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民主党・無所属クラブ衆議院両院
総発言数
2,198
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1990/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会95 件・95%
  • 環境委員会4 件・4%
  • 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%

※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,198 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 私は、この二月の選挙で初めて国会に出てまいりました。それまで私は医師として医療の実践の中で過ごしてきたわけでございますが、従来医食同源という言葉にあらわされますように、食と健康というものは全く切り離すことのできない問題でございます。そして今実地医家にとりまして非常に深刻な問題の一つとして、例えば子供のアトピー皮膚炎といったような問題、こうした子供に対して現在食べさせる食がない。そうした子供に対しての食事の問題について、医師…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 今食物を考える場合に大変国民が心配している問題の一つに、食糧に含まれております農薬の残留の問題がございます。農薬の使用全般についてはきょうは時間がございませんので申し上げるつもりはございませんが、先日、新聞報道に見られましたように、オーストラリア産の小麦の中にスミチオンが認められた。あるいは昨年のNHKのテレビ放送の中において、米国におきます米のポストハーベスト処理のアプリケーションの問題について報道されております。 我が…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 現在それに努めるという状況にあるというお話でございますが、現実に欧米における、あるいはオーストラリアにおけるポストハーベスト・アプリケ-ションにつきましては、日本の国内において認められていないような化学薬品も使用されているわけでございます。 しかも例えば、具体的にお伺いしたいわけでございますが、米や小麦に対して、一つの例を挙げますとマラチオンといったような有機燐剤の使用ということがなされているわけでございます。もし、国内に…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 国内において認められていないということについて御返答はあったわけでございますが、では、もしマラチオンを保存目的で使用するということがあった場合、これは農薬取締法違反として問題になってくるということでございますね。 ところが、現実に外国においてそのような処理がされた農産品が直接国内に入ってくる。このことについて農水省はそれに対するチェック機構あるいはそれに対する規制というものはお考えになっているか、また現実に実施されているの…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 厚生省の方からそのようなお話を聞くとは思いもよらなかったわけでございます。 と申しますのは、米の生産段階における、米に限りませんが、農産品の生産段階におきます農薬の使用ということにつきましては、それぞれ農薬取締法で認められた農薬について残留規制等々ございます。そういう枠内においての問題か、こういうふうに考えるわけでありますが、ポストハーベスト・アプリケーションという問題は、この農産物の生産過程において使われるものではない。…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 加工の過程において使われない限りは食品衛生法の対象にならないということでございますか。 白米というのは、そのままそれぞれの御家庭において炊飯して食べるものでございます。それに対して、保存目的で農薬が使用されているという問題を農薬取締法に依存するというのではなくて、これは食品衛生法の第四条で規制していくというのが当然ではないかと思うのですが、そのあたり、もう一度お伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 そうしますと、国内におきましても、仮に白米にこうしたマラチオンであるとかあるいは国内において使用が認められていない農薬が使用されたとしても、それは農薬取締法の問題であって、食品衛生法の問題ではないということでございますね。

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 残留基準がそういうようなものによってつくられているということは承知しているわけでございます。 私が問題としているのは、このポストハーベスト処理という問題にいたしましても、例えば我が国が臭化メチルで米の薫蒸をしている。これ自身はアメリカにおいては発がん性があるということで使用が禁止されているわけですが、我が国においてはそれを認めているという一種のねじれみたいなものがあるわけでございます。 その一方において、もみに対して農薬を…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 マラチオンについては、残留基準については国内的には決められていないけれども、一応マラチオンという農薬そのものは日本においても農薬登録がされている物質でございます。そういう意味においては、まだその残留農薬等々をチェックするという体制はあるかと思うわけでございます。 しかし、日本で登録されていない農薬というのは、されているものの倍ぐらい現実にはある。そうしますと、されていない物質においてそういうポストハーベスト・アプリケーショ…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 部分的にしか検出されていないということでございますが、先ほどのマラチオンの問題にいたしましても、先ほどの御返答の中にも、マラチオンを米なり小麦なり、そういうふうなものにポストハーベストとして使用することは国内では認められていない。認められていないけれども、諸外国においてはそれがポストハーベスト・アプリケーションという形でもって使用されている。これを国内の法律のもとで解釈するとすれば、これは農薬の使用ではなくて、その場合にお…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 申請があったかなかったかということを聞いているわけではなくて、現実には農薬を保存目的でもって国内で四つ、五つの認められているもの以外について使用することは認められないわけでございましょう。認められないということは、国内においてそうだ、ところが、外国ではそれを使用している。とした場合、国内の法規にあわせて考えた場合に、そういうふうに使用された農薬というのは、これは食品添加物として処理して考えないとおかしいことになるのではない…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 時間がございませんので繰り返しませんけれども、今国民の中に、少しでも安全な食べ物を食べたいという機運が非常に強いわけでございます。より安全な農産物を食べたいということでもって生産者と国民が協力し合って大変な努力をしている、そういう状況の中で、今の厚生省の御回答は、まさにそれに逆行して農薬の使用の場を今後拡大していこうということになってくるのではないか。 諸外国においてポストハーベスト処理がなされているから、だからまた日本の…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 現実には国内産において穀物の保存だけでなく、例えばショウガの保存等々におきましても、有機燐で室の中でサンドイッチでやっていくというふうなことが現実に使われている。幸いなことに、ショウガというそれほど大量に食料に一時に供するというものでないということで、消費者段階での影響ということについては今のところそれほど問題はないとしても、そういうふうな作業に従事しておられる農民の方への影響というのは、既に我々日常的に見てきているところ…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○五島分科員 今の大臣の御答弁が、現実にこの間の論議のやりとりとかなり食い違うように思うわけでございますが、ぜひ国民の命を守るという立場で政治家としての大臣の御見解が実施されることを期待したいと思います。 私の質問を終わらせていただきます。

