文部科学委員会 第7号

○福井委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○福井委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。

○笠委員　おはようございます。民主党、笠浩史でございます。 　きょうは、オリンピック・パラリンピックの特別措置法、本来であれば、昨年、解散・総選挙がなければもうこの法案も成立をして、ひょっとしたら今ごろは担当大臣がもう決められていたかもしれませんけれども。 　ちょっと一点、残念ながら、冒頭に一言、別の案件ではございますけれども、昨日、下村文科大臣の支援団体、いわゆる博友会をめぐる政治資金の問題、当委員会でも私の同僚委員ほか指摘をさせていただき、また、この問題については、まだまだ我々が納得のできる説明を受けたというふうには思えません。これについて、大学教授、弁護士らが提出した告発状が受理をされたということで、非常にこれは遺憾なことだというふうに思っております。 　この点について大臣の御見解なり御所見があれば、まず冒頭に伺っておきたいと思います。

○下村国務大臣　おはようございます。 　御指摘の件でありますが、昨日、市民団体の告発が受理されたとの報道がありました。この件につきましては、法律上何ら問題がないことについて、国会でこれまで何度も何十回も丁寧に説明をしてきたところであります。 　今後、捜査機関から協力要請があれば、粛々と説明していきたいと考えております。

○笠委員　捜査機関は捜査機関として、やはりこの委員会等々でも、きょうの理事会でも話があったようでございますけれども、私どもも、教育、そしてきょう議論させていただくスポーツ、本当にさまざま日本の将来のことを、しっかりと子供たちの将来に責任を持つ大臣として、こうしたみずからの疑惑というものについても、しっかりとこうした委員会の場でも引き続き明らかにされるように要請をしておきたいというふうに思っております。 　さて、このオリンピック・パラリンピック、本当に早いですよね。まだまだ先の話というような感じがあっても、もうあっという間に恐らくは、気がついてみれば来年はもうリオですから、リオが終われば、もう本当に東京一色ということになるわけでございます。 　きょうは限られた時間でございますので、私は、特にこの東京二〇二〇大会の成功のためには、やはりパラリンピックを何としても成功させていくということが、これはもう皆さん全員の一つの同じ共通の思いだというふうに思っております。 　大臣は、ちょっとこれは通告していないんですけれども、パラリンピックの競技は観戦されたことはございますか。

○下村国務大臣　ございません。

○笠委員　恐らくほとんどの方が、障害者のスポーツを、あるいはパラリンピックの競技を観戦するということ、なかなかないと思うんです。 　私は去年のたまたま三月七日に、ソチのパラリンピックの開会式に超党派のスポーツ議連のメンバーとして伺い、そして、そのときにアイススレッジホッケーを観戦をさせていただきました、残念ながら、この種目はソチにおいては日本の選手団は代表にはなっていなかったんですけれども。 　物すごい迫力でございまして、本当に我々、やはりもっともっと障害者の皆さん方のスポーツを観戦していく、見る、そして支えていくということにつなげていく必要があるなというふうに実感をいたしました、私もそのとき初めて観戦をしたわけでございますけれども。 　ただ、そのときにたまたま日本のアイススレッジホッケーの役員の方が来られていて、ちょっとお話ししたところ、何のために来られていたかというと、こういう国際試合のときに来て、そして、他国のそういったいろいろな監督さんやチームの責任者の皆さん方に、他流試合ですよ、これから一年の間にどういうところで外国の選手たちと試合をするのか、そういったこともいろいろとロビー活動するために来られているということでした。 　ただ、なかなかやはり、その方の御自宅に団体の住所があったり、あるいは任意団体でやられているのか、ちょっとそこはわかりませんけれども、本当に実情として、この選手たちの海外派遣あるいはさまざまな支援というものの実情、厳しい窮状というもののお話があったわけでございます。 　やはり、パラリンピックに対する、競技団体に対する支援というもの、特に力のないところが多いですから、そこは本当にこれはしっかりとやっていただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。

○下村国務大臣　先ほど、パラリンピックについて観戦したことがないというふうに申し上げましたが、そもそも、オリンピックについても冬季だけでありまして、ソチに行ったときにこれは観戦いたしました。 　世界トップレベルのアスリートの試合というのは、これはオリンピック、パラリンピック問わず、本当に多くの国民が、特に、直接競技場等で見ることによって、本当にその迫力と、そしてある意味では美しさ、これに感動、感激するものであると思いますし、そのためにも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックはぜひ大成功し、多くの方々に直接会場に行って見ていただけるような環境づくりをしていきたいと思います。 　そのために、今パラリンピックの話がありましたが、パラリンピックの普及を含めた準備の加速、オリンピック以上にそのための支援の充実が必要であるということは、多くの関係者の共通認識となっているところでもあります。私も出席している東京オリンピック・パラリンピック調整会議におきましても、パラリンピックの支援の充実や体制の整備が必要との議論が行われているところでございます。 　このため、本法案が成立すれば、国からの職員派遣を初めとしたパラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みについて、政府を挙げて取り組んでまいります。

