井上一成
会議録に記録された「井上一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,426 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/01/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛15 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 6,426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 大臣がいま言われたように、卸売物価の上昇率についてはもう一七、八％、まあ驚異的な上昇率を示しているわけですね。これは、いずれ近い将来、その影響がもろに国民生活に響いてくる。いろんな意味で国民が努力をし、ただそれの努力あるいは犠牲に近い、そういうことの上にあぐらをかいた政府の財政政策では、私はこれはだめである。まあそういう意味で、ごく今日的な問題になりますけれども、電気、ガス料金が六、七〇％アップが申請され、かつそういう…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 このことについては、やはり政府当局が国民の生活という現実問題を十分に踏まえた中で、景気対策、物価対策両にらみの上で検討を加えるべきである、とりわけ物価対策ににらみを置いて今後の経済対策全般に取り組んでほしい、私はこういうふうに考えます。 さらに続いて、日銀当局に尋ねておきたいと思います。 現在、都市銀行に対する貸し出し枠、貸し出し残は幾らですか。——それじゃ日銀がまだお見えでなければ、その以前に、農林省と中央競馬会お見…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 私の調査では、いま理事長から五十三年ということでございましたけれども、五十四年の十二月末まででは協力貸し付け総額が百七十一億になるはずなんです。 さらに、いま手持ちの資金等もあるわけですけれども、それは別にいたしまして、一昨日も賃貸料が非常に不当に高い、こういうことを指摘しました。そして、具体的な数字についてはもう重複を避けます。特に私は、強く中央競馬会の姿勢を変えるべきであり、そして反省の上に立っての今後の取り組みを…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 再度確認をしておきますが、中央競馬会は協力金はもとより賃貸料について今後検討をする、こういうことでございますね。
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 わかりました。検討をされた結果あるいはその時点で私の方にその結果を報告してください。これは要望しておきます。 それじゃ、中央競馬会は結構でございます。 日銀がお見えになりましたので、日銀関係について先ほどお尋ねをいたしました都市銀行十三行への貸出枠と貸し出し残額をお答えいただきたいと思うのです。
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 貸し出しのレートは、念のために聞いておきます。
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 これまた念のために聞いておきたいと思うのですけれども、地方銀行の場合と比較して、金利あるいはその他の条件では変わりはないわけでありますか。
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 都銀と地銀に対する貸し出しの総額の比率はどれぐらいになっているんでしょうか。
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 金融政策の中で貸し出しというものが取り扱われていくと思うのですけれども、基準ともなるべきものがあるのかどうか。たとえば預金量によってその貸出額の上限を決めていくとか、そういうものがあるのでしょうか。
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 いまの数字でも六六％対七％、私は短絡的にすべて結びつけたくはないのですけれども、金融政策それ自体が大手大企業を優先しているような政策ではないだろうか。勘ぐりだと言われればそれまでだけれども、具体的に、たとえば社会資本を充実していく、そういう中で資金が必要になってくる。そのことで都銀の協力の対応はどうなのか。地銀の協力の対応はどうなのか。地銀の独自の資金を使った場合には利率がどうであり、都銀はいわば、もっと端的に言えば公…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 都市銀行は伸び率が低いのだ、もともと都市銀行にはよけい出しておったわけです。地銀なり相互銀行なり信用金庫には少なかったわけだから、伸び率だけをもってすべてを判断するのは、言葉は悪いですけれどもやはり役人的な発想じゃないか。だから私の指摘をしたいのは、今後社会資本等に資金を充当していく場合には日銀も十分な協力をすべきではないだろうか、一こういうことを強く要望しておきます。 さらに、現在の日銀が所有する金の保有量、そして簿…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 金問題がいま世界的にいろいろクローズアップされているわけなんです。時価で再評価をいたしますとどれぐらいになり、いわゆる含み益等はどれぐらいになるのですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 これは仮にの話ですけれども、日銀の保有金を時価で処分をした、そしてそれを国庫へ納付する、そうすると四兆円に近い額になる。これは仮にの話であって、私は、わが国が今後公的な金保有をどう考えているのであろうか、このことが一点。 それから、きょうの新聞でも、すでにＩＭＦの方針等も報道されているのですけれども、いまの金価格の高騰に伴って問題が非常に生じているわけなんですけれども、それの対策あるいは保有の安全性あるいは日本経済全体…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 仮の話で私が含み益が四兆円に近いということを申し上げたわけであって、私もそれを即紙幣の増発にという考え方には立たないわけです。 それで、保有がどのような形で保有されているか。むしろ世界経済の中での日本の円の安定という意味で金の持つ意義を認めたいと私は思うのです。国内経済よりもむしろ世界経済の中での金の保有、こういうことに意義があるという考えを持っているんですけれども、その点について再度聞かせてください。
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 ここでさらに銀行の経営について少し聞いておきたいと私は思います。 国債の値下がりが銀行経営に及ぼす影響、これは大臣からお答えをいただきたいのですが、発行者である政府、そしてその国債を引き受けた銀行の経営自身を圧迫しているのではないだろうか、こういうふうに思うのです。大臣いかがですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 いま、るる説明があったんですけれども、余り時間がありませんけれども、このことは非常に問題をはらんでいると思うのですね。原価法と低価法を選択すべきだ。いろいろみ意味がここにあると思うのです。発行者側、政府にとっては、今後の引き受けについて一定の歯どめをかけるためにも低価法を最悪の場合は選択しなさい、そして、それは経営側の主体的な判断で任すんだ、それはそういうことだ。要は百円のものが八十円になりあるいは今後どうなっていくか…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 時間が余りありませんので、このことについてもいずれ他の機会に譲ります。 さらに私はここで、輸銀の海外経済プロジェクトに対する貸出総額、そしてとりわけイラン関連に対しての貸出総額、これを聞かせてください。−答弁者が参っておりませんので、それではその間自治省に基地の交付金について若干の質問をしておきたいと思います。 地域の名前を申し上げて非常に悪いのですが、大阪府下の和泉市に基地があるわけですが、国有地あるいはそれに準ずる…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 私は大臣と少し質疑をしたいと思う。固定資産税に見返るものとして、国有地あるいは国有資産、それに準ずるものは、固定資産税という形ではなく、納付金、交付金ですね。そういうものなんですから、それの価額、価値というものに対して納付していくわけなんですね。大臣どうですか。大臣、そういう性格なんですよ。おわかりですか。
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 非常に情けない話ですよ。国の持っている土地あるいは資産、それに対してどういうふうに国は義務が生じているのかということを大臣が承知していないなどということでは、ちょっとこれはお粗末過ぎると思うのですが、率直で答弁はいいと思うのですよ、お知りでないのだから。私はそういう場合に、国の資産に対する税金というのでしょうか、固定資産というものは、その資産価額、評価に見合って納付金、交付金というものがその当該の自治体に支払われる、こ…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○井上（一）委員 さらに私は、大蔵に対してこのいま申し上げた点、事業所税についての見解をここで聞いておきたいと思うのです。 本来、事業所税は、大都市圏での事業活動を営むいわゆる事業所等の集積の利益に対して課税されるものとして、昭和五十年十月一日より施行されたわけですね。このことから考えると、現状の適用というのは、人口密度三十万都市以上という一つの枠がはめられておるわけなんです。むしろ私は密度の問題ではないと思う。だから、そういう意味では…