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日本社会党・護憲民主連合経済企画庁長官参議院衆議院
総発言数
3,295
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1988/09/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 科学技術特別委員会18 件・18%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 消費者問題等に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 3,295 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,295 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 既に四月一日から実施すべきものでございますから、ぜひひとつ速やかにこれが実施されますよう、法案提出等お取り運びをお願いしたいと思います。 次に、土曜閉庁の問題なんですが、これは土曜閉庁を取り入れることによって社会的にも経済的にもいろいろな影響がありまして、それに対する対応というものも全省的に求められているものだろうと思います。しかし、土曜閉庁の問題は、完全週休二日制を速やかに進める上からも非常に重要視しておりますので、関…

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 このことは完全週休二日制を進める上から非常に大事なことなんですけれども、やはり日本が非常に長時間労働だということを是正しようというそういう決心を持って進んでいるわけでございまして、その機関車の役をやっていくのに三つの分野が必要だろうと、こう思うわけでございます。その一つは金融機関でございまして、その二つ目は国あるいは地方の行政機関でございます。その三つ目が学校だということなんですね。 それで、このうち金融機関につきまして…

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 それから、ことしの五月に策定され、閣議決定をされている経済計画五カ年計画というのがございます。この中に、完全週休二日制を実現するよう努めるということが書かれておるんでございます。 ところで、人事院の職員局長の諮問機関と言われます勤務時間問題研究会の報告によりますと、完全週休二日の六十五年中の実現を目標とすると、そういう時期をこの中で明示しているのでございます。 しかし、今度の人事院報告では、その時期をなぜ明示なさらなかっ…

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 人事官のおっしゃるように、種種の条件が整備されましたならば六十七年度中よりも早い時期に実施される可能性はある、そういうふうにお考えですか。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 できるだけ早い時期にこれを可能にしていただくように希望します。 次に、一つの問題点としまして、土曜閉庁ということになりますと、公務員にもございます非常勤職員ですね、特に時間制あるいは日給で支給される労働者の場合に減収になるのではないか、これが一つの問題だと思うんですが、この点につきましては人事院はどういうふうなお考えをお持ちでこの土曜閉庁をお進めでしょうか。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 同じ非常勤職員でも、委員とか顧問とか参与とかこういう者は、それは余り問題はないんだろうと思います。ですけれども、問題は相当長期間にわたって常勤職員とほぼ同様の勤務を行っている者についてのことなんです、私が申し上げているのは。 この場合、各庁の長は常勤職員の給与との権衡を考慮して給与を支給していくという、そういう給与法上の定めがあるわけで、そういう点からいいますと、私は、常勤職員とほぼ同様にやっているという人の場合、ただ日…

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 じゃ、その点は、改めましてまたひとつお互いに検討していきたいと思います。 次に、年次有給休暇なんですが、公務員の場合、取得率が平均して六〇%と悪いんですね。 これがなぜこういうことになっているのかということなんですけれども、人事院、また官房長官としても、こういう取得率がこれ以上下がるようなことになっては大変でございますので、これを上げていくためにはどうしたらいいのか、御所見をこの際伺っておきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 今回の人事院の報告では単身赴任の問題に触れておられるわけです。この中で「単身赴任を減少させるための努力を行うことがが肝要」とありますけれども、これは具体的に言いますとどういう意味なのか、お聞かせいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 人事管理上の配慮ということも場合によってこれは大いに考えていただかなきゃならないことだろうと思います。転勤が大変頻繁なんですね。一年あるいは二年末満でごろごろごろごろと地方から地方へ渡り歩くという転勤なんかが幼い子供を持っている場合にも平気で行われるという人事管理は、やはり、今後単身赴任がこれ以上ふえていくというようなことはおっしゃるようにいろいろな面でインパクトがございますので、そういう点につきましては十分御調査の上、…

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 そういうことがあっては大変困りますので、よろしくお願いします。 次は、中曽根前総理がおつくりになっている世界平和研究所について幾つか御質問申し上げたいと思います。 この世界平和研究所、略称平和研は、中曽根前総理が二億円お出しになって総理府、防衛庁、外務省、大蔵省、通産省、そして経企庁という六つの省庁が共管をして認可し、六月二十八日に発足した財団法人だというふうに伺っております。 まず、官房長官にお伺いしたいのは、この財団…

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 この法人のお話は、中曽根氏がまだ首相のころから出ているお話でございまして、総理大臣が竹下さんにかわられるとき、その禅譲のときに協力を約束されたものだというふうに報道されておりました。 ところで、その当時、竹下首相の方では、例えば半官半民というようなことで政府もここへ拠出をしていくという大きい基金の構想を持たれたというふうなことも伺いますし、これに対して中曽根氏の方は、これは純然たる独立した民間機関であると言っておられると…

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 そういたしますと、これはいわゆる民法上の純然たる民間の独立の法人である、もちろんそういう認識で認可されておりますね。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 ところで、先日、八月二十六日の東京新聞の小さい記事なんですけれども、それによりますと、この財団法人世界平和研究所へ外務省の田中信明さんとおっしゃるその当時欧亜局大洋州課長をしておられた方を初め、大蔵、通産、防衛、経企の各課長クラスで、いずれも各省庁を代表するエース格の人材の出向者が決まったという報道が出ておりました。 この報道についての真偽のほどをお尋ねいたします。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 官房長官、これは、総理府からはお出しになるのですか、ならないのですか。 それから、外務省以外の他の省庁からはどうなんですか。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 外務省に伺います。 広くこの研究所に関与さしていきたい、こうおっしゃるんですけれども、具体的に、九月一日に大洋州課長から総務課の企画官になられました田中さんはこの平和研究所にどのようなかかわりを持った仕事をしていらっしゃるのか、その業務の内容を御説明ください。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 この研究所が純然たる民間の独立の機関であるとしますと、なぜそこでおやりになることを外務省が調整する必要があるんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 田中さんの仕事の内容はこの平和研との連絡調整、これがどのくらいのパーセントを占めるわけでございますか。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 平和研のお仕事をなさる中曽根さんの補佐をなさる、こういう意味ですか。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 さっき平和研における身分についてはこれから具体的に検討するんだとおっしゃいましたけれども、平和研において身分を取得されるということがあるわけですか。

日本社会党・護憲共同1988/09/06

113参議院 内閣委員会 第2号

○久保田真苗君 報道によりますと、例えば研究所の主任研究員になるというような報道もございますんですけれども、私、人事院に伺いたいんです。そういうことが外務省の職員の身分として可能でしょうか。