井上喜一
会議録に記録された「井上喜一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,457 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 1985/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金22 件
- こども・子育て6 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会29 件・29%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,457 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） この点につきましては先ほども御答弁申し上げましたが、農業者年金が国民年金の付加年金として制度がつくられているわけでございまして、農業者の配偶者の老後保障というのも国民年金によって行われるというのが原則でございます。したがいまして、農業者年金に遺族年金をさらに組み込んでいくというのは非常に難しい問題でございます。この点につきましては毎回国会の方で議論になるわけでございますけれども、今回の改正法におきましてはこの遺…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 確かに農業者年金は老後の保障というのを一つの目的にしているわけでございますけれども、これは経営移譲を通じまして経営の若返りなり農地の細分化防止、さらには経営規模の拡大ということも目的にしているわけでございまして、老後保障と経営移譲ということが密接に絡んでいる年金でございます。 したがいまして、単に老後の保障だけを考えた年金でないわけでございまして、そういう一定の政策効果を上げつつ、かつ老後を保障していく、こうい…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金が二つの目的を持っているのは当然のことでございますが、さらに農業者年金が国民年金の付加年金であるという性格があるわけでございます。一般的な老後の保障というのは国民年金で行う、そういうことでございまして、それに付加した年金といたしまして農業者年金があるわけでございます。これらを総合的に勘案をいたしますと、農業者年金の老後保障だけを取り出しまして、それだけを充実していくというのは非常に難しい問題であるとい…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金基金法には国民年金の給付とあわせてということを書いておりますので、制度の仕組みといたしましては当然のこととして農業者年金が付加年金になるわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金の中の経営移譲年金、農業者の老齢年金が老齢保障の役割を果たしているということはこれは事実でございます。ただ、老後保障につきましては、この農業者年金基金法の第一条にございますように、「国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与することを目的とする。」というふうに書いてあるわけでございまして、私どもといたしましては構造政策と老…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金制度が老後保障を全く考えてないということではございませんで、老後保障ということと経営移譲というのを関連づけて制度の中に仕組んでいるわけでございます。 確かに前回、あるいはその前もそうだと思いますけれども、この参議院の農林水産委員会におきまして附帯決議で遺族年金等について検討をするようにと、こういうのがございますけれども、私どもといたしましてはこれは制度の基本にかかわる問題と考えております。やはり国民年…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） したがいまして、六十五歳未満であります場合には原則的に国民年金の中の遺族年金で対応をすることと思いますし、本人が六十五歳以降になりましたら国民年金からの年金支給が行われる、このように考えるわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 繰り返すようでございますが、農業者年金は主として経営移譲をいたします場合に経営移譲年金を受ける、あるいは六十五歳以上については加えまして老齢年金を受ける、こういうことによりまして経営の若返りなり、あるいは農地の細分化防止をするということにあわせまして老後保障を行う、こういう目的を持っているわけでございまして、ただ単に老後保障をするということではございませんので、老後保障につきましては国民年金とあわせて考えていく…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 答弁を繰り返すようでございますけれども、農業者年金制度の仕組みについてはただいま申し上げたわけでございますけれども、それに年金制度の場合は、一身専属的な権利といいますか権利義務があるわけでございまして、それを飛び越えまして新しい要素を年金の中に持ち込むということはできないわけでございます。 農業者年金制度につきましては、経営移譲をいたしまして、一定の要件を満たした場合に経営移譲年金等が支給されるわけでございます…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金が、経営移譲を通じまして所定の構造政策追求の目的を持っているわけでございますので、どうしても農業者年金の加入資格を持つ者は経営主になるわけでございます。経営主は、当然のこととして農地の所有権なり、あるいは使用収益権を持っている者でございます。あるいはその後継者などが対象になっているわけでございます。