井上哲士
会議録に記録された「井上哲士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,930 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 労働・賃金26 件
- こども・子育て14 件
- 通商・貿易12 件
- 経済安保11 件
- 農業8 件
- 宇宙5 件
- GX・脱炭素4 件
- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 最もリアリティーのある殺し殺される事態になるということについては、何も総理は語っていないわけですね。しかし、多くの国民は今大変な不安の声を上げております。 そういう中で、この間、総理は、いわゆる限定容認ということを言われております。十五日の会見で、この安保法制懇報告の、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方について、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うす…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 安倍総理の問いに対して、数量的な概念ではないんだという明確な答弁がされております。ところが、安倍総理は昨年五月八日の参議院の予算委員会で、昭和五十六年当時の国会答弁に触れながら、集団的自衛権について、この答弁の際にも、絶対概念ではなくて量的概念として必要最小限を超えるという判断をしているわけでございますと、こういうふうに述べているわけですね。 先ほど御紹介があった二〇〇四年の政府答弁で明確に否定しているにもかかわらず、量的…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 そうしますと、昨年のこの答弁で、安倍総理が、当時、昭和五十六年当時から量的概念として判断しているというこの答弁は事実と違うということでよろしいですか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 数量的概念と量的概念がどこが違うのか、同じ言葉で使っているわけです。つまり、そもそも第一要件を満たしていないと、そういう絶対概念ではないということを総理はこの間のことで言って、否定されてももう一回昨年言われているわけですよ。つまり、自衛のための必要最小限度が絶対概念でなくて量的概念だと、これまでの政府の基本的立場を逆さまに理解をされているのか、分かった上で言われているのか、よく分かりません。 いずれにしても、その上で、十五…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 必要最小限度は量的概念でないと、我が国に対する急迫不正の侵害がないという、この要件を欠いているから集団的自衛権を行使できないと。つまり、集団的自衛権行使と必要最小限度というのはおよそ両立しない矛盾したことであるにもかかわらず、何か従来の政府の基本的立場を踏まえた考え方として研究にも値するかのようなことを言うこと自身が私はおかしいと思うんですね。そして、限定容認といいますけれども、果たして限定になるのかと。 北岡座長代理は、…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 つまり、たくさん要件を挙げていかにも厳しい歯止めを掛けたような印象を与えますが、国際法上の当たり前のルールを言っているにすぎないわけですね。他の要件を見ますと、日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合、事前又は事後に国会の承認を受ける、それから政府が総合的に判断をすると、こういうことがあるわけですが、この日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合というのはどういうことを指しているんでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 まだどういうものかさっぱり分からないという話でありますが、具体的にじゃ聞きましょう。 例えば、アメリカはテロに対する自衛戦争としてアフガン戦争を行って、ＮＡＴＯは集団的自衛権の行使で参加をいたしましたが、ああいうアフガンの事態というのはこの日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある事態と言えるんでしょうか。外務省、お答えいただけますか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 もう極めて広くて不確定で、しかも可能性があればよいというわけですから、全く時の政権の恣意的な判断となるわけですね。 国会承認も挙げられておりますけれども、政府は国会の多数派が握っているわけでありますから、およそ縛りにならないと。つまり、いかに、幾ら国会で多数を占めていても、これをやってはいけないという憲法の縛りがあったと、それを解いてしまうというのがこの行使容認となるわけですね。 何をもって判断をするのかと。これも報告書に…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 全てを満たす必要がないということですが、それじゃ、この今述べられました五つのうちの一つが日米同盟の信頼が著しく傷つきその抑止力が大きく損なわれ得るかということでありますが、外務大臣にお聞きしますけれども、日本はこれまでアメリカがやった海外での武力行使に反対をした例があるでしょうか、あれば具体的に示していただきたいと思います。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 グラナダ、パナマというのは本当に典型的な軍事侵略な行動でありました。