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内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長参議院衆議院
総発言数
455
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長
直近の発言日
2015/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会67 件・67%
  • 文部科学委員会12 件・12%
  • 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会10 件・10%
  • 厚生労働委員会5 件・5%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 外交防衛委員会1 件・1%

※ 全 455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

455 20 を表示
文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(久保公人君) 文部科学省がこの三月三十一日に公表いたしました学校健康教育行政に係る取組状況調査の結果によれば、平成二十五年度に全て又は一部の教職員を対象にAEDの使用を含む応急手当て講習を実施した学校の全国の割合は八九・九%でございましたが、公立学校の実施状況について都道府県別に見た場合には七三%から一〇〇%の差が見受けられました。 この差につきましては、例えば教職員に対する講習につきましては、地域によっては二、三年に一度…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) ホストシティ・タウン構想は、東京大会を契機に、一校一国運動など学校における活動も含めまして、大会の参加国・地域と全国の自治体との相互交流をより一層活発に行うことで我が国の地域活性化やあるいは観光振興等につながるものと認識しております。 こういった観点から、相互交流を深める方法の一つといたしまして、我が国の食文化について相手国の方に理解を深めていただくことは有意義なことであると考えておりまして、今後、構想の具体…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 今国会に提出しております平成三十三年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の特別措置法案におきましては、内閣に設置される予定の東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部というのを盛り込んでございますが、東京大会の円滑な準備及び運営に関する施策についての関係省庁の総合調整を所掌する予定でございます。 具体的には、在日外国人の円滑な入国手続ですとか各種インフラ整備、無線LANなどの通信環境…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 先ほどの答弁で一つ、特措法につきまして平成三十三年と申し上げましたが、平成三十二年の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。 地方創生、文化、スポーツを通じて地方を豊かにするというのは文科省の役割でございますけれども、文部科学大臣はオリパラ担当大臣と兼ねておられまして、オリンピックを契機に日本全体を観光あるいは海外留学も含めて様々な面で向上を図るというのは、これは内閣全体の仕事でもございます。そ…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 部活動が学校教育の一環としてありながら今後栄えていくためには、顧問教員の指導というのは大きな要素であると思います。ただし、一方で、体育協会の調査によりますれば、今おっしゃられたように経験のない指導者も半分ぐらいいたり課題も多くて、その資質、能力の向上が鍵だと思っております。 今おっしゃられたように、様々なノウハウを蓄積してもらったり、資格を取っていただくために頑張っていただくことは大変大事なことだと思っており…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 中学校等の教員を対象としましたOECDの国際教員指導環境調査によりますれば、我が国の教員は諸外国に比べ課外活動の指導時間が長いという結論が出ております。負担に感じている教員がいるということについては承知いたしております。 この運動部活動の運営につきましては、学習指導要領の中におきましても、地域や学校の実態に応じて、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うよう…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 外部指導者の活用は、文部科学省としても進めておりますので、全体として進みつつあると思います。 ただし、先生おっしゃられたように課題もございます。例えば学校教育の実情を踏まえた指導が十分できていないケースもある、あるいは外部指導者が学校の取組方針に対する十分な理解がないケースもある、それから、学校あるいは顧問の教員、外部指導者の間での連携がなされなくて外部指導者に任せっきりになっているようなケースもあると、そう…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 外部指導者の導入というのは大きな課題でもありますので、どういう形でできるのか、少しいろんな実態、実情聴取の方法も含め、御指摘も踏まえて、どういう形で対応できるのか検討させていただきたいと思います。