したがいまして、こういう経営主でありますればそれは男女を問わないわけでございますけれども、こういう権利を…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 現行制度におきましては、男女を問わないで法律上の一定の要求されております資格要件を満たせば加入できるわけでございます。農業者年金が政策年金でございますので、そういう性格上の一定の制約があるわけでございます。どうしても地権者でないといけないという、地権者でなければ加入ができないわけでございますので、そういう中で考えていかなくちゃいけないわけでございまして、夫婦そろって農業をやっておりますような場合には、通常経営主…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 農業者老齢年金につきましては、これは原則的な考えを申しますと、長い間農業に従事をしてきた、あるいは精進をしてきた、こういうことに対してそれに報いる、そういうような性格の年金でございまして、経常移譲年金のように経営移譲をすることによりまして一定の政策目的を追求するというようなそういう政策的な色合いは薄いといいますか、ほとんどない制度であるというふうに考えております。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 農業者年金制度は、経営移譲年金と農業者老齢年金を支給することによりまして経営移譲を促進し所定の政策目的を追求する、同時に老後の保障を行う、こういうことでございまして、やはり制度の主たる中身は経営移譲年金にあるわけでございます。農業者老齢年金につきましては、経営移譲をした人についても、あるいは経営移譲をしなかった人についてもひとしく適用される制度でございますが、やはりこの農業者年金制度の中心は、何といっても経営移…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 自営業者等についての老後の保障の制度と言いますのは、これは国民年金があるわけでございます。農業者につきましてもう一つの年金制度をつくるということについては、他の自営業者等に対する制度のバランスから見ていろいろな議論があったわけでございまして、したがいまして農業者年金制度が現在のような制度に仕組まれてきたという経緯があります。すなわち、政策年金といたしまして、経営移譲を行うというのを中心に置きました制度になってい…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 一括移譲につきましての、一括移譲といいますか、細分化防止についての効果をどのように見るかということかと思いますけれども、最近のように地価が高騰をしてきているような状況でございますし、それからまた民法の均分相続の制度もございまして、ややもすれば分割移譲というようなことも起こるような状況でございます。そういう中におきまして、この農業者年金制度の対象になります比較的規模の大きい農家につきまして、一括移譲によりまして農…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 耕地面積の動向につきましては、造成される面積と転用される面積のプラスマイナスの結果が現況にあるわけでございますけれども、ちょっと手元に資料はございませんが、最近の傾向といたしましては、漸次今農地面積は減少してきているわけでございまして、現在約五百四十万ヘクタールぐらいに相なっているわけでございます。 また、山間地等におきまして、荒廃地といいますか、耕作放棄地がかなり出てきているんじゃないかというような今御指摘で…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 私どもといたしましては、食糧の自給力の維持その他を考えまして一定の耕地は保持する必要があるだろう、こういうことで、壊廃面積もございますので、農用地の造成を片や推進をしているというような状況でございます。そういうような状況でございますので、そういった荒廃地を、現に今発生をしてきているわけでございますけれども、極力解消していくような方向で考えているわけでございまして、具体的にはそれぞれの地域ごとの話し合いをもとにい…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 農林省といたしましては、それぞれの市町村におきます町づくり、村づくり運動の一環といたしまして、そういう不耕作地の解消ということをやっているわけでございまして、具体的にその地域の実態に応じまして、関係者の話し合いによって中核農家等にそういった農地が利用されるようなそういうことを推進しているわけでございます。
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） まず、先の山間地等におきます耕作放棄地の問題でございますけれども、農林省といたしましては私が申し上げましたような事業に対して補助金を交付いたしまして、市町村段階におきますそういう不耕作地の利用の促進を図っているわけでございますけれども、御案内のとおり、県におきましては農業改良普及事業等がございまして、この不耕作地の解消というのは非常に大きなテーマでございます。普及員なり、あるいは農協等の関係者が中心になりまして…
第102回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府委員（井上喜一君） 今現在、経営移譲をいたします場合に、その後継者が農業経営を専業にやっている者ばかりではなしに、被用者年金に加入しているいわゆるサラリーマン後継者につきましても、引き続き三年以上農業に従事をしていること等の要件を満たせば後継者移譲ができるわけでございます。時に監査によりまして問題が出ることもあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり経営移譲を行いました以上は、その移譲を受けました後継者が経営主と…