亀岡偉民

第183回参議院経済産業委員会第8号

○大臣政務官（亀岡偉民君）今委員の御指摘にあったように、まさに納入業者の買いたたきを防ぐためにこれはしっかりと作られたものでありまして、ただ、企業努力によって、値段を決めるのは企業の努力ですから、それが同じパーセンテージであったからといって直ちにこれが規制の対象になるということではないということで議論をさせていただきましたので、この辺は企業努力で、消費税とか全く文言を使わないで、企業努力で価格を決めるということに関しては規制するもので…

第183回参議院経済産業委員会第8号

○大臣政務官（亀岡偉民君）万が一、悪意を持ってそういうことが行われたり、又は買いたたきなどを納入業者に強制した場合においては、これからしっかりと取締りの対象になっていくということは間違いありませんので。ただ、価格を決める段階において、全く消費税というもの関係なくして、企業努力で値下げをするというものに対してのパーセンテージが同じであったということに対しての規制をするものではないということは間違いありません。

第183回参議院経済産業委員会第8号

○大臣政務官（亀岡偉民君）先ほどから申し上げているとおりでありますけれども、小売業者が本法案第八条で禁止される表示をすることによって納入業者に対する買いたたきが行われることを懸念する声や、消費税の引上げを見越して中小企業者が小売業者から消費税分の値引きを求められているとの声、また、地域の商店街の方々が追従を余儀なくされ、消費税相当額分を値引きせざるを得なくなり、円滑な転嫁が行えなくなることを懸念する声が聞かれておりますので、本法案の第…

第183回参議院経済産業委員会第8号

○大臣政務官（亀岡偉民君）先ほどから柳澤委員の御意見を聞いていて、まさにそのとおりだと思います。ただ、納入業者が納入するときにどうしても明確にきちんとガイドラインを作っていないと徹底した意識付けをしても苦しい場面が出てきてしまう可能性があるということで、今回の八条ということで禁止をさせていただいたということがあります。まさに一番大事な、内税であろうと外税であろうときちんと明確にしていくということが大事だと思いますし、特に外税という…

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○亀岡大臣政務官今、御指摘のあったポイントですけれども、ＪＡＳ法、食品衛生法及び健康増進法の現行の表示に用いる文字は、原則として八ポイント以上の活字とすることとしております。ただし、表示可能面積がおおむね百五十平方センチ以下のものにあっては、五・五ポイント以上の大きさの活字とすることとしております。ただし、高齢化社会をかなり迎えてきておりますので、そういう意味では、本当にこの文字の大きさでいいかどうかというのは、これから高齢化社会に…

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○亀岡大臣政務官委員の言われたように、実は平成十三年の四月に、これは表示を義務化、検査を義務化しておりまして、特に検査方法については消費者庁が各都道府県に対して通知をしております。国内流通している輸入食品については、これはアレルギー検査の中身について、輸入食品の流通実態等をしっかりと踏まえた上で、各都道府県がその消費者庁の計画に基づいて、しっかりと、多分保健所できちんと検査をしているところだと、このように承知しております。

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○亀岡大臣政務官一応、保健所がちゃんと検査をしまして、もし何かあった場合には、すぐ製造元に連絡が行くことになっていると思います。

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○亀岡大臣政務官御指摘のあった事故情報データバンク、これに登録されている内容は、まず、消費者安全法に基づき関係行政機関や地方自治体から消費者庁に通知された消費者事故と、それから国民生活センターや消費生活センターに寄せられた危害や危険に関する消費者からの苦情相談、それから厚生労働省が集約している食中毒情報、それから国土交通省に寄せられた自動車ふぐあい等の情報、こういうものがしっかりと登録されております。関係行政機関においては、事故情報…

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○亀岡大臣政務官まさに、今、三谷委員の言われたとおり、子ども・被災者支援法は早く成立をさせた。また、福島の子供たちも不安になっておりますので早く何とかしたいというふうに考えておりますけれども、この基本方針においては、一定の基準に基づきということで、支援対象地域を定めるというふうにうたっておりますので、これを定めないとなかなか難しい状況になっております。この一定基準を定めるに当たっては、どうしても素人では判断ができませんので、専門的、…