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 今御指摘いただきましたスポーツ・フォー・トゥモローの戦略的二国間スポーツ国際貢献事業では、この配られていただいている表のように、右側にコンソーシアム、左の上の方にスポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアムというのをつくりまして、文部科学省と外務省が中心となって、NGOあるいは国内の競技団体とも連携しながら、どういう国に日本のスポーツ施設ですとか選手ですとかカリキュラムを輸出するのがベストかということを常に相…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を一過性のイベントで終わらせることなく、日本再生の起爆剤としてスポーツを通じた地域活性化に取り組んでいくということは、地方創生の観点からも非常に重要であると考えてございます。 文部科学省では、平成二十七年度から新たにスポーツによる地域活性化推進事業を計上いたしておりまして、スポーツを通じた健康増進の取組とともに、地域のスポーツ関係団体、企業、スポーツ産業、観光産業…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) スポーツ庁におきましては、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際的地位の向上等に向けまして、幅広い施策を関係省庁とともに連携しつつ実施することといたしております。 地域の現場におきましてこうした施策が効果的に実施されるためには、地方公共団体におきましても、スポーツ担当部局が福祉行政あるいは都市公園行政等の担当部局と幅広く連携していくことが重要と考えております。 本年四月から施行されました改正地教行法では、…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) スポーツ庁の設置に合わせまして、教育政策を審議されます中央教育審議会から独立したスポーツ審議会を政令により設置いたしますとともに、中央教育審議会スポーツ・青少年分科会を廃止する予定でございます。 スポーツ審議会におきましては、スポーツ界を始め幅広い分野から有識者に結集していただきまして、スポーツ政策に関する基本的な方針の策定などにつきまして専門的な見地から調査審議していただく予定にいたしております。 一方で、…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) スポーツ庁におきましてスポーツによる健康増進や地域活性化等に向けた政策を新たに実施していくに当たりましては、スポーツ審議会における審議を十分踏まえることが重要と考えております。 そのために、スポーツ審議会の審議事項につきましては、基本法や基本計画に記載されております内容全般が対象となりますところでございまして、御指摘のように、競技スポーツ分野に偏在することなく、学校体育等の教育上の観点やスポーツにおける安全確…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 障害者スポーツの普及促進のために、地域における障害者スポーツの場として特別支援学校において施設の開放や指導者の派遣、人材交流を行うなどは大変重要であると考えております。このため、文部省におきまして、平成二十七年度から、各都道府県、政令指定都市におきまして、特別支援学校を含めましたスポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築して相互に一体となって障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) スポーツ医科学や情報戦略等を活用しましたアスリート支援に関しましては、文部省といたしましては、メダルの獲得が期待されます競技を対象として多方面から専門的かつ高度なサポートを実施するマルチサポート事業におきまして、強化合宿や競技大会でのコンディショニング、動作分析、情報収集、栄養、心理など各分野の専門スタッフによりますスポーツ医科学、情報等を活用したサポートや大学や研究機関、民間企業、競技団体等が連携協力体制を…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックあるいはそれ以降の競技力向上に向けまして、スポーツにおける独創的で革新的な研究の推進、さらに若手研究者を育成していくことは大変重要であると認識しております。 このため、文部省におきましては、スポーツと異分野の融合による独創的で革新的な研究や地域、組織の特性を最大限に生かした斬新な研究などと次世代の中核を担う優秀な若手研究者を育成する取組を一体的に行う機関を拠点として指…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 二〇二〇年パラリンピック東京大会等に向けまして、今後、パラリンピック選手の選手強化活動に対する支援を様々な方策で充実していくことは極めて重要だと思っておりまして、JPCからもいろんなニーズを聞いた上で予算措置に取り組んできているところでございます。 まず、各競技団体で行われる大会遠征や強化合宿の実施、専任コーチの設置などに必要な経費を配分します競技力向上事業につきまして、対前年度比三億円増の十一億円を計上した…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) スポーツ庁におきましても、学校体育、運動部活動を担当いたしますために、今御指摘いただいたような問題についても真摯に取り組んでいくつもりでございます。 学校教育の一環として行われる運動部活動は、生徒にとってスポーツに親しむとともに学習意欲の向上、あるいは責任感、連帯感の涵養等に資する重要な場であると思っております。一方で、中学校等の教員を対象とした調査によれば、我が国の教員は諸外国に比べ課外活動の指導時間が長い…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長2015/05/12

189参議院 文教科学委員会 第8号

○政府参考人(久保公人君) 今御指摘の調査を踏まえまして、まず、平成十一年には「みんなでつくる運動部活動」を作成しまして、この中で、例えば質、量ともにバランスが良く、ゆとりのある運動部活動についての検討、あるいはオフシーズンを設けて生徒のスポーツ障害や燃え尽きを予防するなどの工夫を促してきております。さらに、二十五年に取りまとめました運動部活動での指導のガイドラインにおきましても、成長期にある生徒のスポーツ障害や事故防止、また心理面での…

内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理/文部科学省スポーツ・青少年局長2015/04/24

189衆議院 文部科学委員会 第7号

○久保政府参考人 具体的な数につきましては、組織委員会等とまた相談しながらふやしていくことになると思いますけれども、オリンピック・パラリンピック組織委員会、さらにはJPCそのもの、いろいろなところに人的な支援も必要とされておりますので、文科省だけでなくて、厚労省も含め、関係団体とも連携してふやしていく必要があると考えているところでございます。