二之湯智

第208回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○二之湯国務大臣お尋ねの事案につきましては、昭和五十三年八月十二日、鹿児島県日置郡において、市川修一さんが増元るみ子さんを誘って吹上浜に夕日を見に行くと言って外出したまま帰宅しなかったといったもので、同十四日に吹上浜のキャンプ場付近で、市川さんの車両がドアロックされたまま発見されたというものでございます。増元さんも、家の者に市川さんと吹上浜に夕日を見に行くと言って外出したまま消息を絶ったということでございます。お二人が標的となった理…

第208回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○二之湯国務大臣警察では、拉致容疑事案が発生する以前から、北朝鮮による対日諸工作に関する情報収集及び分析に努めていたわけでございます。違法行為には厳正な取締りを行ってきていたものと私は承知をいたしております。なお、お尋ねの件につきましては、警察の情報収集に関わるものでございまして、これを明らかにすれば今後の警察活動に支障を及ぼしかねないということで、詳細なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

第208回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○二之湯国務大臣警察におきましては、これまで、拉致被害者と判断された以外の方にも北朝鮮による拉致の可能性が排除できない方が存在しているとの認識の下、捜査、調査をしているところでございます。加えて、警察庁の外事課におきまして特別指導班を設置いたしておりまして、真相解明に向けた警察の取組を強化しております。また、広く情報提供を求めるために、御家族からの御同意を得て、都道府県警察及び警察庁のウェブサイトに事案の概要等を掲載するなどして、…

第208回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○二之湯国務大臣北朝鮮による機密情報の窃取や社会機能の麻痺等を目的としたサイバー攻撃が国内外において多数発生しておりまして、サイバー空間における脅威が極めて深刻な情勢となっているものと認識をいたしております。北朝鮮につきましては、外貨獲得等を目的として、そして様々な形でサイバー攻撃を行っていると見られており、米国を始めとする諸外国等も明言をいたしているところでございます。こうした情勢を踏まえまして、警察におけるサイバー事案への対処…

自由民主党・国民の声国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2022/04/08

第208回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○二之湯国務大臣対北朝鮮制裁の措置に関係する違法行為の厳正な取締りは、当該措置の実効性を確保するために非常に重要な問題だとして認識しておりまして、警察ではこれまで四十一件検挙をいたしております。これらのうち、不正輸出事件におきましては、近年、二か所を経由させる二重迂回の手口が非常に用いられるなど、犯罪の手口は年々悪質、巧妙化いたしております。こうした傾向も十分に踏まえつつ、関係機関と緊密に連携しながら、対北朝鮮措置に関係する違法行…

第208回衆議院内閣委員会第17号

○二之湯国務大臣僕の世代は余りそういうことは話題にならなかったもので、見ておりません。

自由民主党・国民の声国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2022/04/08

第208回衆議院内閣委員会第17号

○二之湯国務大臣アメリカの国防総省が未確認空中現象に関する部署を新設したという報道があったことについては聞いておりますけれども。個人の生命、身体及び財産の保護を任じられている警察といたしましては、国民の生命、身体等に危害が生じるような事態が発生するおそれがある場合には、関係機関と連携して情報収集に当たるとともに、事態が発生した場合には、これを適切に対処してまいりますけれども、今のところ、そういうことはございません。

第208回参議院内閣委員会第8号

○国務大臣（二之湯智君）私も今、安西先生の文章を読ませていただきました。共鳴するところも大変多うございます。ただ、現行の国家公務員制度では、この博士課程修了者には、初任給においては学部修了者あるいは修士課程修了者に比べて高い金額を決定することが可能でございますけれども、その後の人事運用につきましては、学歴、資格ではなくて、仕事を通じて発揮されたその能力、実績に基づいて処遇をしているのが現実でございます。一方で、御指摘のあった博士号…

第208回参議院内閣委員会第8号

○国務大臣（二之湯智君）二〇一九年四月から人事院規則により超過勤務の上限などに関する新たな措置が導入されたところでございます。各府省では、これに基づいて、例えば自分の部署のみでは管理できない他律的な業務が多いか否かといったことを考慮して、部署ごとに超過勤務の上限を設定したところでございます。人事院では、各府省におけるこの制度の運用状況を把握するほか、今後は各府省でそれぞれ設定していただいた超過勤務の上限の考え方を統一する方向で各府省…