○笠委員　今大臣から、確かに、この特措法ができますと、国からのいろいろな職員の派遣というものがさらにやりやすくなる、また、それを目指しての一つは特措法であろうかと思うんです。 　これはちょっと事務方にお伺いをしたいんですけれども、本法案が成立をし、そして、今年度あるいは来年度と今後将来にわたって、このパラリンピックの特に支援へ向けて、国からどれぐらいの人たちを派遣することを検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。

○久保政府参考人　具体的な数につきましては、組織委員会等とまた相談しながらふやしていくことになると思いますけれども、オリンピック・パラリンピック組織委員会、さらにはＪＰＣそのもの、いろいろなところに人的な支援も必要とされておりますので、文科省だけでなくて、厚労省も含め、関係団体とも連携してふやしていく必要があると考えているところでございます。

○笠委員　特に、やはりこれは、先般議論させていただいたスポーツ庁が今度発足をします。その中にもパラリンピックの担当の、あるいは障害者スポーツというものを担当する部署があるわけですけれども、厚労省、あるいはさまざま内閣府等々、文科省がやはり中心となりながら、縦割りの部分をしっかりとこの組織委員会等々の中でも乗り越えていく、その必要性というものがあろうかと思いますので、むしろ、そういった調整をしっかりと発揮できるような、そういう職員の派遣というものも念頭に入れて取り組みをいただきたいと思います。 　それでもう一点、これは私、何度か取り上げてきているんですけれども、やはりパラの皆様方からは、本来であれば、パラリンピックに特化した、障害者スポーツに特化したナショナルトレーニングセンターというものが欲しいという要望がずっとございました。 　いろいろと有識者等々の検討の結果、それを新たにつくるということではなくて、今のナショナルトレーニングセンターを活用しながら、これを拡充し共有していこうというような方向で今まとまって、そして既に、今回この二十七年度、基本設計の予算がついておるわけでございますけれども、これはいつ完成をして、いつから選手たちが活用できる、使うことができるようになるんでしょうか。

○久保政府参考人　今年度、基本設計を行いまして、二十八年度以降に実施設計、整備工事を行いまして、東京オリンピック・パラリンピック開催の約一年八カ月前の、平成三十年秋ごろの完成を目指しているところでございます。

○笠委員　非常にやはり遅いですよね。もともとは、二〇一六年ぐらいから、つまりはリオの直後ぐらい、終わったぐらいからは本格的にやはりきちっとやっていかないといけない、やりたいんだということが希望として挙げられていたと思います。 　ただ、今お話しあったように、順調にいったとしても二〇二〇の東京の一年八カ月ぐらい前。一年前ぐらいになれば、まさに、逆に言うと選手選考ももう本当に行われるような状況、あるいは、この二〇二〇年にそれなりのメダル数の獲得を目指しているという中では、これは少しでもやはり前倒しして、何とか完成をしてやっていただけるようにというふうに思うわけでございますけれども、その点についてちょっと大臣の方からハッパをかけていただく、あるいは、これから基本設計があって実施設計があって、それから着工ということになっていくと思うんですけれども、もう少しこれは前倒しすることはできないでしょうか。

○下村国務大臣　これは東京オリンピック・パラリンピック開催の約一年八カ月前ですから、決して遅くはないと思います。 　ただ、当初よりもちょっと遅くなっているという理由は、この第二ナショナルトレーニングセンターの用地が東京都の産業技術開発センターでありまして、その場所をこの第二トレセンとしてお願いをして、東京都の方が了解をしていただいて建てることになったんですが、そこの土壌汚染が、戦争中使っていたところがあって、相当この土地の土壌改良に時間がかかるということで、当初の予定よりもちょっとおくれている部分はありますが、しかし、一年八カ月前の完成ということでありますから、オリンピック・パラリンピックには十分に間に合うと思います。 　一方で、今、地方自治体等で、既存の施設を使ってパラリンピアンのためのいろいろな施設についての提供等を申し出ていただいている自治体もたくさんあります。オリンピアンと違ってパラリンピアンは、移動が結構ハンディキャップがあるという方もたくさんいらっしゃいますから、できたら、そういう全国の既存の施設の中でパラリンピアンの方々が活用でき得るようなところについては、それぞれの自治体の御協力をお願いしながら、できるだけ活用することもあわせて今検討しているところであります。