日本社会党・護憲共同1990/04/24

118衆議院 社会労働委員会 第4号

○五島委員 日本社会党・護憲共同の五島正規でございます。よろしくお願いいたします。 朝からの討議の中におきましても、高齢社会を迎えての雇用問題につきまして各委員からも論議のあったところでございますが、私も、まずこの問題につきまして具体的にお伺いしたいと思います。 既に、厚生省の人口問題研究所が一九八七年に発表しております資料によりましても、本年度、一九九〇年で十五歳から六十四歳の生産人口に対する六十五歳以上の高齢者の比率が一七・一八%、…

日本社会党・護憲共同1990/04/24

118衆議院 社会労働委員会 第4号

○五島委員 今平成元年度の女性の労働力率が〇・五%予想よりふえたということでございますが、二十五歳から三十九歳の男性の労働力率というのは九六%、九七%と最も労働力率の高い世代でございます。それに対しまして、女性のそれは大体六〇%、二〇〇〇年で六四%というふうに非常に大きな格差がございます。この格差というものの原因をどのように除去していくか、そこのところの政策を充実していくこと、これが今後の雇用問題において一番大きなポイントではないか。高…

日本社会党・護憲共同1990/04/24

118衆議院 社会労働委員会 第4号

○五島委員 この女性の労働力率の引き上げに合わせまして、当然高齢者の就労あるいは労働力率の引き上げというものが図られないといけないわけでございます。仮に、六十歳から六十九歳の初期高齢者と申しますか、その方々の労働力率を一〇%引き上げるということを達成すれば、全体に対するはね返りとしては約一%ぐらいの力率の引き上げになってくる。この二つを達成することによって、二十五歳から三十九歳の女性のそれと、それから高齢期初期の労働者の労働力率を引き上…

日本社会党・護憲共同1990/04/24

118衆議院 社会労働委員会 第4号

○五島委員 時間がございませんので、この問題はこれぐらいにしたいと思うわけですが、女性、特に二十五歳から三十九歳の女性についての労働力率関数あるいは高齢者の労働力率関数というものを見てみた場合、女性の場合でも、変動要因としては自営率その他あるにしても、児童千人当たりの認可保育所数が唯一変動ケースであるといったような実態、あるいは高齢者の問題に対しては、社会保障給付費がマイナス要因であるといったような要因としてしか統計的には有意差が出てこ…

日本社会党・護憲共同1990/04/24

118衆議院 社会労働委員会 第4号

○五島委員 治療の効果が認められなくなった場合をもって症状固定とする、ただし、治療を中止して症状が悪化するような場合は症状固定ではないというお答えであったと思うわけでございますが、この治療の効果が認められなくなる、あるいは治療を中断して症状が悪化するという判断はどなたがなさるのでございましょう。

日本社会党・護憲共同1990/04/24

118衆議院 社会労働委員会 第4号

○五島委員 現実には、主治医の意見としてまだ治療が必要であるというふうな意見書があるにもかかわらず症状固定処理をされたという事例が近年非常にふえてきているわけでございます。そういうふうな状況の中で、その治療の効果が認められなくなった場合というのは具体的にどのようなことを意味しているのか。現実の経験から言うならば、ある一定期間治療して、そのことによって症状がはかばかしく改善しないという状況をもって症状固定という判断をされている事例が非常に…