久米孝 の国会発言

第221回衆議院経済産業委員会第13号

○久米政府参考人では、後半についてお答え申し上げます。今般の電気事業法改正では、大規模な送電線整備に対する財政投融資制度を活用した貸付制度を措置しておりますけれども、これによって投資期間が長期かつ大規模な送電線の整備を促進するということによって、電気の安定供給の実現といった観点で、まず需要家全体が裨益するというふうには考えてございます。その上で、託送料金については、送配電事業に要するコストが上昇した場合には料金が上がる要因となりま…

第221回衆議院経済産業委員会第13号

○久米政府参考人お答え申し上げます。本法案の施行時期につきましては、改正法の附則におきまして、一部の措置を除き、公布の日から九か月以内に施行するということとしております。なお、市場に関する規定や太陽電池発電設備の保安に関する措置を始め、法執行の体制整備等に一定の準備期間を要する規定については、公布の日から一年以内に施行することとしております。国会において御審議いただき、法案が成立すれば、速やかに詳細設計を行った上で、パブリックコメ…

第221回衆議院経済産業委員会第13号

○久米政府参考人お答え申し上げます。小売電気事業者の登録審査につきましては、従来から、供給能力については、自社が想定する最大の需要電力に対して、その変動のリスクなども踏まえた上で、相対契約などで必要な供給能力を確保できているか、電気の調達に向けて卸電力取引所の会員となるための要件を満たしているかといった事項を確認するとともに、財務状況について、決算書類等に基づいて事業の継続可能性を確認してきました。これに加えまして、二〇二二年のロ…

第221回衆議院経済産業委員会第13号

○久米政府参考人お答え申し上げます。御指摘の実態につきましては、休眠中の小売電気事業者を買収した者が、需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして、刑事事件として摘発された事例があるということを確認しております。こうした事例を踏まえ、本法案には、正当な理由なく一年以上事業を休止している事業者の登録を取り消すことを可能とする措置を盛り込んでおります。これにより、休眠中の小売電気事業者としての地位が悪用される潜…

第221回衆議院経済産業委員会第13号

○久米政府参考人お答え申し上げます。分散型電源が大量に電力系統に接続される中で、電力の安定供給を確保する観点から、それらの電源の構成機器の中でも、インターネットと直接通信する機能を持つ機器のセキュリティー水準を確保することが重要だというふうに考えております。そこで、インターネットプロトコルを使用したデータの送受信機能、いわゆるＩＰ通信機能を持つ機器を対象に、最低限確保すべきサイバーセキュリティー水準を求めるＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得…

第221回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。六ケ所再処理工場につきましては、六月八日の審査会合で、ただいま大臣からもお答え申し上げましたとおり、日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了しております。同社からは、一昨年八月に示した計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないというふうに聞いております。今後、同工場の竣工に向けま…

第221回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。今後、同社が直面する課題というのは変化するというふうに考えておりますけれども、その変化に対応する形でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

第221回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（久米孝君）同様の認識でございます。

第221回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。今般の中東情勢を踏まえまして、現時点では電力の安定供給に支障は生じていないものの、安定供給に万全を期していくため、委員御指摘いただきましたとおり、発電効率が低い石炭火力の稼働率を高めるための措置も講じてきているところでございます。今般の措置を講じた後、資源エネルギー庁として、委員からの御指摘も踏まえまして、対象となる石炭火力を持つ発電事業者の方々から定期的に稼働状況や課題についてお話を伺…

第221回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。この夏は、厳しい猛暑を想定しても、東日本エリア、西日本エリアのいずれも電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであります。また、御指摘の東京―中部間の地域間送電線については、これまで二百十万キロワットの整備が完了したところでありますけれども、現在、二〇三〇年までに九十万キロワットを更に増強するということを目指して工事を実施しております。その上で、全国大でエリアをまたいだ電力の流…