○笠委員　今おっしゃったように、ナショナルセンターだけで足りるわけではありません。当然ながら、そのそれぞれの地域の拠点づくり、そして既存の都道府県の協力も得ながら、そういったところを一つ一つ、やはりこの競技別の既存施設の活用ということも非常に重要だと思っております。 　ただ、お願いしますとか、あるいは協力しますという自治体も多いと思いますけれども、それなりにしっかりとした競技別の活用をするために、やはり予算というものもしっかりとつけていかないとなかなか難しい部分もあろうかと思いますので、そこは本当に国として、国を挙げて、まさにこのパラリンピックで選手たちが活躍できるような体制をとっていただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、そういったパラリンピックあるいは選手の活躍だけではなくて、やはり、障害者スポーツのその裾野というものをしっかりとこの際広げていくことができるような二〇二〇の東京オリンピック・パラリンピック大会になるように、私どももまた頑張っていきたいと思いますし、ぜひ大臣にも、文科省も挙げてそういった取り組みを推進していくことができるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○福井委員長　次に、牧義夫君。

○牧委員　おはようございます。 　この法案の質問に入る前に、先週水曜日に私がさせていただいた質問について、若干整理をさせていただきたいと思います。 　私が申し上げたのは、日大の理事長でありＪＯＣの副会長である人物について、海外からのメディアがこういう発信をしていますよということについて指摘をさせていただきました。 　これは、あくまでもこういう報道があるということを私が申し上げたのであって、またさらに、その質問があったということについて、その後、御報告を申し上げておきたいと思うんですけれども、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストがこのことを報道いたしました。それから、これは国内ですけれども、講談社の現代ビジネスですか、これはニュースサイトですけれども、ここでも報道されました。 　ただ、私の仕事としてはここまでかなという気がいたします。この件について、私がさらに調査をしたり捜査をしたり、そういう立場ではありませんし、新たな事実を私が持っているわけでもありませんから、これ以上私が突っ込んでいく話、筋合いではないと思うんですね。 　ただ、これは日本のメディアから取材の依頼も来ていますけれども、これについても、私も今、ちょっとその取材に応じることは必要がないと思っております。私に物を聞かれても、私が何か新しい事実を申し上げるわけでもないし、これをするのはマスコミのまさに仕事じゃないかと私は思いますので、私が何かをしゃべって、牧がこんなことを言っていたなんていう報道をされるよりも、ちゃんとマスコミの人に調べていただきたい。 　これは、大臣に言うことじゃない、私のひとり言だと思って聞いていただきたいんですけれども、きちっとそれぞれの持ち場持ち場で仕事をしていただければいいと私は思いますので、そういう話の整理をまずしておきたいと思います。 　その上で、大臣には大臣の持ち場というものがあるでしょうし、せんだっての私の質問というのは、大臣に対してボールを投げたよという質問でありますので、ボールは大臣の方に投げられているという認識だけしていただければというふうに思います。 　これについての答弁は必要ありませんけれども、もし何か一言あればおっしゃっていただければと思います。

○下村国務大臣　ボールを投げられたということでありますから。 　国会質問というのは、国会議員の方々が考えている以上に世間では物すごく大きなインパクトがあるということは事実でありまして、多分そういうことで取材も受けられたのではないかと思います。 　私も、それを受けて、事務方に対して、必要な調査を行うように指示をいたしました。 　昨日、事務方からＪＯＣ及び日本大学に対し、本件について、それぞれの責任ある調査を行い、その結果を報告するよう伝えたところでございます。 　今後、ＪＯＣ及び日本大学からの報告を受けた上で、文科省として必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○牧委員　一応わかりました。これについて、それが適切か、あるいはちょっと手ぬるいのかというような価値判断は、あえて私からは差し控えたいと思いますので、今後もまたよろしくお願いをいたしたいと思います。 　それでは、法案の中身について質問させていただきたいんです。 　皆様方のお手元に大会の組織図をお配りさせていただきました。非常にわかりづらい組織図で、私の頭が悪いのかもしれないんですけれども、文科大臣と担当大臣の職務の分担について、この図、これは文科省が出どころの図なんですけれども、非常にわかりづらいんですけれども、これは、簡単に、端的に言うと、どういう仕事の役割分担になるんでしょうか。

