五島正規
会議録に記録された「五島正規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,198 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- こども・子育て11 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 環境委員会4 件・4%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%
※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○五島委員 この数字からもわかりますように、臨床検査技師とそれから診療放射線技師というのは、大体一対二の割合で臨床検査技師の方が多いわけですね。 そういう意味では、今、生理学検査というのが、多くの場合いわゆる衛生研究所での検査が相対的にふえてきております。生理学的検査も、日本のハイテク技術の発達の中において、かってに比べるとその操作の扱いに関する作業量は軽減してきているという状況の中で、先ほどは局長、ちょっと生理学検査云々というようなお…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○五島委員 同じということは、今回この法の改正があったからといって、画像に関しては別にレントゲン技師に名称独占を認めたわけではないというふうに理解していいわけでございますか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○五島委員 業務が独占でないというのはよくわかっているわけでございまして、例えば今の助看法でいえば、看護婦さんもこれはできることなんですね。だけれども、これはあくまで名称上の問題であって、業務の問題はつながってこないという問題が実際上ある。そういう意味からいえば、業務独占でないということは私もよく理解しておりますが、医療の世界の中において、画像というのはレントゲン技師が名称独占的に、中心リーダーなんだという形になるのかどうか。 例えば、…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○五島委員 この問題はそれほど現実問題として重要な問題ではないかもわかりませんが、問題があるということを指摘して、次に行きたいと思います。 あわせてちょっとお伺いしたいわけですが、今回は診療放射線技師についてこの業務を認めるわけでございますね。診療エックス線技師はどうなるわけですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○五島委員 診療放射線技師と診療エックス線技師は、診療エックス線技師はレントゲンを扱える、診療放射線技師というのはレントゲンも含むいわゆる放射性物質を被曝する検査に従事できる、こうなっておるわけでございます。いずれもエコーやＭＲＩというのはそれに関係ないのは事実でございます。そして、扱っている部分が画像だからというのであれば、いずれもが画像でございます。これは診療エックス線技師はできないが診療放射線技師はできるんだ、これがＭＲＩやエコー…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○五島委員 どうも何か今まで放置していて、慌ててつくったから、その辺の整合性がとれずに法案になったんじゃないかなという疑いがぬぐい切れないのですけれども、これは局長も御承知のように、冷静に考えてみれば、診療放射線技師というのはレントゲンも含めて放射性物質が扱えるわけで、エックス線技師というのはエックス線しか扱えない、こうなっているわけです。 エコーもＭＲＩも、いずれもそれらとは関係がない作業でございますね。したがって、これを放射線技師に…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○五島委員 確かに現在養成されておりません。だけれども、現在まだ診療エックス線技師は三千名ぐらいが現実にお仕事をなさっている。これは厚生省の資料の中にも出ておりますね。 そういう点から見ますと、その人たちにその作業を取り扱わせないということの合理性というのが問題になるわけでございますが、レントゲンの電圧量によって云々というのは、これはあくまでも例えばリニアックであるとか、そういうふうなものの操作の問題を意識してつくられたもので、この放射…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○五島委員 終わります。
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 まず、大臣にお伺いいたします。 高齢社会を迎えまして、今、日本は高齢前期の労働力の活用というものが今後の労働行政の中でも重要な課題になっているというふうに考えるわけでございます。また、就業者の平均年齢の上昇に伴いまして、いわゆる成人病を持ちながら、その疾患のコントロールを行いつつ労働生活を正常に継続している人々も大変ふえてきておられます。今後、医療は、ますますこうした疾病治療あるいは疾病コントロールを行いながら、労働生活の継…
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 大臣のそのお気持ちというのは私どもと全く一緒でございまして、そういう意味では大変共感できる御回答をいただいたわけでございます。 そこで、お伺いするわけでございますが、過労死の労災認定につきましては、ほとんどの場合、いわゆる別表第一の二の一号、九号に該当せずということで却下されている。言いかえれば、現在申請されているそういう過労死の労災認定申請に対して五％弱の認定でございます。 その理由として、今申しましたように、時間的、場所…