第221回衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会第3号

○久米政府参考人お答え申し上げます。御指摘いただきました、二〇四〇年代に約五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性、この資料につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会におきまして、事業者団体から示されたものでありまして、政府の認識を示したものではございません。その上で、原子力を長期的に利用していく上で、リードタイムを考慮しつつ対応を進めていくためには、中長期的な原子力発電の見通し、将来像の検討が必要だという点に…

第221回衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会第3号

○久米政府参考人お答え申し上げます。今委員から御指摘いただきましたとおり、この事業者が提示した資料の一・二兆、あるいは一・一兆の電力の需要見通しというのは、政府のエネルギー需給見通しで示した数字と同じ数字を使っているということは事実でございます。政府としては、中長期的な原子力発電の見通し、将来像の検討が必要で、原子力の開発見通し、あるいは将来像について一定の見通しを示す必要があるという点については、そのような認識でございます。

第221回衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会第3号

○久米政府参考人お答え申し上げます。まず、原子力発電の見通し、あるいは、事業予見性を高めて原子力発電を最大限活用していくために必要な取組については、どのような形でお示しするかも含めて、現在、審議会で御議論をいただいているところではございます。その上で、経済産業省といたしましては、第七次エネルギー基本計画に基づいて、次世代革新炉の開発、設置に向けて、次世代革新炉に係る研究開発や設計開発を支援するとともに、原子力産業や人材基盤の維持強…

第221回衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会第3号

○久米政府参考人お答え申し上げます。次世代革新炉の開発、設置に向けましては、今委員から御紹介いただきましたように、まずは革新軽水炉について、規制の予見性の向上を目的に、事業者から主要な技術的論点を提示した上で、公開の場において規制当局と事業者の間で技術的な意見交換が進展しているというふうに承知をしております。今後、革新軽水炉以外の、ほかの次世代革新炉につきましても、こうした意見交換の枠組みを継続することで、共通理解の醸成を図り、規…

第221回衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会第3号

○久米政府参考人お答え申し上げます。原子力の最大限活用に向けましては、今御指摘いただきましたように、サプライチェーンは必須の要素であると考えてございます。部素材の供給体制の維持や現場の技術の承継、人材の確保、育成が重要でございます。経済産業省といたしましては、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームという組織を二〇二三年に立ち上げまして、この枠組みを通じて、ボトルネックや課題を把握し、必要な取組を行ってき…

第221回衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会第3号

○久米政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、原子力を支える人材を持続的に育成していくためには、様々な分野を横断的に、産学官が連携して対応を進めるということが重要だと考えております。経済産業省といたしましては、昨年九月に、産官学の関係者が一堂に会する原子力人材育成・強化に係る協議会というものを設立いたしまして、今後の方向性を取りまとめております。この取りまとめを踏まえて、まずは、原子力人材に係る業界等への実態調査、不足分…

第221回衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会第3号

○久米政府参考人お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げました協議会におきまして、産官学横断的な司令塔機能の創出というのを位置づけておりまして、その具体化に向けては、関係者で更なる議論を今進めているところでございます。役割分担としては、産業界の技能承継に関しては経済産業省、教育基盤の充実強化については文部科学省、規制を担う人材の確保に関しては原子力規制庁が中心となって担っていくなど、実行部隊としては、こういった取組、産官学の実行部…

第221回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。電力を大量に消費するデータセンターの立地を円滑にするためには、送配電網の整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であると考えておりまして、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めておるところでございます。具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用…

第221回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（久米孝君）お答え申し上げます。データセンターへの早期の電力供給のため、政府としても、既存系統の効率的な活用や増強、あらゆる電源の活用を推進してまいります。具体的に申し上げますと、各一般送配電事業者が早期に電力供給可能な場所を公表するウェルカムゾーンマップ、これを拡充することによって、データセンターの適地への誘導を進めてまいります。また、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを通じてデータセンター集積地域を選定いたしまして、その地域…