○久保政府参考人　文部科学大臣は、スポーツに関する行政を所管する立場で、スポーツの振興、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた競技力向上などを行っていくこととなりまして、スポーツ・フォー・トゥモローなどの文部科学省の所管に属する具体の事業を担うということになってまいります。 　他方で、オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部の副本部長として、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を補佐するという役割を担うものでございます。 　そういう役割分担になっておるところでございます。

○牧委員　やはり私の頭が悪いのか、何かよくわからないんですけれども。 　要するに、担当大臣というのは、これは全省庁にまたがる話なので、そこの連絡調整みたいなことをするのが主な仕事だというふうに理解するんですけれども、これ以上申し上げませんが、それだったら別に、今現在は文科大臣が兼務されているわけで、実際、ここから先、例えば、そういう役割分担であれば、官房長官がそれを兼務しても十分できる仕事じゃないかなと私は思います。 　このことについて議論しても意味がないので、私の意見だけ申し述べさせていただいて、次に進みますけれども、新国立競技場の大会後の稼働率等々、どういうふうに見込みをされているのか。 　やはり箱物をつくって、それをきちっと後で利用できないというのでは、これはもう本当に税金の無駄遣いにほかならないわけですし、利用計画というものをきちっと定めて、本当にそれを生かしていただきたいというのは、これは納税者として皆さんが思うことだと思います。 　その意味で、大会が終わった後の稼働率等々、どういう見積もりをされているのか、お聞かせください。

○久保政府参考人　新国立競技場の設置主体であります独立行政法人日本スポーツ振興センターが昨年、平成二十六年八月に公表いたしました事業計画におきましては、サッカー、ラグビー、陸上競技大会などのスポーツ活動や音楽コンサートなどの文化的活動が計画されておりまして、年間の稼働日数を約百七十日と見込んでおります。 　具体的な利用計画につきましては、新競技場建設後に各競技団体等と調整の上決定されるものでございますけれども、本事業計画では、サッカーの日本代表戦やＪリーグの試合、ラグビーの国際テストマッチ、陸上のランニングイベント、音楽コンサート等を見込んでおります。 　また、イベント等の開催にかかわらず、複合的に収入を確保できるように、会議室賃貸などのコンベンション事業、レストランなどの物販・飲食事業、民間企業とのビジネスパートナーシップ事業等も計画されておりまして、新国立競技場の年間収支は約三億円程度の黒字と見込んでいるところでございます。 　今後、二〇二〇年東京大会後の新国立競技場の利用につきましては、利用を希望する競技団体等のニーズを踏まえながら、同センターにおける効果的な運営を推進していきたいと考えているところでございます。

○牧委員　さすがに優秀な官僚が書いたすばらしい作文だと思いますが、とらぬタヌキの何とやらにならないように、しっかりやっていただければと思います。 　それから、今のは競技施設についてのお話ですけれども、やはり、もっとその周辺も含めたその後の東京のまちづくりというか、周辺整備も含めて、ここでする質問じゃないだろうと言われるかもしれません、これは東京都の仕事なのかもしれませんけれども、その辺は一定の連携というのがあるんでしょうか。

○久保政府参考人　現在の国立競技場の整備自体は、二年前の二十五年六月十七日に東京都が決定いたしました神宮外苑地区計画に基づきまして、国立霞ケ丘競技場の建てかえとともに公園及び道路等公共施設の再編を図る、そして、建てかえに伴いまして関連施設の集約的な整備を図り、青山通りと地区を連絡する区道沿いの魅力的なにぎわいを創出する、宿泊、文化、交流、業務等の諸機能の導入を図る。これに基づきまして、現在、建てかえについて、改築手続を進めているところでございます。これについては、東京都、ＪＳＣ、文科省と緊密に連携して進めているところでございます。 　さらに、今先生おっしゃったのは、本年四月に東京都が、神宮外苑地区まちづくりに関する件で、具体的な外苑地区の緑豊かな風格ある都市景観を保全しつつ、スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現することを目標にまちづくりを進めていくために、関係地権者と覚書を締結したという動きがございますが、これにつきましては、まだその地権者の話し合いの段階でございますので、文部科学省としては、これについてはまだ関与していない、そういう段階でございます。

○牧委員　東京に関してはこの辺にして、ただ、オリンピックというのは、東京オリンピックとはいえ、全国民的な行事にほかならないわけですけれども、これは、東京に限らず全国民的な立場で、これから東京二〇二〇を契機に全国の地域振興にこれがどのように資するという絵を描かれているのか、その辺もちょっとお聞かせをいただきたいと思います。ちょっと抽象的な質問ですけれども。

