久米孝
会議録に記録された「久米孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 487 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2026/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素103 件
- 半導体13 件
- エネルギー12 件
- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 現時点で考えております制度につきましては、投資期間が長期かつ大規模な電源に対しての、財政融資を使った融資ということでございまして、その具体的な内容については今後検討を進めてまいります。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 ＧＸ戦略地域制度におけるデータセンター集積型の点について今御指摘いただいたかと思います。 この制度は、国が伴走しながらデータセンター集積地を整備していくという取組でありまして、その実現に向けては、事業者の確保と、送電線や通信インフラ等のインフラ整備を一体的に講じていくということが重要だというふうに認識しております。 事業者の確保につきましては、四月下旬の有望地域選定以降、既に様々な事業者から問合せ…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 今委員から御指摘いただいた理解で結構でございます。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 大規模電源への投資につきましては、現時点において、本法案で措置する発電設備の整備への貸付け、これにつきましては財政投融資を原資として行うということを想定してございます。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 電力システム改革以降、長期的な投資回収の予見可能性が低下する中で、特に脱炭素化を進めていく上でも必要となる大規模電源への投資が停滞しないように、今委員からまさに御指摘いただいたような、投資へのインセンティブが働くような事業環境整備を行う必要があるというふうに考えております。 こうした認識の下で、政府といたしましては、脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 まさに御指摘いただきましたとおり、長期脱炭素オークションを始めとする事業環境整備の取組と、民間金融を補完し、投資段階における資金調達を支援する本貸付制度、これは両輪として大規模な脱炭素電源への投資を促進してまいりたいと考えてございます。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 長期脱炭素電源オークションにつきましては、これまで累次の制度の見直しを様々な課題に対応して進めてまいりましたので、今後も現場の課題に沿って対応方針をしっかり考えてまいりたいというふうに考えております。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくというふうに考えてございます。 具体的な支援対象は今後検討してまいりますが、先ほど申し上げた観点から…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど御答弁申し上げましたとおり、支援対象は今後検討してまいりますけれども、一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象となるという考え方にのっとって、ＣＣＳについても検討してまいりたいと考えております。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 大規模な電源が休廃止いたしますと、電気の安定供給を確保するために、一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合があります。 そのため、一般送配電事業者が、事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な電源を有する者に対して、電源の休廃止前に一般送配電事業者に協議を求める規定を本法案に盛り込ませていただきました。 この規定によって、発電事業…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に盛り込みました財政投融資を活用した貸付制度におきまして、償還確実性の観点から、例えば、長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約を締結している案件など、一定以上の投資の回収確実性が認められる案件であること、あるいは、民間金融機関と協調して貸付けを行う案件であることといった一定の基準を設けまして、その基準を満たした場合に融資を行うことを想定しております。 加えまして、基本的に、財政…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 本制度は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくという方針であります。 具体的な支援対象は今後検討してまいりますが、先ほど申し上げました観点から、例えば、一定規模以上…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 本制度に基づく具体的な融資対象について、これは投資期間が長期かつ大規模な電源の整備という観点で今後検討してまいるということを申し上げたところでございますけれども、一定規模以上の原子力発電や洋上風力発電を始めとした安定供給と脱炭素化の両立に資する電源への投資への貸付けというものを想定してございまして、こうした政策目的を達成する観点から今後詳細を検討してまいります。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 電力広域的運営推進機関は、東日本大震災の教訓を踏まえ、電力の安定供給を確保するため、全ての電気事業者が協調し、広域的な運営を推進するため、二〇一五年四月に創設された、電気事業法に基づく認可法人であります。電気事業法に基づきまして、全ての電気事業者が同機関の会員となることが義務づけられています。 現在、同機関は、電力需給の監視を行い、需給逼迫時には送配電事業者に対して地域を越えた電力融通の指示を発出すること、電力需要や供…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 財政融資資金法上は、従前より電力広域機関が財政融資資金の貸付けを受けることは可能でございましたけれども、現行の電気事業法においては、電力広域機関は、卸電力取引所から値差収益の納付を受けて、一定の要件を満たす地域間送電線の整備にその値差収益による資金だけを貸し付けることができることになっているというのが、今御指摘いただきました電気事業法の現行の条文でございます。 この度、令和八年度財政投融資計画にお…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に盛り込んだ財政投融資を活用した貸付制度は、長期かつ大規模な資金調達を支援するものでございますけれども、このうち、地域内送電線整備への貸付けの対象は、一定規模以上の電圧、容量の送電線であって、再エネの導入拡大やデータセンター等の需要に対応する観点など、政策的に重要なものを想定しております。 こうした基本的な考え方の下で、詳細な基準については、法案を成立させていただいた後にしっかり検討してまい…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 今回の電気事業法改正案に盛り込んでおります財政投融資を活用した貸付制度の対象、これは大規模な地域間送電線の整備も想定してございますので、地域をまたいだ再エネの有効活用ということにつながっていくということを期待してございます。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 小売の全面自由化後、発電設備を持たずに市場を通じて電気を調達することを前提として、多くの事業者が小売電気事業の登録を受けて電力市場に参入してきたというふうに承知してございます。 他方で、これらの事業者の中には、市場における取引に関して、価格変動リスクの把握や管理が不十分な事業者も一定程度存在したというふうにも認識してございます。 小売電気事業者が休眠に至る理由というのは、各事業者にもよるため一概に…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま答弁申し上げました、二〇二二年に小売電気事業者の休廃止が相次ぎまして社会的混乱が生じたということを踏まえまして、供給能力や財務状況については、登録段階及び事業開始後での確認を強化してございます。 具体的には、財務状況について、中長期的な事業の継続可能性についても登録段階で審査するという観点から、三年分の事業計画書の提出を求め、電気の供給能力を確保する費用の変動といったリスク、リスクを踏まえ…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災以降の電力システム改革当初から、発電や小売の全面自由化に当たっては、必要な制度を新たに措置することで安定供給に万全を期すということも想定されておりました。例えば、電源の維持、確保に必要なコスト回収の予見可能性を高めるための容量市場の創設が適当だというふうにされておりました。 その後、小売全面自由化を実施した二〇一六年以降、諸外国の事例も踏まえ、容量市場を二〇二〇年に創設するとともに、再…