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自由民主党防衛大臣参議院
総発言数
4,879
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
1997/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会100 件・100%

※ 全 4,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,879 20 を表示
自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 我が国の防衛をどう考えるか。それを当初に考えられました皆さん方は、当時の経済的なあるいはまた政治的ないろんな角度から我が国はとにかく憲法上ディフェンスに徹するんだという枠をはめられました。その枠内で防衛を考えるとすれば、我が国の適切な防衛力は整備するというものの、それをカバーするものとして日米安保条約を締結することによって万全を期すという策をとられたわけでございます。 私は、戦後のこの五十年間を振り返ったときに…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) この駐留軍用地特措法をつくりまして、認定につきましては使用認定として内閣総理大臣が行うということにしたわけでございまして、土地収用法とはそこの手続が違います。 しかしながら、そのほかの点につきましては収用委員会に係るいわゆる土地収用法の適用をして、先ほど言いましたような始めの時期、あるいはまた期間、あるいはまた損失の補償額、こういうことにつきましては土地収用法を適用しておるわけでございます。

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 昨年十二月二日に出されましたSACO最終報告に盛り込まれました措置の実施につきましては、政府として閣議決定を行いまして、政府全体が協力してあらゆる努力を行っていくことが必要であり、これを的確かつ迅速に実施するため、法制面及び経費面を含め政府全体として十分かつ適正な措置を講ずることとしたわけでございます。したがいまして、今財政構造改革元年と言われるときに、財政構造改革会議から示されました今度の基本的な考え方におき…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 今、委員が御指摘のとおり、国の安全を守っていくためには防衛力を整備するだけではなくて外交努力、またなかんずくそういう制服組を含めました防衛当局者がやはり交流することによってお互いの信頼関係を培っていくことが大事でございまして、防衛大綱においてもそういう信頼醸成をこれから強めるということを書いておるわけでございます。特にアメリカとの関係ではそういうことが大事でございますから、これまでも頻繁にやってきております。も…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) このミサイル防衛ということにつきましては、防衛政策上も極めて大事な問題だと思っております。したがいまして、防衛庁としましても、数年前から予算を計上していただきまして、これらについて知見を有するアメリカの協力を得ながらいろいろと研究を行ってきたわけでございます。 まず、どういうシステムで技術的に可能であるか、そういう研究と、またそのときの費用対効果、そういうことについていろいろと研究していかなきゃならないわけでご…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 今、千葉県には駐留軍用地がございませんので、そういう仮定の話すらちょっといかがかと思いますけれども、確かにこの駐留軍用地特措法というのは各都道府県に収用委員会があるという前提で、しかもそれが機能しているという前提でこの法律は収用法を適用しているわけでございますから、その収用委員会がないということ自体が非常に不正常な状態でございまして、むしろ土地収用法上の収用委員会がない、こういう状態がこう長期に続いていいのかと…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 現在でも、この駐留軍用地特措法でも一応建前としましては、いわゆる土地収用法で言う事業認定にかわる使用認定としては、これは内閣総理大臣がいろんな手続を経て認定することになっております。ただ、使用期限をいつにするか、どの期間にするか、あるいはまた損失の補償の金額をどうするか、これはやはり地元の、いわゆる詳しいというようなこともございまして、土地収用法を適用して土地収用委員会で裁決をするという仕組みになっておるわけで…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 私どもがSACOでしましたうち、本土でとにかく受け入れてもらうということで決めましたことについては、これはやはり何が何でもお願いしていかなきゃ、そうしなければ沖縄の方々に対しても申しわけないということで、その間におきまして鈴木委員におかれましても、本当に地元のことでつらい立場でありながらいろいろと御苦労していただきまして大変ありがたいと思っております。 幸いにして、各地区とも説明会等をいろいろと開いていただきま…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) それぞれの国はそれぞれの国の立場で自国の安全をどうやって維持するのか、それなりに防衛政策はあるわけでございまして、私どもは我が国の防衛をそういう角度から見たときに、外交とかいろんなことがありますけれども、日米安保条約に基づく提携と同時に我が国の防衛力を整備しなけりゃならない。 そういう中でどれだけのことをやるかというのを、日本の地形あるいは周りの状況、そういうのをにらみながら積み上げていって、防衛大綱で一応の大…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) もう委員御承知のとおり、我が国は日本国憲法のもと、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備することを防衛の基本方針としていると、従来からこういうような考え方でございます。

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 抑止力というのは、確かにおっしゃるとおり、相手が攻撃した場合には反撃がある、しかも日米同盟ができておる、それによって攻撃する以上の反撃があるだろうと、そういう予想を持つことによって抑止されるわけでございますから、そういう意味ではまさにバランス・オブ・パワーという言葉になるのかもしれません。

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 私どもも、今の沖縄と国との関係その他を考えますと、こういう法律をつくらないで裁決をお願いできたら一番いいというふうに思っておりました。そして、そのために早くから、二年前から、平成七年の三月三日に手続に入ったわけでございますけれども、いろんな事情がございまして非常におくれてしまいました。しかし、その後は沖縄の知事と橋本総理との関係、いろんなことで信頼関係もでき上がりまして手続に入ることができまして、粛々と来たわけ…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 現在提案している法律の改正によって、要するにこの法律の改正案では、今私が申し上げましたとおりでございます。 総理が言われましたのはそうじゃございませんで、これは国が執行すべきものである、これについてのいろいろ議論はある、しかしそういう問題についてはやはり地方分権推進委員会等の議論を経ながら、機関委任事務等についてどうするかとか、そういうような幅広い議論があるので、それを見た上で、そういう方向でいろいろ整理される…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 今度の特措法改正は、全くそれは関係ございません。それははっきり言えると思います。 ただ、有事における法整備のあり方につきましては、これはやはり政府内でも検討すべきであるということで、従来から自衛隊に係るもの、要するに防衛庁関係の法律についてはどういうものがあるか、あるいはまた防衛庁所管でない他省庁の所管に係るものについてはどうであるか、これは政府内で検討がされておるわけでございます。あるいはまた、どこの省庁かわ…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 今御指摘の軍転法による返還給付金の期間の延長等につきましては、沖縄県初め地方自治体等から要望があることはよく承知しております。 しかしながら、これは議員立法でつくられましたときの国会の議論でも種々ございましたし、そして委員今いみじくもおっしゃいましたが、平成八年に初めて支給を開始したわけでございますので、そういう意味ではその成果も見なければなりません。そういうことと、もう一つは、今言われましたように、今までこの…

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 今言われたのが、国防の関係といいますか、自衛隊に適用できないかどうかという御質問なんですか。駐留軍に対してですか。

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 軍事についてですか。

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) その問いの趣旨がわかりませんけれども、我が国は御承知のとおり、自衛隊はありますけれども軍隊はないわけです。米軍はおるわけです。

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) 私どもは、現在ある法律を見ながら、法律の中身を読みながら、その中にあることについて、これは適用できるかできないか、趣旨のところまで一々全国民が提案理由説明その他を読みながらじゃなくて、現行公布されております法律を見ながら適用をしていくのが普通じゃないでしょうか。

自由民主党防衛庁長官1997/04/15

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(久間章生君) そのときには既に収用委員会の方に裁決の申請を出しておりましたので、本裁決を得られるのが間近であろうということでそのまま推移したのだと思っております。 なお、先ほど委員が土地収用法について云々ということで言われましたけれども、そのときに、現在の特措法が憲法違反であるかのごときことをおっしゃいました。というのは、土地収用法の中にそういうことが入っていない、憲法九条との関係で書かれなかったのだ、だから特措法も軍を対象…