久保田治
会議録に記録された「久保田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2015/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 22 件の標本- 法務委員会17 件・77%
- 総務委員会3 件・14%
- 内閣委員会1 件・5%
- 経済産業委員会1 件・5%
※ 全 22 件のうち直近 22 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（久保田治君） お答えをいたします。 第四次の男女共同参画基本計画につきましては、委員御指摘のとおり、現在審議を行っているところでございまして、現在、男女共同参画会議の下に計画策定の専門調査会を置きまして、基本的考え方として、計画の前提になります答申を御審議いただいているところでございます。 政府といたしましては、この男女共同参画会議からの基本的考え方の答申を踏まえて第四次計画を策定する予定としておりまして、現時点で家族に関…
第189回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（久保田治君） お答えいたします。 現在審議中の案件でございますので予断を持ってお答えすることはいたしかねますが、最高裁に家族法制に関する案件が係属中ということもございまして、それを踏まえた記載をしていくということで委員間では話し合われております。
第189回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（久保田治君） 第四次基本計画に関しましては、現在、委員御指摘のとおり、年内の策定を目途に作業を進めておるところでございます。最高裁の判決がどうなるかということは別途注視しつつ、その他の事業が滞りなく行われていくように計画の策定時期を考えていきたいと思っております。
第189回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（久保田治君） 各相談センターの相談受付の段階におきまして、子供がいるかどうかについて可能な限り把握いただくように努めておりますが、網羅的に全ての相談案件で子供がいるかどうかを確認できていない状況でございます。 また、委員御指摘の、内閣府の方からそういう項目を設けているかということについては、現段階では設けておりません。
第189回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（久保田治君） お答え申し上げます。 配偶者暴力防止法におきましては、婦人相談所又はその委託した施設におきまして、配偶者暴力の被害者及びその家族の一時保護を行うこととされております。この婦人相談所につきましては厚生労働省が所管しておりまして、婦人相談所における一時保護数は、厚生労働省の調査によりますと、平成二十五年度におきまして一万一千六百二十三件と承知しております。 こういった法律の体系に基づくものにつきましては統計が取ら…
第189回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（久保田治君） お答え申し上げます。 配偶者暴力防止法の体系の中で内閣府は全体を取りまとめるという役割を担っておりますが、各制度の所管につきましては各省庁がそれぞれ分担して役割を果たすというしつらえになっておりますので、それぞれの、例えば一時保護であれば厚生労働省の方で所管いただいていると理解しております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答えいたします。 この法案で規定いたします事業主には、大学も含まれると考えております。
第189回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（久保田治君） お答え申し上げます。 配偶者に対する暴力は、子供に対しても非常に重大な影響を与えるものでございます。子供の面前で行われる配偶者からの暴力は児童虐待に該当し得るものだと考えております。配偶者暴力防止法に基づきます基本方針におきましては、児童相談所等との十分な連携を図るという観点を盛り込んでおります。 また、委員御指摘の統計につきまして配偶者暴力防止相談支援センターに相談が参ります状況を申しますと、相談の件数のう…
第189回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（久保田治君） お答え申し上げます。 基本方針でも明示しているとおり、児童相談所等との十分な連携というのは必要だと考えておりますので、配偶者暴力相談支援センターの方でも可能な限りこれは把握していく話であろうと考えています。 ただ、先ほど申しましたように、電話相談等が多いという状況、あるいは緊急の対応が必要な方々が多いということで、きちんとした統計的な数が把握できるかということはちょっと難しい点があることを御理解いただきたいと…
第189回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（久保田治君） 御説明申し上げます。 配偶者暴力防止相談センターの機能について言いますと、まず配偶者から暴力を受けた方が電話で例えば相談されます。そうすると、その方の状況に応じて、シェルターを確保して要するに一時避難をされる必要があるとすれば、そういった機関につないでいくということが大きな役割になっておりまして、したがって、相談支援センターがずっと対象者を最終的に見るというよりも、関係機関につなぐ役割が大きいということでござ…
