P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
鑑定人衆議院
総発言数
678
直近の所属会派
直近の役職
鑑定人
直近の発言日
1950/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行政監察特別委員会100 件・100%

※ 全 678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

678 20 を表示
大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 現在の九千七百四十五円という收納の価格は、真空式の場合はもちろんペイいたしますし、採算の悪い平がま式の場合でもペイいたしておるのでございます。言葉をかえて申しますと、真空式は最もいい塩が最も安いコストでもつてできる。従つて一本の九千七百四十五円という賠償価格でありますれば、最もマージンの幅が大きい。平がま式はマージンの幅が狭いという意味です。

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 まことにごもつともな御指摘であると思います。従来確かに高い補助率を使つて予算補助をやつた例はございます。これは收益率の低い塩業のためには、そういうふうな特別な配慮が必要だつたということは、いなむべからざる過去の事実であると思いますが、補助金についての政府全体の政策といたしまして、農林、水産業の施設とどうしても権衡をとらなければならないという点を、とくと御了承願いたいと思います。

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 大体の考え方としましては、今回の補助と同じように、災害復旧のためにどれだけの事業費を必要とするか。その復旧事業費を基礎といたしまして、そのときどきにおいて、政府が適当と認めたところの補助率を適用したというわけであります。大体予算の方は、これは当初予算から塩田の災害復旧というような科目で予算は計上いたしませんで、あるときは追加予算になつたこともございますが、ある場合には予備費の使用、予備金の支出ということになつております。

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 補助の率について申しますれば、先ほども申しました通り、昭和十七年、二十年、二十一年等の補助の率は、今回提出しました法案よりも高い率でございます。ですからそのときとしては、この法案よりも厚い保護を與えているわけでございます。ですから塩業者の方から見ますれば、今回の法案ははなはだ不満足だというふうな御意見は、まことにもつともだと思います。ただ国としていろいろの補助政策について、補助率の検討をやらなければならないという苦衷があ…

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 従来も大体專売局の特別会計の中で操作しております。

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 まず今回の補正予算で、塩事業の関係で約二十億の利益が出ておりますが、これは特に利益を出そうと思つて、特別な予算上のやりくりをしたわけではございません。これは塩の事業の收支の面から申しますと、前年度から九十七万トンの塩を持ち越しております。従つて四月一日現在においては、前年度に買つて、公社の手持財産として持つておるわけでございます。ですから本年度からいえばただの塩を売るというか、俗に申しますと、こういうふうな勘定になるわけ…

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 先ほど申し上げました通り、輸入原塩の輸入原価は、日本の港で、補正予算の通りであるとすると四千円でありますが、四千円のところに大体の数字で申しまして、輸入原塩の回送、保管等の経費五百円ないし千円近く、輸入原塩を扱う公社の一般管理費の割掛分と申しますか、総経費的なものを若干背負わせますと、四千五百円と五千円の間くらいになると思います。それを現在三千円でやつておる。それから一月以降は四千円で売るというわけでございますから、かり…

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 私も今はつきり記憶いたしておりませんが、トン当り千円というのは、おそらく輸入原塩が日本の港へ着きましてからあとの諸経費の総計、輸入原塩に対する総経費的なものを含めたもの、そして輸入原塩のコストを出す。そうすると港へ着いたときの価格にプラス千円が大体の目途になる。国内の收納塩につきましては、とても十円とか二千円とかいうものではないと思います。

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 御要求の資料を提出するのが遅れましたために、はなはだ論議をまねいておるような点、まことに恐縮に存ずるわけであります。実は手元にコスト計算の内訳を持ち合せておりません。(「あすの朝持つて来たらどうだ」と呼ぶ者あり)あしたの朝持つて参ります。コスト計算の内訳はございます。それでその資料をできるだけ早く提出いたしますが、ただ今の輸入原塩のうち一万二千円で渡しております分は、これはごく少量でございます。その輸入原塩で工業用以外の…

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 ただいま御指摘になりました点は確かにごもつともな点がございますが、塩專売法二十九條の改正という実質を持つた法案になろうかと思います。ただその御意見はごもつともでございますが、塩の事業の会計におきまして、この收支のバランスはひとり予算の表の数字のバランスだけでなしに、企業としての損益計算の上で赤字を出さないようにという、主計局的な配慮、そういうものも同時にいたしまして、そのバランスという範囲内で許されることであれば、研究い…

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 数字でお答えいたしますと、堤防の関係はこの法案では十分の六・五でございます。これが十七年の八月の津波の場合には十分の九でございます。それから二十年の風水害と二十一年の南海震災の場合、これも同様十分の九でございます。従つて十分の九という前例に対して十分の六・五というわけでございます。なお塩田の方、これは法案では十分の五ということになつておりますが、前例といたしましては、十七年の津波のときには十分の七、二十年の風水害と二十一…

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 ただいま説明の引合いに出しました昭和十七年、これは戰時中でございます。昭和二十年の九月、これは戰後間もないときでございます。二十一年も同様でございます。当時塩業は燃料の不足その他非常に悪條件にございまして、この程度の厚い保護をしなければ、とうてい塩業が成立つて行かぬという終戰後の異常な経済事情、特に燃料不足その他でございますが、これはそういうようなときにおける補助率でございます。その後塩業は一般経済の回復につれまして、徐…

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 ちよつと答弁の前に一部分速記の中止をお願いしたいのですが……。

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 この種の災害復旧事業費の補助は、提案理由説明においても申し上げました通り、立法の措置をとることが適当である。ぜひ立法の措置をとりたいと考えております。立法の措置なしに補助金を交付するということは、きわめて困難な事情にあると考えております。

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 先ほど六十万トンの生産能力と申しましたのは、九千七百四十五円の現在の收納価格を前提として申し上げておるのでありまして、もつとたくさん労力も使つて、割高でもかまわぬから鹹水をたくさんつくるというふうな政策をとる余地がありますれば、現行設備でもあるいは六十万トンより上の数字になる可能性はあろうかと思います。 なお先ほどもう一つ前の質問でお触れになつた点でありまするが、補助率は引下げる。しかし現在の塩業者はこの程度の補助率で今…

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 先ほどからの御質問の続きでありますから、私からお答えいたします。 先ほどからたびたび申し上げておりまする通り、ソーダ工業塩は別でありますけれども、国内の食料その他一般用塩は、これは国内で確保するという根本方針は、たびたび繰返して申し上げました通りでございまして、今回の補助の率がたまたま昭和十七年の例でありますとか、二十年の例、二十一年の例というものに比べまして下つております。しかしながら今日の塩業の状況から申しまして、こ…

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 塩田の災害復旧事業に対しまする補助は、立法措置を講じ、法律の基礎に基いて、法律で定めた補助率により交付するということが必要であるという結論に到達いたしましたので、この法案を提出いたしたわけでございます。

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 補助率の点につきましては、先ほどから申します通り、農林、水産業施設の場合等との権衡を考慮して、本法案はでき上つておるのでございまするが、万一、将来の仮定の問題としての御質問かと思いまするが、今後たとえば明年に非常な大地震でもあつたというふうな場合であつて、塩業者の資力がほとんど壞滅に帰したというふうな事態でも万一ありましたならば、そういうふうな仮定の問題でしたら、またその事態に即した補助率の検討ということは必要かと思いま…

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 そういうことが起りましたら、当然に法律改正の措置を上りたいと思います。

大蔵事務官(日本專売公社監理官)1950/12/01

9衆議院 大蔵委員会 第6号

○久米政府委員 專売公社の内部においていろいろ研究はしておりますけれども、ただいまのやり方を変更したいという結論まではまだ出ておりません。