふうに言えるかと思います。
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） 引き続き六カ月以上ということでございますので、三年という要件があります以上、二年半以上はその以前の経験でもよろしい、こういうぐあいになるわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） 後継者移譲の場合にもいろんな形があろうかと思うんですが、普通、後継者と指定したのがなるわけでございますので、そういう経営の中で農作業の手伝いをするというのが普通かと思いますので、特別に自留地という制度を認めなくても、片手間に農作業をするとか、あるいは趣味として農作業をするということで、そういった希望は満たされるのではないかというふうに考えております。
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） この第三者移譲の場合におきます自留地十アールでございますけれども、たしかこれは自留地を持ちますのが大体五〇％ぐらいの方が自留地を持っておりまして、したがいまして、あとの半分の方はもう全部第三者に移譲されるというようなことでございます。しかも、自留地を持ちます場合にも〇・五アールぐらいの規模の自留地でございますので、これはいろんなケースがあろうかと思いますけれども、まずまず今の十アールということで対応していけるん…
第102回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府委員（井上喜一君） この十アールというのが認められましたといいますか、定められました根拠は、自給自足というような考え方が基礎になったということでございます。つまり、自分のところの基本的な食糧についてはそこから生産をするというような考え方だと思います。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金制度は、発足いたしまして十四年を経過してきているわけでございまして、農業者年金が当初目的といたしました経営の若返りを通じて経営の近代化なり、あるいは農地保有の合理化を推進していく、そういうことについては一応の成果は上げてきているというふうに考えるわけでございます。 具体的に申し上げますと、まず経営移譲を主体とする年金でございますので、当然のことといたしまして経営の若返りということが言えるわけでございま…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金制度の発足は、御案内のとおり佐藤総理が総選挙のときに農民にも恩給をということを公約されまして、それが発端になりまして発足したものでございます。農林、厚生両省におきまして、この制度をどのように具体化するかにつきましていろいろ検討を行ったわけでございますが、両省とも最終的には現在のような制度の骨子に結論としてたどりついたということでございまして、そういう骨子をもとにして現在の年金制度ができ上がったわけでご…