○久保政府参考人　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、おっしゃられたように、東京一極集中を加速させるものではなくて、日本全体を元気にして、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと考えておりまして、そのような総合的な対策をオールジャパンで推進して、東京大会の効果を全国に波及させるべきと考えております。 　そのために、各国の代表団の事前合宿、聖火リレー、スポーツや各地の文化芸術行事とも連携した文化イベント等の関連イベントを広く全国で展開して、地域経済の活性化を推進していくことが重要であると思っております。 　さらに、この前年、二〇一九年にラグビーワールドカップが開催されますけれども、この三月に、北は北海道から南は九州まで、被災地であります釜石市を含む全国十二カ所を開催都市として決定されたところでございますし、開催期間も七週間と長期にわたります。事前合宿も行われますので、多数の観戦者、訪日外国人、スポーツ関係者が各地を訪れて、地域経済や地域スポーツの活性化に資することとなると考えております。 　このような観点で、政府としては、全国に波及するような効果が得られますように、両組織委員会と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○牧委員　しっかりやっていただければと思います。 　ただ、もうちょっと具体的に申し上げさせていただきたいんですけれども、ここのところ、日本に海外から訪れる人たちの数が急激に伸びているわけで、数年前までは七、八百万だったのが、もう一千万を超えて、これから二千万を目指すという中で、やはり、より具体的に、我々も推進しているんですけれども、ＩＲ、これを東京オリンピックまでに間に合わせよう、インテグレーテッドリゾートですね、御認識あると思うんですけれども、これを二〇二〇年に間に合わせようという、この法整備も含めて国会内でも動きがありますが、大臣、どうお考えになるでしょうか。個人的なお考えで結構ですけれども。

○下村国務大臣　個人的にはいろいろと思いはありますが、大臣の立場でございますので、政府の立場として申し上げたいと思いますが、ＩＲについては、日本再興戦略改訂二〇一四において、「観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。他方、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。」こととされているというのが大臣の立場でございます。 　ＩＲ推進法については、これは議員立法でございますので、ＩＲに関する今後の国会の動きや国民的な議論を見守っていきたいと思いますが、おっしゃることの方が、より活性化には相乗効果は出てくると思います。

○牧委員　大臣の立場でぎりぎりのお話だったと思いますが、ぜひ、推進に向けて、みんなと力を合わせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　時間がなくなりましたが、ラグビーの方をちょっとお聞かせいただきたかったんですけれども、もう時間がないので端的にお聞かせいただきたいんです。 　ラグビーのワールドカップ大会の特措法に関して、その趣旨説明の中に、「ラグビーワールドカップ大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会である」というふうにうたわれているんですけれども、国家的に重要なスポーツというのは一体どういう基準で決められるのか、そこだけちょっと教えてください。

○久保政府参考人　このラグビーのワールドカップ二〇一九の大会に関しましては、世界的に見れば、世界三大スポーツ大会の一つでございますし、ニュージーランド前回大会では世界百二十一の国と地域が参加しております。また、二〇一九年の大会はアジアで初めてという非常な意義を有するものでございます。この大会には二百万人以上の観客数や世界じゅうから大勢の外国人が参加することが見込まれております。 　このような大規模大会が我が国において開催されますことは、スポーツ人口の拡大、国際スポーツ界におけるプレゼンスの向上、さらに、訪日外国人の増加による消費の拡大、国際理解の促進、日本各地でのキャンプ、試合による地域経済の活性化など、多大な社会的効用が生じることになってくるものでございます。 　このために、今回の招致に当たりまして、関係省庁が協力して閣議了解が行われまして、広範な政府保証も行っております。こういう観点で、非常に国家的に重要な大会と位置づけておるわけでございます。

○牧委員　競技人口や何かからすると、サッカーやら野球の十分の一ぐらいなので、それをなぜこう言うのかなとちょっと疑問に思ったものですから聞いた次第です。 　時間が来ちゃいましたので、これで質問を終わります。