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 そういたしますと、例えば過労死の労災申請に対しまして、過労死及び過労に原因する脳血管疾患や心疾患の労災認定に際して、日常業務に比較して特に過重な業務に就労という場合の労働時間の基準値としては、三六協定の上限値の目安として示されているこの数値が使われるべきであるというふうに考えますが、そのようにはお考えになりますか。
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 いや、それはわかり切っていることで、その問題につきましては、前々国会でしたか私が指摘したところでもございます。したがいまして、過労死の問題が労働時間だけで処理されるべきでないということはわかり切った話です。 その上で、労働時間の問題、これはやはり認定する上で一つの大きなファクターになってくるわけで、そのファクターとして三六協定の上限値というものをもって、それは労働時間が過重であるというその部分に限っては評価するというふうな基…
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 この三六協定の上限時間が過労死の場合にも一つの目安になるというお話でございます。 そこで、もう一つお伺いするわけですが、加えまして変形労働時間を採用された場合、一カ月以内の変形労働時間を採用する場合は、所定労働時間の延長というものについて上限がございません。結果的に十六時間労働の隔日勤務といったようなことも可能なわけでございます。そうした場合に、労働省自身も、所定労働時間を非常に延長している場合、それが所定労働時間内であるか…
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 変形労働時間を採用しているからといって、平均値が大幅に一時間も二時間も延びているということになれば大変な問題で、平均値の話をしているわけではございません。問題は、過労死の問題との関連で質問させていただいておりますので、そういう可能性あるいはそうした平均値の中からは論じられないケースの問題を話しているつもりでございます。 変形労働時間によって、一月以内の変形労働時間の中において極めて特異に長い労働時間が所定労働時間として設定さ…
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 この問題は後に譲りまして、次に、第四十一条の第二号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」の時間管理という問題がございます。 近年見てまいりますと、例えば私どものところへよく出入りされるセールスマンあるいは銀行員、銀行員なんか特にそうですが、非常に若くてもほとんどが支店長代理とか支店長代理席という形で、いわゆる管理職の地位という形で処遇されておられる方が非常にふえているように感じられるわけでございますが、そういう方々は、非…
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 現実問題として、ノイローゼの問題とか過労死の問題を考えますと、中間管理職の方々、中堅幹部の方々のそういう障害が多うございます。そういう方々を見てみますと、その多くが管理職ということでもって時間管理がされていない。企業の側にもされていない。したがって、被害者あるいは被害者の遺族と企業側の申し立てとの間に大きな差があるということが非常に多うございます。 そういう意味において、管理職であれば、現実的に管理職手当が幾らか出ておれば時…
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 経営者と一体的な立場にある者という評価そのものが、実態的に、例えば銀行の支店長代理はどうなのだ、代理席と言われる人はどうなのか、具体的になってくると非常に難しい問題があるわけでして、こういうふうに書いてあるからという説明があっても、それが実態を反映していない、あるいは実態的にそれが特定できないからいろいろな争いが起こるのではないか。そういう意味では、この点について研究を続けていただきたいというふうに考えるわけです。 あわせて…
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 一人一人の御本人の申し立ての内容を見てみると、なぜこのような大企業においてこういうひどいことがあるのか、また、中小零細企業において、今の時代にこういう前近代的な雇用関係があるのかというふうな事例がずっと報告書として出されているわけでございます。 そういう意味では、この問題についてまだ実態を把握していないということでございますが、こうした状況を放置しておいて時短を推進すると言っても、時短推進という形でもって結果的にサービス残業…
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 この点は、実は労働省の方が行っております定期監督の実施状況、それによる違反状況というものを見てみますと数字的に類推できるわけでございます。 三六協定がないということで、労働時間違反を起こしているケースというのは、男女挙げておりますが、両方で約二万五千件くらいございます。一方、三六協定があるために三十二条違反にはならないけれども、いわゆる三十七条違反、割り増し賃金のところにおいて問題を起こしているというのが約七千件くらいござい…
第126回 衆議院 労働委員会 第8号
○五島委員 三十七条違反の場合は、そういう形で厳正に対処して支払わせているということであるならば、先ほど申しましたサービス残業ということが明らかになった場合は、これもやはり三十七条違反としてそういうふうに措置されているわけですか。