井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 財政金融委員会 第14号
○井上哲士君 どのマスコミも先送りしたと書きましたよ。今おっしゃったのはまさに一般論でありまして、具体的には何も決まっておりません。 軍拡財源の確保のための歳出削減は社会保障関係以外の歳出改革によって捻出すると言いながら、実際は国立病院機構等の積立金を返納させて、本来医療体制の拡充などに使うべき財源が削減をされております。さらに、この軍事費大増税、大幅増のしわ寄せが少子化対策の財源確保のための社会保障給付費の削減や負担増になって現れてい…
第211回 参議院 財政金融委員会 第14号
○井上哲士君 五月二十五日には、日本医師会を始めとする医療・介護関係十二団体が声明を発表しております。そこでは、子ども・子育て、少子化対策の財源を捻出するために、診療報酬や介護報酬の抑制、医療機関収支の適正化等を行うべきとの意見もあります。子ども・子育て、少子化対策は大変重要な政策ですが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはなりませんと訴えておられるんですね。 こども未来戦略方針の案は、財源については国民的理解が重要であると述…
第211回 参議院 財政金融委員会 第14号
○井上哲士君 結局、高齢者等への負担のしわ寄せになっていくわけですね。大企業の巨額な内部留保への課税であるとか、大企業、富裕層の優遇税制の見直し、総理自身が言われていた一億円の壁の解消、こういうことを道筋を否定したまま軍拡最優先で使える財源をことごとく軍事費につぎ込むと、こういうことをするから、私は、少子化対策の財源を社会保障削減で確保するという袋小路に陥っていると思います。 こういうやり方は取るべきでないということを強く求めまして、終…
第211回 参議院 財政金融委員会 第13号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 防衛力強化資金についてお聞きします。 先日の連合審査で鈴木大臣は、今年度に防衛力強化のために四・六兆円の税外収入を確保したとした上で、令和六年以降におきましても年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと答弁をされております。 そこでお聞きしますが、来年度以降、防衛力強化資金に繰り入れる税外収入について、具体的にどのような見通しを持っておられる…
第211回 参議院 財政金融委員会 第13号
○井上哲士君 今、令和十年度以降と言われましたけど、令和六年度以降ということでよろしいですね。
第211回 参議院 財政金融委員会 第13号
○井上哲士君 来年度以降の繰入れについて、現時点での具体的に見込まれるものはないということでありました。 一方で、昨年十二月の八日に政府与党政策懇談会が開かれて、席上、総理は、歳出改革や特別会計からの繰入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、そして国有財産売却などの工夫を先行して始めるよう述べております。 この会議には財務大臣も参加をされているわけですが、この会議を受けて、国有財産の売却について各省庁とこれまでどのような協議をされてきたんで…
第211回 参議院 財政金融委員会 第13号
○井上哲士君 財務省として精査をした結果、今年度は大手町プレイスを計上したということでありますが、一方、政府は今国会に株式会社商工中金法改正案を提出をされておりまして、衆議院から送付をされてきております。二年以内の、できるだけ速やかに政府が保有する商工中金の株式を売却することなどを定めた法律であります。 商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関で、行政改革の一つだとして民営化がうたわれ、政府保有株の処分に…
第211回 参議院 財政金融委員会 第13号
○井上哲士君 長々と答弁されましたけれども、民間の機関が参入していないという事態は全く変わっていないんです。五年間検討してこられたと言いましたけれども、その検討の中で、二〇一八年、第三者委員会として商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会が設置をされて、昨年八月に報告書出しているんですね。この報告書では、民間金融機関による指定金融機関への参入がない中、商工中金には引き続き危機対応業務の実施をする責務があると、ここまで言っているん…
第211回 参議院 財政金融委員会 第13号
○井上哲士君 つまり可能であるということですよ。 なぜ、こういう法案が出されたかと。この法案は、昨年の十二月十六日以来、七回開かれた新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会の報告書に基づいて三月に閣議決定して出されました。しかし、この検討会の議事録を見ましても、議事概要を見ても、委員から二年以内に売却という議論はありません。ところが、七回目の検討会で取りまとめられた報告書では、いきなり二年以内に完全売却ということが盛り込まれ…
第211回 参議院 財政金融委員会 第13号
○井上哲士君 時間なので終わりますが、先ほど言いましたように、評価委員会では引き続きこの危機業務を担うと言っていたものが、その後、僅か二か月間の検討会で、しかも事務局の提案でいきなり二年間で売却するということが盛り込まれたんですよ。これが明確な事実でありまして、私は、軍拡財源のために中小企業を支える予算や仕組みまで差し出すようなことは絶対あってはならないと、そのことを申し上げまして、時間ですので終わります。