○福井委員長　次に、大平喜信君。

○大平委員　日本共産党の大平喜信です。 　そもそも私たち日本共産党は、二〇二〇年の夏季五輪について、東京招致については反対をしてまいりましたが、東京開催が決定した後は、その決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現を目指して努力すると同時に、開催やその実施計画に当たっては内外からさまざまな不安と疑問の声も出ており、無条件の信任ではないという立場を明確にしてまいりました。 　例えば、四月二十一日付の朝日新聞には、バレーボール女子の元全日本代表でアテネ・オリンピックにも出場された大山加奈さんが、毎月のように福島県を訪れ、スポーツ教室や小学校などを訪ねていることが紹介をされていました。大山さんは、福島の現状と県民の皆さんの気持ちに思いをはせたときに、東京オリンピックに対して素直に喜べないと語っておられます。楽しみだけれども、今優先すべきは被災地の生活再建ではとの率直な疑問も投げかけておられます。 　私は、オリンピック開催に対するこういったさまざまな声に耳を傾けながら、国民、都民の理解、合意をもとに開催準備を進めることが重要であると思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○下村国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということは、東日本大震災の復旧復興を加速させることによって、二〇二〇年には世界の方々が被災地を訪れることによって、日本が見事に復旧復興を遂げた、そういう意味でのターゲットポイントにもなってくるというふうに思います。今までのマイナス部分を、いかに逆にプラスで活用するかという視点の中で復旧復興も捉える必要があるのではないかと思います。 　そのために、東京大会を成功させるために、しっかりとした国民の理解と協力を得ていくことが必要不可欠であり、国民の声に真摯に耳を傾けることが必要であるということは当然のことであるというふうに思います。 　私のもとにも、これまで、全国の地方自治体等さまざまな立場の方々から、さまざまな御提案や御要望、御意見をいただいているところであります。これらの声については、必要に応じ、組織委員会や東京都とも情報を共有しながら取り組んでいるところでもあります。 　今後も、こうした国民の声に謙虚に耳を傾け、一方で、二〇二〇年の東京大会の成功に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○大平委員　しっかり国民、都民の声に耳を傾けてということでお願いしたいと思います。 　今度の法案は、昨年の衆議院解散により審査未了となったものが今国会に再度提出されたわけですが、その間に一つ重要な進展がありました。昨年十二月八日にＩＯＣの総会で、オリンピックアジェンダ二〇二〇が承認されたことです。 　このオリンピックアジェンダ二〇二〇は、どういう内容で、何のために、またどういう経過で発表されたものなんでしょうか。

○久保政府参考人　アジェンダ二〇二〇は、二〇一三年九月にＩＯＣ会長に就任されたバッハ会長のリーダーシップのもとで、今後のオリンピックの改革の方向性につきまして、ＩＯＣや各国のオリンピック委員会、国際競技連盟などからの意見を踏まえて取りまとめられた提言でございまして、二〇一四年十二月のＩＯＣ総会において全会一致で採択されたものでございます。 　内容につきましては、合計四十項目にわたる提言が盛り込まれております。例えば、競技会場に関しましては、既存施設の有効活用や仮設会場の利用の奨励、地理的要因、持続可能性を理由とした開催都市以外での競技開催の容認、大会の全ての側面への持続可能性の導入、組織委員会による追加種目の提案の容認、大会運営経費の削減、八百長やドーピング対策、オリンピックの価値に基づく教育の普及、スポーツと文化の融合などに関する提言が記載されているところでございます。

○大平委員　私もこの全文を読みまして、大会開催のあり方から、選手を守るという問題など、全体として大変大事な内容が書かれてあると感じました。 　どの項目も大事なんですが、とりわけ、先ほど答弁もありました、運営経費の削減、持続可能性について触れられているのが提言の四と提言の十二です。それぞれどのように述べられているか、簡潔にお示しください。

○久保政府参考人　まず、提言四におきましては、「オリンピック競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」として、「持続可能性がオリンピック競技大会の開催計画の策定と、開催運営のすべての側面に取り入れられること」などを求めております。 　次に、提言十二に関しましては、「オリンピック競技大会の運営経費を削減し、運営ではより柔軟性を持たせる」として、「オリンピック競技大会でのサービスの水準、大会の準備とその実施について、組織的に見直す。」ことなどを求めております。

○大平委員　提言四、「オリンピック競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」、提言十二、「オリンピック競技大会の運営経費を削減し、運営ではより柔軟性を持たせる」と述べられています。 　私は、一般市民の方々から四万以上の提案と千二百のアイデアが出されてまとめられた、まさに世界の市民の声が結実されたこのオリンピックアジェンダ二〇二〇をきちんと踏まえて、とりわけこの提言四、提言十二もしっかりと踏まえて、東京大会の開催準備と施策の推進に当たるべきだと考えますが、大臣の御所見を伺います。

○下村国務大臣　アジェンダ二〇二〇は、ＩＯＣ総会において全会一致で採択されたものであり、二〇二〇年東京大会の準備、運営に当たって、これを尊重して取り組みを進めていくことは重要であるというふうに認識しております。 　政府としては、大会の成功に向けた取り組みが円滑に進むよう、引き続き、組織委員会及び東京都などの関係者と密接に連携してまいりたいと思います。

