久米孝
会議録に記録された「久米孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 487 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2026/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素103 件
- 半導体13 件
- エネルギー12 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 第七次エネルギー基本計画では、電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素化に向けたトランジションの手段として、将来的な脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力の新設、リプレースを促進していく方針をお示ししております。 このため、長期脱炭素電源オークションにおいて、継続的にＬＮＧ火力の募集を行い、投資促進に取り組んでおります。 その上で、新設、リプレースを進めるためには、委員御指摘のとおり、サプライチェーンの確保が…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ2排出量が多いという環境面での課題があります。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針であります。 他方で、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでありまして、制度の運用に際して…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 自由化のプラスの評価という点で申し上げますと、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大といった点が大きな点だというふうに考えておりまして、大きく分ければ、再エネ、あるいはそれ以外も含めた市場連動型といった様々なメニューが現れて、ユーザーからすると選択肢がはるかに拡大されたということで、これについては一定の評価ができるのではないかというふうに考えてございます。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていくことが重要だと考えております。そのため、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を支援していくことといたしました。 具体的な融資対象については、特定の電源種のみを念頭に置いたものではありませんが、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備という観点で、例…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 現時点で最新のデータである、令和六年度の総合エネルギー統計確報によりますと、発電電力量に占める原子力の割合は九・四％であります。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 一部の原子力発電所では、再稼働に時間を要しております。その背景には、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査への対応や、防潮堤工事を始めとする大規模な安全対策工事などがあるものと承知しております。 いずれにいたしましても、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電所の再稼働時期については、原子力規制委員会による審査や安全対策工事の状況等によるため、一概にお示しすることは困難でございますけれども、設置変更許可を取得したものの再稼働していない三基の原子力発電所については、いずれも、現在、必要な安全対策工事を行っているものと承知しております。 具体的に申し上げますと、日本原子力発電東海第二発電所は、二〇二六年十二月の防潮堤工事完了、北海道電力泊三号機は…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電など脱炭素電源の立地には偏在性がある中で、需要を供給に近づけるという発想で、電源の立地地域への産業集積を進め、電力システム全体の効率と地域への裨益を高めることにより、脱炭素電力の供給増につなげていくという好循環を生み出していくことが重要だと考えております。 また、需要家にとっても、データセンター等の電力の大規模需要家を中心に、長期的かつ安定的な脱炭素電源確保の観点から、原子力発電に対する…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電所の再稼働に際して、立地自治体の同意は御指摘のとおり法令上の要件とはなっておりませんが、政府としては、立地自治体等関係者の理解と協力を得ることが大前提であるというふうに考えております。 その手続を制度化するべきであるとの委員の御指摘につきまして、各地域の事情は様々であることから、国が一方的、一律に進め方を決めるのではなく、地域ごとにその実情を踏まえながら丁寧に対応することが必要であると考…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 再エネの導入拡大やデータセンターなどの需要の拡大に伴いまして、各地域内において、御指摘のとおり、送電線や変電設備の新たな整備が必要になっているという状況でございます。 これらの整備への投資は、大規模かつ費用回収までに長期間を要するものであります。一般送配電事業者は、従前から保有設備の更新投資を進めてきておりますけれども、それらに加えてこうした大規模かつ長期の投資資金が必要になってきておりまして、民…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 今後、送配電事業者が必要となる設備投資という量が非常に増えていくということの中で、民間の金融機関のみでは賄い切れない、量的補完が必要になっているという評価がございまして、言い換えますと、これまでどおりの与信の方法では必ずしも十分ではないのかという指摘があるというふうに認識をしております。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力は、他の火力に比べましてＣＯ2排出量が多いという環境面での課題がございます。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針でございます。 今般の中東情勢を踏まえ、発電効率の低い石炭火力発電の稼働抑制措置を二〇二六年度は適用しないこととしておりますけれども、これは電力の安定供給…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 現在、翌日に使用される電気の売買を行うスポット市場では、電気の全需要の三割程度の取引が行われておりますが、スポット市場は、燃料費の変動の影響を受けて価格が変動しやすいため、特に価格が高騰する局面では、調達価格の高騰により小売事業者の休廃止の増加といった事態が生じやすいこと、発電事業者にとっては、事業の予見可能性が低くなり、電源投資や長期かつ安定的な燃料調達に悪影響を及ぼす懸念が生じていることといっ…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 電力需要が増加する見込みの中、脱炭素化に対応しつつ安定供給を確保するためには、今委員から御紹介いただきましたとおり、各国で様々な取組が行われておりますし、それに相当な費用が必要となるということも事実でございます。我が国におきましては、送電線や脱炭素電源の整備に、年間約五兆円を超える投資を複数年にわたって継続することが必要という民間の試算もあるというふうに承知をしてございます。 こうした投資期間が長…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 電力の安定供給や需要家保護、料金水準の過度な変動抑制といった観点から、小売電気事業者の量的な供給力確保を求めるという方針の下、その遵守を促す仕組み等について具体的な検討を進めているところでございます。 小売電気事業者が中長期の量的な供給力を確保するためには、発電事業者との相対取引や今後新たに整備する中長期取引市場を通じて安定的に供給力を調達できる環境が整備されている必要があるという点は、御指摘のと…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○久米政府参考人 まず、最初の御質問について、私の方からお答え申し上げます。 再エネの大量導入を進めるに当たって、需給バランスを一致させるために必要な電力である調整力の確保、これが重要となってまいります。 一般送配電事業者が調整力を調達するに当たっては、調整力を取引する需給調整市場が活用されておりますけれども、現在は電気事業法の規律が及んでおりませんで、市場の運営は、市場設置者である一般社団法人電力需給調整力取引所の自由に委ねられている…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 値差収益は、地域間連系線が混雑しているため、エリアごとに市場が分断されてしまい、異なる電気の取引価格になることで生じているものでございます。現在は、地域間での電力の融通を拡大するため、大規模な地域間の送電網の整備への貸付けや資金交付に使うということになってございます。 今回の法案では、今後発生する値差収益について、一旦国庫納付した上で、これまでの地域間の送電網の整備に加えて、需要家ニーズへの対応の…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 地域間送電線は、再エネの更なる導入や二酸化炭素排出量の削減といった観点で、全国の電力の需要家が裨益するということでございますけれども、再エネは一部地域に偏在しておりまして、その利用のためにその地域の託送料金のみにより増強することは、地域ごとの負担に差が出ることになるということでございます。このため、二〇二二年に導入された、いわゆる全国調整スキームというものによりまして、全国の託送料金、再エネ賦課金…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 北海道―本州間の直流送電を含めた大規模な送電網の整備に当たってプロジェクトファイナンスを活用するという場合に、大規模な建設費用の資金調達をいかに円滑に進めるかが特に重要な課題だという点については委員御指摘のとおりだというふうに考えております。 こうした課題認識も踏まえまして、今御審議いただいている電気事業法の改正案においては、大規模な送電網整備に対する、財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んだとこ…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○久米政府参考人 まず、最初の御質問についてお答えさせていただきます。 電気料金における燃料費調整制度は、御紹介いただきましたとおり、一般的に二か月から四か月前の燃料価格が電気料金に反映するということで、平均三か月程度の時間差、いわゆる期ずれというものが生じます。 したがって、燃料輸入価格の下降局面では一時的に利益が生じる一方で、上昇局面では損失が生じるということですので、長い期間で見れば、燃料価格の変動によって特段の利益が生じるもので…