しかしながら、イラクにしてもアフガニスタンにしても、いろんな形で自衛隊の派遣ということが行われました。イラクに至っては、国民世論も、そして世界中も、更に査察しろという世論の中でもああいうことになったわけですね。 結局、この日米同盟の信頼が著しく傷つくということになれば、こうした要請に対して果たして日本がノーと言えるのか。これまでは、九条がある、それによって…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○井上哲士君 イラク派兵でも秘密保護法でも、国民多数の声に反して数を頼んで強行してきたと、こういうことを見たときに、やっぱり憲法による権力に対する縛りをなくしてしまえば結局何の歯止めにもならないということを最後もう一回指摘をいたしまして、質問を終わります。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 意匠国際登録ジュネーブ改正協定についてお聞きいたします。 複数国出願によるコストの削減や我が国意匠の国際的周知、保護の促進、国際競争力の強化などが意義に挙げられておりますが、それを踏まえつつ、特に中小企業支援を中心にお聞きしたいと思います。 まず、特許庁にお聞きしますが、この意匠の出願件数それから出願者数、それぞれについて、大企業と中小企業の割合はどうなっているでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 特に、やはり出願者数でいいますと中小企業の方が非常に多くなってまいります。日本の中小企業は非常にデザインでいいますと世界にも通用する力を持っていますし、地方都市にもそういう有力な企業があるわけですね。一方、人的体制も資金力も弱いし、地方だからこそのいろんな困難もあります。各地の商工会議所からこういう知的財産の海外出願支援策、一層強化してほしいということも要望を出されておりますが、この点での必要性についてまず特許庁の御認識を…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 是非もっと強化してほしいんですが。 本協定への加入で複数国への出願が可能になりますけれども、併せて中小企業から要望が強かったのが、複数意匠一出願制度の導入でありました。これまで日本は一意匠一出願制度となっておりますけれども、この改正協定では最大百意匠まで一つの国際出願に含めるということを認めております。特許庁が行った企業アンケートでも、この複数意匠一出願制度、五八％がメリットと答えて、国内でもその導入のニーズがあると答えた…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 日本を対象にした国際出願をすれば実質的にはできると、こういうことでありますが、そういう点では一歩前進なんでしょうが、ただ、結局、複数意匠を一意匠ずつ別の出願とみなして受理をするということになりますから、登録手数料は一意匠ごとに掛かるわけですね。そうしますと、この複数意匠一出願をすることのメリットというのはほとんどが失われるのではないかなと、こう思います。 複数意匠を一つの出願に含む場合に、二意匠目以降については、出願、登録…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 そういう御説明ではありますが、私は、より支援をするということをお考えいただきたいなと思っております。 こういう外国出願に掛かる費用の半額を補助する中小企業外国出願支援事業というものがありますが、現行制度は、外国特許庁への出願料から代理人費用、翻訳費などが補助対象とされておりますが、今回、この条約でいきますと、外国特許庁ではなくてＷＩＰＯに出すことになりますが、こういう改正協定に基づく国際意匠出願もこの制度が適用されるという…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 分かりました。是非しっかり援助をしていただきたいと思います。 次に、模造品被害の関係についてお聞きいたします。 外国で被害に遭った場合も中小企業は非常に負担が大きいわけですね。先ほどの質疑で、特許庁の調査でいいますと、回答した社のうち二割ぐらいが被害があったというお話がありました。 外務大臣にお聞きしますが、本協定は、こうした模造被害があった場合に中止させたり、賠償させるという点での大きな根拠になっていくと思うんですが、そ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 この模造被害の場合も、相手国での行政当局の対応とか訴訟等について、海外に例えば駐在などある大企業と違って、中小企業はやっぱり非常に困難が多いと思うんですね。これについてはどのような支援をされているんでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 中小企業海外侵害対策支援事業の御紹介がありました。拡充をされておるわけですが、ただ、今のでも侵害に対する訴訟費用は今のところ対象になっていないと思うんですが、これはやっぱり非常に大きな負担になるわけで、是非これも支援対象に加えるべきだと思うんですが、この辺も是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○井上哲士君 これは被害を受けた企業だけの問題ではないんですね。日本の意匠に対する模造をやられていたら、日本が国としても企業としても毅然と対応するという積み重ねがあってこそ全体の抑制効果にもつながるわけですので、是非この点で支援の強化をいただきたいと思いますし、この制度、まだ使用実績、年間十数件とお聞きしておりまして、周知徹底も含めて、是非使い勝手のいい制度にしていただきたいと思います。 それから、この出願者の要望は、負担の軽減とともに…