○大平委員　このアジェンダ二〇二〇を受けて、大会組織委員会がことし二月に発表した大会開催基本計画、その三章の「会場・インフラ」の項目の中に次のように書かれています。競技会場の具体的な配置等については、現在、アジェンダ二〇二〇等を踏まえ、レガシー、都民・国民生活への影響、コスト増への対応等の観点からレビューを実施中と述べられています。 　会場の問題でいえば、新国立競技場の建てかえの問題も大きな焦点になっています。ぜひこれもアジェンダ二〇二〇の提言の精神で対応していただくよう強く求めておきたいと思います。 　同時に、アジェンダ二〇二〇でも、「すべての側面に」と強調しているとおり、その立場というのは決して競技会場だけにかかわっている問題ではありません。安倍首相は、今回のオリンピック開催に向けて、世界に日本を発信する最高のチャンスとして、我が国が活力を取り戻す弾みとなるものと述べられ、下村大臣も昨年十一月十一日の我が党の宮本岳志議員のこの場での質問に対して、「二〇二〇年オリンピック・パラリンピックは、東京一極集中を加速させるものではなく、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと捉えることが重要である」と答弁されています。 　まさに、このオリンピックが、全体を通じて、都市の再開発や大型公共事業の推進、投資など、いわゆる成長戦略の弾みとして位置づけられています。それは、アジェンダ二〇二〇が述べている、大会の全ての側面に持続可能性を導入し、運営経費を削減するという提起や、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神に逆行するのではないでしょうか。 　例えば、国と東京都との連絡協議会幹事会の協議事項リストを拝見しますと、そこには、テロ対策など治安対策の強化などと並んで、輸送手段の整備の項目の中に、三環状道路の整備、外郭環状道路の開通実現などが要求されています。これは、少なくない都民の方も反対をしている、地下十六キロを通す道路計画に総額一兆六千億円、一メートルをつくるのに一億円をかけるというまさに大型開発の事業ですが、これがオリンピックに乗じて行われようとしているわけです。 　こうした事業がアジェンダ二〇二〇との関係で果たして許されるのかと思うわけですが、大臣、この点、いかがでしょうか。

○下村国務大臣　今後のオリンピック改革の方向性を示したアジェンダ二〇二〇を踏まえた大会の準備、運営を行うことは、ＩＯＣの方針にも合致し、望ましいことであり、東京都でも、これを踏まえ、競技会場の見直しに着手しているところであります。 　一方、大会の開催に当たって、選手や観客の円滑な輸送を実現することは、大会の成功に不可欠な要素であり、御指摘の三環状道路の整備などは、そのような観点から要望されているものと考えます。 　アジェンダ二〇二〇に掲げられた持続可能性や運営経費の削減にも留意しつつ、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、組織委員会や東京都と連携しながら、引き続き政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

○大平委員　アジェンダ二〇二〇の提言十二には、先ほど引用したものに続いて次のように書かれてあります。「ＩＯＣとその関係者は大会運営のコストと複雑性を封じ込めるため、オリンピック競技大会でのサービスの水準、大会の準備とその実施について、組織的に見直す。」このように、ＩＯＣは非常に高い決意を持って、一度決まった計画も含め、コスト削減に向け、必要であれば見直しを求めていることをうたっているわけです。 　ですから、政府としても、このアジェンダ二〇二〇の立場にしっかり立って一つ一つの事業をきちんと見直しながら進めていくことを、いま一度強く求めておきたいと思います。 　もう一つ伺いたいのは、大会推進本部の設置についてです。 　今までのオリンピックやワールドカップなどの際に整備された特別措置法で、今回のように全大臣が構成員となった推進本部というものがありましたでしょうか。

○久保政府参考人　過去の東京五輪、札幌オリンピック、長野五輪、サッカーワールドカップ大会につきましては特別措置法が制定されておりますけれども、これらにおいて全大臣が構成員となる推進本部は設置されていないところでございます。

○大平委員　過去のオリンピック、前回の東京、一九七二年の札幌、一九九八年の長野の際に、今回のように専任の大臣が置かれたことはありましたか。あった場合は、その期間はどれぐらいだったか、教えてください。

○久保政府参考人　過去に専任のオリンピック担当大臣が置かれておりましたのは昭和三十九年の東京大会でして、専任の大臣が置かれていた期間は、昭和三十九年の七月十八日から十一月九日までの約四カ月間でございます。

