久野木行美

○久野木政府委員まず第一に総訓の関係でございます。総訓、確かに数のとおりでいきますと九十校でございまして、四十八府県で割れば大体一県二校というふうになっております。しかし、その一校一校を設置いたします場合には、やはり県の事情というようなもの、特に県の訓練課というようなものとも十分協議の上設置をいたしたと私は了解いたしております。ただ、高卒に十分に向くようにできているかということにつきましては、はなはだ残念ながら百点をいただけると考えて…

第72回衆議院社会労働委員会第22号

○久野木政府委員確かに先生の御指摘のように、定年前の者に対する訓練とか職業講習に関しましては、四十八年度の年度途中において行なわれた、また四十九年度においても確かにＰＲ不足であったという点はあるかと思います。ただ問題は、その定年前一年間の方々にこの訓練をしますよとか講習をしますよというような、いわゆる定年前の方々に対してこういう制度をやるという、そういう社会的な制度といいますか、社会的な受け入れ体制も——その受け入れ体制に伴う困難を打…

第72回衆議院社会労働委員会第22号

○久野木政府委員私前にお答えいたしました中でも整備状況、機械とか設備の状況が完全ではない、不十分であるということは私自身も認めました。ただ問題は、パーセンテージ等につきましてはいろいろの事情がございましてそういうような事情になっておるのでございまして、ただ私どもとして考えてみたいと思っておりますのは、最新の機械というようなものを必ずしもとれない。公共職業訓練施設におきましては最も基礎的な技能とか訓練、学科を教えるというのを主眼にいたし…

第72回衆議院社会労働委員会第22号

○久野木政府委員確かに先生御指摘のように、施設、設備の点につきましては不十分である、御指摘のとおりでございます。ただ私どもの調べました資料等によりますと、総合公共訓練校におきます年度別の機器等の整備状況は六八・一ということになっております。それだけを一つ申し上げます。それから第二点としましては、今後の整備というものに関しましては、先生の御指摘のとおりでございますので、いまの六八％にしても決して高い数字ではございません。したがいまして…

第72回衆議院社会労働委員会第13号

○久野木政府委員まず職業訓練関係について申し上げますと、現在、一般並びに労災等の諸経費によりまして身体障害者の職業訓練校を全国的に国立として十一校設けまして、それを県に運営を委託しております。それからもう一つといたしましては、兵庫県と愛知県に県立の認可身障訓練校というのを設けまして、洋服、洋裁、電子機器、軽印刷などの訓練科につきまして指導員を一般より多数に配置する等の特別の配慮をいたしまして、きめこまかい訓練を実施できるようにしており…

第72回衆議院社会労働委員会第13号

○久野木政府委員今回の能力開発事業におきましては、事業内訓練、それから公共職業訓練校の充実、これを両輪のごとく考えたい。ただ、金額の上では二百七十云々という試算はいたしましたけれども、双方を重点と考えております。

第72回衆議院社会労働委員会第13号

○久野木政府委員第一点の、対象を今度ば制度的に拡大いたしたいということで、現在は共同の訓練の場合にのみ補助をしておりましたけれども、この能力開発事業が認められました場合には、今度は単独の企業においても出す。それから対象を、従来は養成訓練だけでございましたが、成人訓練にも拡大したい。それから、補助率を上げたいというようなことでございます。大部分は中小企業に対して支出する。それから、特にこの際申し上げたいと思いますのは、中小企業にごく手厚…

第72回衆議院社会労働委員会第13号

○久野木政府委員第一点に、人数は確かに二万六千九百三十八人ということで、全体の比率は多くなりまして、計算の面ではそういう三十人以上の企業に金額は参りますけれども、しかし補助率において差をつけるというようなことで、特に中小企業、表でごらんいただくとおわかりのとおりに、共同訓練で五人から二十九人の規模のところが二万一千五百七十人、四二・八％、それから一人から四人の共同訓練校が一万四千百九十九人、二八・二％、双方合わせますと七一％ということ…

第72回衆議院社会労働委員会第13号

○久野木政府委員さようでございます。

第72回衆議院社会労働委員会第13号

○久野木政府委員その場合は、結局使用者が公共職業訓練校へ受講させる場合に、その事業主の払う賃金の一部を負担して助成するというのと、それからもう一点は、労働者自身が受講する場合の教材費その他につきまして助成する、その双方でございます。

第72回衆議院社会労働委員会第13号

○久野木政府委員有給教育訓練休暇につきましては、結局制度的に、たとえば労働協約、就業規則等におきまして、使用者が従業員を教育訓練の目的で各種の講習等を受講させる際、その所得を失なうことなく休暇を、時間を与える、そういう際の一部を保障しよう、こういうことでございます。

労働省職業訓練局長1974/03/28

第72回参議院社会労働委員会第5号

○政府委員（久野木行美君）確かに先生の御指摘のように、訓練期間中の生活保障関係につきましては、三万八千三百三十四円というようなことになっております。で、これの積算は、基本手当というものが日額にしまして八百八十円、もちろんこれは一級地から四級地までございまして、東京のような場合には九百八十円というようにするというようなふうに、級で分かれておりますけれども、その基本の手当として日額約八百八十円ということにいたしました。それから、扶養手当と…

労働省職業訓練局長1974/03/28

第72回参議院社会労働委員会第5号

○政府委員（久野木行美君）必ずしも生活保護の関係だけではございませんで、各種のこういう種類の手当というようなものを総合勘案しつつやっているというのが現状でございます。

第72回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第2号

○久野木政府委員ただいま先生から御指摘のように、労働省といたしましては、造園関係につきまして本年秋より技能検定をいたそう、こういうことにしております。この件につきましては、四十年ごろより造園関係の方々から、ひとつそういう技能検定をする方法を確立してみてくれぬかという御要望も非常に強く、また全国で調べますと約三万八千百五十名ぐらいの造園関係者がおられます。したがいまして、そういう方々の御要望、それから実情その他を考えまして、何らかの形…

第72回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第2号

○久野木政府委員その試験のときには、特にテキストというようなものは用いていないというように承知いたしております。

第72回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第2号

○久野木政府委員お答えいたします。その件につきましては、若干の県において指導員の試験をやっておるところがございますけれども、全般にわたってやっているというような事実はないというように聞いております。

第72回衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会第2号

○久野木政府委員技能検定課長に答えさせます。