第189回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（久保田治君） お答えいたします。 配偶者暴力相談支援センターにおきまして、被害者支援の一環として証明書の発行等を行うことがございますが、前回も御答弁させていただきましたが、この相談センターが出します証明書は、相談を受けたという事実、それから一時保護を行ったという事実を証明するもので、配偶者から暴力があったことの事実認定を行うものではございません。 また、相談窓口につきまして、この受付の基準というものですが、これは広く相談を…
第189回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（久保田治君） ＤＶがあったかどうかという事実認定につきましては、相談センターという性格上、被害者から、暴力を受けたという申立てを行っている者からの申出に基づいて保護措置をとるということが主眼の機関でございますので、その事実認定に必要な要するに要員という部分ではそういう組織を持っておりませんので、警察とかとは違いまして、暴力があったかどうか、誰が加害者かということを事実認定する機関ではないというふうに御理解いただきたいと思い…
第189回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（久保田治君） 一年後、要するに更新の手続に関しましては、相談支援センターが同様の手続をしているのかというのはちょっと承知しておりませんので、今はお答えできません。済みません。
第189回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（久保田治君） お答え申し上げます。 配偶者暴力の被害者に対しましては、何よりも迅速かつ的確に安全確保を図ることが最優先の課題でございまして、配偶者暴力防止法に基づく被害者支援もそのような観点に立ったものであることを御理解いただきたいと思います。 一方、加害者が弁明の機会を与えられていないという点でございますが、住民基本台帳閲覧制限につきましては不服申立て等の仕組みがございますので、一点はその不服申立てができるということ。そ…
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（久保田治君） お答えいたします。 まず、先生配付のとおり、統計上、平成二十五年度におきます配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は九万九千九百六十一件となっております。これは統計を取り始めた平成十四年度から一貫して増加傾向にあるものでございます。 ただいま御指摘の子供のいる事例については、統計上把握されておらないところでございます。また、もう一点、効果があるのかという点でございますが、相談できる機関が増えているとい…
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（久保田治君） 配偶者暴力防止法に基づきます相談件数でございますが、相談に訪れた方の一時保護等を目的として、その安全確保という観点からまず相談を受け付けるということでございますので、各家庭の事情がどういったことかというのは、事後的に調べることがあるかもしれませんけれども、取りあえず相談に訪れたかどうかということでまず把握しているものでございます。
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（久保田治君） お答えいたします。 御指摘の住民基本台帳事務における支援措置申出書に添付します書類に関して、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関が証明書を発行する場合がございますが、この証明書では、相談の事実や一時保護を行ったことの証明をするものでありまして、配偶者暴力があったことの事実認定を行っているものではございません。
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（久保田治君） お答え申し上げます。 まず、第三次の男女共同参画基本計画におきましては、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進めると記載しているところでございますが、お尋ねの通称使用の拡大については記載がないところでございます。 また、内閣府におきまして、通称使用の拡大に向けて関係省庁と今協議を進めているということはございません。
第189回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（久保田治君） 理系分野におきます女性の参画状況は、委員御指摘のとおり、諸外国と比べて低調な状況にございます。 ただ、理系分野におきます女性の活躍を促進しますことは、多様な視点や発想を研究活動等に取り入れるということで、我が国の国際競争力の維持強化につながるものと考えております。こういうことで、政府ではこれまでも女性の研究者や技術者が働きやすい職場環境づくりや女子学生、生徒さんの理系分野への進学促進のための取組をしているとこ…
第187回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（久保田治君） お答え申し上げます。 この女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案に基づきまして、各地方公共団体にはその各区域内におけます推進計画を策定いただくこととしております。この推進計画を定めるに当たりまして、国がまず閣議決定で定めます基本方針を勘案することとなりますので、この推進計画の具体的な内容につきましては、国が定めます基本方針を勘案いただきまして各自治体の状況に応じて推進計画を定めていただくということを考…