五十嵐三津雄
会議録に記録された「五十嵐三津雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 411 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1984/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会92 件・92%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 411 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第16号
○説明員（五十嵐三津雄君） 現在、国会に提出をいたしております日本電信電話株式会社法案、この法案の中で株式の扱いがどうなるかということを簡単に御説明申し上げますが、電電公社を民営化し、株式会社化していくという中にありまして、法案で予定しております期日、六十年の四月でございますが、このときに、株式は電電公社に割り振られる、そのときに割り当てられる、これに対して、現在の電電公社が丸ごと現物出資する、そして割り当てられました電電公社のその株式…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○五十嵐説明員 この国会に日本電信電話株式会社法案を提出いたしておるわけでありますが、この会社の発足は、法案の制定の内容からは六十年の四月一日というのを予定させていただいているところでございます。今お答えがありましたように、新会社の株式というのは、発足当時は政府が全株を保有するということにいたしております。したがいまして、これを処分していくということに当たりましては、その限度数につきまして、国会の議決を経るというようなことで慎重に対処し…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○五十嵐説明員 ただいま先生から御指摘ありましたように、五十八年度の電電公社の利益の中から五十九年度に二千億納付をするということに相なっているわけでありますが、電電公社の性格から申しまして、これは受益者負担に基づく独立採算制と申しますか、本来的にそういうことで運営をいたしております。したがいまして、国庫納付という制度自身は本来なじまないものであるというふうに考えているところであります。 ただ、今回の二千億の納付につきましては、国の財政が…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○五十嵐説明員 先ほど先生からも御指摘がありましたとおり、五十六年から四年間にわたります納付金を電電公社が納めることになり、さらに五十八年度の利益の中からまた二千億納付するということに相なったわけでありますが、これは極めて例外的な措置としてなされておるわけであります。今後電電公社がいわゆる特殊会社としての民間会社になっていった場合、これと見合うというのは必ずしも適切な表現に当たらないかもしれませんが、公社自身が民間になった場合は、一般民…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○五十嵐説明員 まず、今回の電電の改革に当たっての私どもの考え方でありますが、先ほど先生の方からもお話がありましたとおりに、私どもとしましては、新しい会社がみずからの創意工夫を発揮しまして、弾力的な、かつ効率的な事業運営が図れるよう、新会社に対する政府の関与は、他の類似の特殊会社に関するあり方、そういったことも配慮しながら、必要最小限にとどめることといたしているところでございます。 事業計画につきましては、今総裁からもお話のありましたと…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○五十嵐説明員 ただいま申し上げましたように、事業計画が郵政大臣の認可にかかるということになっておりますから、その中でその年のサービス計画とかあるいは建設、設備計画といったようなものが中心になるだろうというふうに考えておりますが、その詳細につきましては、今後詰めていくことにいたしておるところでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○五十嵐説明員 電電公社の株式の処分についてでございますが、新会社の株式は、今先生お話しのとおり、発足当時政府が全株を保有するということにいたしておりますが、これを処分するに当たりましては、その限度数につきまして国会の議決を得るということなど、慎重に対処していく必要があるというふうに考えております。 なお、具体的な処分計画というものは今後の検討課題であるというふうに認識しているところでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○五十嵐説明員 まずは、現在の私どもが提案しております日本電信電話株式会社法案の中で、株についての規定といいますのは、会社の成立時に政府に無償譲渡されるものとする、それだけの規定でございます。こういうことを踏まえまして、ただいま先生からお話のありましたように、売却益の使途の問題につきまして、例えば国の一般会計の赤字補てんのために民営化を行うものではないということを明確にする必要があるとか、あるいは電電公社の資産形成の経緯等、こういうもの…
第98回 衆議院 内閣委員会 第5号
○五十嵐説明員 現在、小笠原島内の通話でございますが、これはダイヤル即時化になってございますけれども、小笠原と本土を結びますいわゆる市外通話と言われる部分につきましては、先生いま御指摘のようにこれは電話の交換手を介して通話をいたします待時通話になってございます。今回衛星が打ち上げられましたので、この通信衛星を使いまして市外通話につきましてもこれをダイヤル化するということで改善計画を進めているところでございます。具体的な時期につきましては…
第98回 衆議院 内閣委員会 第5号
○五十嵐説明員 具体的なダイヤル化の時期についてでございますが、私ども、いま六月を目途になるたけ早くというふうに考えまして準備を促進させておるところでございますが、具体的な日にち、六月のいつというふうに申し上げられるまでには機が熟しておらないというのが実態でございます。なるたけ利便が早く利用者に行き渡るように、一日も早くというふうに考えて進めてまいりたいと考えております。 料金についてでございますが、先ほど申し上げましたように現在、小笠…
第98回 衆議院 内閣委員会 第5号
○五十嵐説明員 衛星を利用しましてのダイヤル即時化が開かれますと、これはその利用だけということに相なるところでございます。