第183回衆議院経済産業委員会第12号

○亀岡大臣政務官今委員の御指摘された「考え方」の文書は、これまでの本委員会での審議を踏まえ、政府部内で、本法案第八条の規定で禁止される表示についての考え方を整理し直したものでありまして、これを踏まえて、従前の消費者庁による答弁の言い方をわかりやすく修正したものであります。（発言する者あり）

第183回衆議院経済産業委員会第12号

○亀岡大臣政務官本法案第八条の規定は、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものでありまして、消費税という言葉が使用されているものであっても、第八条各号に当たる、消費税分を値引きする等の宣伝や広告に当たらない場合には、禁止されるものではありません。今御指摘になったように、例えば、消費税適正転嫁済み値下げセール、もう転嫁済みということで、それと関係なく値下げしますよということであれば問題ないと思いますし、例えば、消費税適正転嫁済…

第183回衆議院経済産業委員会第12号

○亀岡大臣政務官政府といたしましては、仮定の修正を前提とした御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。

第183回衆議院経済産業委員会第12号

○亀岡大臣政務官今委員会で議論をいただいている仮定の話でありまして、仮定の中で、修正というものにお答えすることはできませんので、同じ答弁で申しわけありませんが、差し控えさせていただきます。

第183回衆議院経済産業委員会第12号

○亀岡大臣政務官小売事業者が本法案第八条で禁止される表示をすることによって、納入業者に対する買いたたきが行われることを懸念する声や、消費税の引き上げを見越し、中小企業者が小売業者から消費税分の値引きを求められているとの声、また、地域の商店街の方々が追従を余儀なくされ、消費税相当税額分を値引きせざるを得なくなり、円滑な転嫁が行えなくなることを懸念する声も聞かれるところであります。本法案第八条に規定される表示を禁止することは、消費者に消…

第183回衆議院経済産業委員会第12号

○亀岡大臣政務官今、第八条の規定についていろいろいただきました。消費税の負担について、消費者の誤認を防ぎ、納入業者の買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止するために、消費税分を値引く等の表示を禁止するためのものであり、景品表示法上では規制できない表示についても規制するものであります。ですから、本法案は、第三条で消費税の転嫁拒否等の行為を禁止する規定を設けるなど、本法案に規定された数々の施策が一体となって、消費税の円…

第183回衆議院災害対策特別委員会第7号

○亀岡大臣政務官まさに今委員が指摘されたとおり、広域連携というのは、都道府県がしっかりと、被災に遭ったときに、連携を深めなければいけない。まさに南海トラフ巨大地震のようなものは、その指揮系統がしっかりしていなければいけないということは、今回の東日本大震災で立証されたところであります。今、具体的には、既に全国の都道府県が、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定というものを締結しているところでありまして、さらに本年の三月に全国…

第183回衆議院災害対策特別委員会第7号

○亀岡大臣政務官まさに今委員が言われたように、指定緊急避難場所は、避難されている方々、さまざまでありまして、その中で、避難している間にけが等が発生することもあります。これは、本来であれば、そのけがの責任の所在というものは民法に委ねられるものでありまして、しっかりと民法の中で判断をするということになると思います。しかし、とはいえ、これは市町村が指定緊急避難場所を指定するわけですけれども、そのときに円滑に同意を得るためには、やはりある程…

第183回衆議院災害対策特別委員会第7号

○亀岡大臣政務官昨年度に想定した南海トラフ巨大地震の被害は、最大のケースで死者数約三十二万人、全壊棟数約二百三十八万戸、避難者約九百五十万人、食料の不足数が三日間の合計で約三千二百万食と今想定をしております。また、首都直下地震においては、現在、首都直下地震モデル検討会において地震モデル検討をしている段階であり、まだこれらの被害を算定してはおりません。過去の想定を紹介すると、平成十六年度に想定した首都直下地震の被害は、最大のケースで死…

第183回衆議院災害対策特別委員会第7号

○亀岡大臣政務官資産等の被害ですが、合計で約百六十九兆。そして、経済活動への影響としては、四十四・七兆が生産とサービス、また、交通寸断による六・一兆円、交通寸断に起因するものとして十六・九兆円ということで被害額を想定しております。