第208回参議院内閣委員会第8号

○国務大臣（二之湯智君）江崎委員の日頃の持論は私もよく存じ上げておりますけれども、現在の法制度の下では、日本のこの公務員のそういう働き方改革とか賃金の決定は人事院に委ねられているわけでございます。そういう中で、超過勤務の上限に関する制度については、人事院において、特例業務の範囲や他律部署の指定の考え方について統一が図られるよう、各府省に対する指導、助言を行っていると承知しておりますので、人事院においてしっかりと取り組んでいただきたい…

第208回参議院内閣委員会第8号

○国務大臣（二之湯智君）先月十六日のこの委員会でも私が江崎議員にお答えさせていただきましたように、国家公務員制度改革基本法に基づきまして、幹部人事の一元管理の導入、そして内閣人事局の設置、官民の人材交流の推進などの取組を進めた結果、残されたのは自律的労使関係制度でございます。こういう基本法に定められた改革事項については、かなり前進したというか、措置されたと思っております。

第208回参議院内閣委員会第8号

○国務大臣（二之湯智君）江崎先生が長年にわたって働く者の立場に立って、自律的労使関係制度の構築を導入すべきだと、こういうことを主張されることに大変敬意を表する次第でございます。日本の場合は人事院制度ということでございまして、先生おっしゃっているその自律的労使関係制度も人事院制度もそれぞれ一長一短があるかと存じますけれども、先生おっしゃっている自律的労使関係制度の導入にはいろんな課題があるわけでございます。そういうことも踏まえて、これ…

第208回参議院内閣委員会第8号

○国務大臣（二之湯智君）ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、特定自動運行に係る許可制度を創設するとともに、特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定並びに特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備等を行うことをその内容としております。以下、項目ごとにその概要を御…

第208回参議院内閣委員会第8号

○国務大臣（二之湯智君）済みません。申し訳ないです。私、その二は、乗合自動車の停留所等における駅停車と申しましたけれども、駐停車でございます。申し訳ございません。済みません。申し訳ございません。

第208回参議院内閣委員会第8号

○国務大臣（二之湯智君）申し訳ございません。あと、運転免許証の携帯及び提示義務に係る規定の適用については、運転免許証とみなすということ、みなすことなどとするものでありますと、こういうことでございます。済みません、おわびして訂正いたします。

第208回参議院内閣委員会第7号

○国務大臣（二之湯智君）先ほど堀江統括官が申し上げましたように、現在把握している情報は、結果を公表しないことを前提にするなど、一定の制約の下で調査して、厳密なものでないため、公表は差し控えていると思います。しかしながら、各省庁における博士号取得者の実態を把握すべきという有村委員の御指摘は大変重要と考えておりますので、今後の調査方法や適切な範囲での公表の在り方について各省庁と検討してまいりたいと思います。

第208回参議院内閣委員会第7号

○国務大臣（二之湯智君）政府として総合的に人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現するための組織として内閣人事局が設置されているわけでございます。適切な人事制度の実施に向けて、責任を持って内閣人事局が取り組んでいると承知しているところでございます。なお、御指摘のあった、博士号取得者などの優秀な人材を社会全体としてどのように確保し活用していくかということは我が国の全体の国家戦略としても極めて重要であると、私もその…

第208回参議院内閣委員会第7号

○国務大臣（二之湯智君）昨年八月に人事院の勧告が提出されたわけでございまして、その取扱いにつきましては、今委員がおっしゃいましたように、私も委員会で答弁いたしました。百年に一度の危機とも言われるコロナ禍の下で、国家公務員のボーナスの引下げがコロナから回復途上にある我が国経済にマイナスの影響を与えるんではないかと、こういうことでこの問題に対応してきたわけでございます。その後、十一月九日に経済対策が決定され、これらが実施、着実に実施され…

第208回参議院内閣委員会第7号

○国務大臣（二之湯智君）今回の人事院勧告の取扱いにつきましては、コロナ禍という非常に異例な状況でございますので、平成三年の引下げ相当額を今年の六月に減額することといたしましたけども、三年度の人事院勧告を実施することに変わりはなく、職員に勧告以上の不利益を課すものではないと考えております。今回、ボーナスについて民間の情勢を踏まえての減額となりますが、国家公務員の給与については、人事院勧告制度を尊重し、上がるときも下がることも民間との比…