第211回 参議院 財政金融委員会 第12号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 法案では、五年間で四十三兆円の軍拡財源の確保のために、国立病院機構の積立金約八百十九億円のうち四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金約六百七十五億円のうち三百二十四億円を一年前倒しで国庫に返納させて防衛力強化資金に繰り入れようとしております。 新型コロナの感染拡大で深刻な医療逼迫が広がる中で、国や自治体の要請に応えてコロナ病床の確保や感染患者を受け入れ続けてクラスターが発生した一…
第211回 参議院 財政金融委員会 第12号
○井上哲士君 この間、政府はコロナ病床の確保のための補助金を原資としているから返還と、返納と言ってきたわけでありますが、これは、国や自治体の要請に応えて、一般医療を縮小し、コロナ病床を確保してきたことに対するものであり、全ての医療機関に共通した正当な補助金であって、返納を迫る理由にはならないと思うんですね。過去最高だとおっしゃいましたけど、それだけこうした病院が大きな役割を担ってきたことの私は裏返しだと思うんです。原資はコロナの補助金と…
第211回 参議院 財政金融委員会 第12号
○井上哲士君 これまでと比較って言いますけど、これまでと違うんですよ。コロナ禍を体験をしたんですね。ですから、ＪＣＨＯの山本修一理事長は、メディアファクスの報道では、積立金は二〇二四年以降の第三期中期計画に充てたいと。次期中期計画では、感染症対策を見据えたハード面の改修、老朽化対策、医療ＤＸ推進でＩＣＴ基盤整備にも速やかに着手する方針だと。政府は感染症法改正で体制整備を医療機関に求めているだけに、社会的責任を果たしたいと述べられておりま…
第211回 参議院 財政金融委員会 第12号
○井上哲士君 私は、まさにこういう問題は、医療の拡充、まさにＪＣＨＯ自身が言っているように、この社会的責任を果たしていくというためにこそしっかり使われるべきだと思うんですね。 そして、この問題は、こういう機関で働く皆さんの労働条件にも関わっております。四月十三日の内閣委員会で国立病院機構の東京医療センターの事例等を取り上げました。国立病院は、筋ジストロフィーとか重度心身障害、結核など、国が国民のために取り組まなければならない政策医療を提…
第211回 参議院 財政金融委員会 第12号
○井上哲士君 週刊誌が報道したのは二月ですよね。私質問したのは四月なわけで、それからもう一か月半たっておりますけれども、まだ聞き取りが行われている最中ということなんですね。全職員のアンケートは九月にやるとお聞きをいたしました。 今、従来の通知を再度徹底しているというようなお話ありましたけど、それが、通知があったにもかかわらず、それに違反する事態がたくさん起きている、告発が起きていると。そのことの原因にメスを入れなければ、私解決をしないと…
第211回 参議院 財政金融委員会 第12号
○井上哲士君 時間なので終わりますが、現場では矛盾が渦巻いております。この積立金の返納というのはやめるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
第211回 参議院 財政金融委員会 第11号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 政府は、復興特別所得税の税率を一％引き下げた上で期間を延長して、引き下げた分の一％を新たに軍事費の目的税として、事実上、復興特別所得税を軍拡財源に転用しようとしております。これについて、鈴木大臣、そして総理も繰り返し、様々な意見や世論調査があることは承知している、理解を深めていただけるように丁寧な説明をすると述べてこられました。 しかし、世論調査でも、東北の被災地を始め、軍事増税反対の世論は広が…
第211回 参議院 財政金融委員会 第11号
○井上哲士君 そういう答弁をずっと繰り返してこられたんですが、その説明そのものに国民は理解をしておりませんし、政府の立場が伝わっていないと言われましたが、政府の立場そのものに理解がないから、私は反対の声が広がっていると思うんですね。 東日本大震災について岸田総理は、昨年十月の所信表明演説で、震災という未曽有の国難から立ち上がったと述べました。まるで復興が完了したかのように聞こえると、被災地からは批判の声が上がりました。地元紙などの調査で…
第211回 参議院 財政金融委員会 第11号
○井上哲士君 震災という言葉が初めてなくなった、これはもう紛れもない事実なわけでありますし、被災地の皆さんがこの風化ということをどう感じておられるのは先ほど紹介したとおりですね。 この復興特別税の転用について、政府は年間二千億円の増税と試算しておりますから、先ほどありましたように延長期間が十三とか十四年となりますと、三兆円近い金額の転用となるわけであります。この間、復興特別所得税の十年間の税収総額は約三・五兆円ですから、それに匹敵する金…
第211回 参議院 財政金融委員会 第11号
○井上哲士君 総理は、防衛財源について、将来世代に先送りすることをしないとしてきました。ところが、この復興特別所得税は、元々この復興特別所得税は、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間の時限措置として徴収されました。今も財務省のホームページには、先ほども紹介ありましたけど、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とすると、これが考え方だと書いてあるわけですね。ところが、これ十三年程度延長することになりますと、震災のときに生…