○大平委員　答弁のあったとおり、今回の法案では、過去に前例のない全大臣を構成員とする大会推進本部を設置し、大会開催の五年以上も前から大臣を一人増員して専任の担当大臣を置くとした異例の体制づくりを進めることが盛り込まれております。結局、オリンピックを成長戦略に位置づけ、それへの強力な推進体制をつくろうとするものにほかなりません。 　改めて、オリンピック精神とオリンピックアジェンダ二〇二〇に基づき、国民、都民の皆さんの声や懸念にしっかりと耳を傾けながら大会の準備に取り組むこと強く求めて、私の質問を終わります。

○福井委員長　次に、吉川元君。

○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。 　昨年、法案の審議をした際にも、大会の推進体制についてお聞きをしました。また、先ほどの他の委員からもそれに関連する質問がございましたが、今回、新たにスポーツ庁が設置される見込みになっていることを受け、さらにお尋ねをしたいと思います。 　政府の大会推進体制としては、頂点に、総理を本部長、官房長官、オリパラ担当大臣を副本部長とした推進本部が設置をされ、そのもとに関係府省庁次官級連絡会議や内閣オリパラ室が存在する構造です。さらに、スポーツ行政全般を所掌する文部科学省があるわけでございます。今言ったのは政府の中の話ですが、それとは別に、大会組織委員会、そして開催都市である東京都、さらにはＪＯＣなど、大会に関係する重要な組織はほかにもたくさんございます。 　これだけ多いと、船頭多くして何とやらというふうにならないのか、そういうことも若干懸念するわけです。 　そこに加えまして今回、スポーツ庁長官、これが任命されるわけですけれども、音頭をとってしかるべき肩書の方がたくさんいらっしゃって、どのような任務を分担されるのかも気になる点です。 　そこで伺いますが、スポーツ庁長官は、大会の推進体制においてどこに位置し、どのような役割を担うことになるのでしょうか。

○久保政府参考人　スポーツ庁長官は、文部科学省の外局でありますスポーツ庁の長として、東京大会で好成績を上げるためのアスリートの競技力向上やオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの国内外への普及など、文部科学省が所管する競技水準の向上やスポーツ振興などの事務事業を担うこととされておりまして、これらの取り組みを通じまして、二〇二〇年大会の成功にも貢献していくことが期待されているところでございます。

○吉川（元）委員　推進体制が複雑化、細分化して、かえって責任の所在が不明瞭になるようなことがないようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　さて、スポーツ庁の設置によって、臨時ではありますけれども、スポーツ庁の五課のうちの一つとしてオリパラ課が設けられることになっております。政府の大会推進体制において、このオリパラ課、どのような役割を担うことになるのか御説明をお願いします。

○久保政府参考人　スポーツ庁にできる予定のオリンピック・パラリンピック課は、スポーツ庁長官の指揮監督のもと、スポーツ・フォー・トゥモロー・プログラムやオリンピック・パラリンピック教育の推進等を通じまして、国内外へのオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの普及を図りますほか、東京大会に向けましたスポーツ団体との調整を行うことなどを主な役割といたしております。

○吉川（元）委員　一つ一つは重要な役割があるというのはわかるんですが、やはり、全体としてうまく機能するようにぜひ調整を図っていただきたいというふうに思います。 　続いて、選手強化費について伺います。 　報道等でも、東京オリンピックについては、強化費の配分については成果主義を入れるというようなことが報じられております。東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化費の配分で成果主義を厳格にするために、文科省が各競技団体の目標設定を初めて取りまとめたというようなことが報じられておりました。世界選手権などの大きな国際大会でのメダル数や、あるいは入賞者の目標の数字を集約したものと推測します。 　最初にお聞きしたいんですけれども、これら各競技団体の目標を踏まえ、成果主義による選手強化費をどのように配分をされるのか、また、その基準はどのようなものなのかの説明を求めます。

○久保政府参考人　競技団体への選手強化費の配分につきましては、戦略性を持った選手強化となりますように、ＰＤＣＡサイクルを強化させることが必要でございます。 　このために、文部科学省におきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＯＣなどの関係者も入れた競技力向上タスクフォースを設置いたしまして、戦略性を持った基本的な強化、配分方針の作成及び事業後の全体評価などを行うこととしたところでございます。 　なお、このタスクフォースにおきましては、本年三月までに、競技ごとの選手強化費の配分に当たりまして、有望選手の存在や大会成績、強化計画の妥当性、ガバナンス等の組織体制を審査、評価の観点と定めたところでございます。 　今後は、この方針に基づきまして、ＪＳＣとＪＯＣ等が連携を図りながら、競技団体へ選手強化費を配分していくことになるということでございます。

○吉川（元）委員　オリンピック・パラリンピック、もちろん、競技会でありますし、いい成績がおさめられるように選手を支援するのは自然なことだと思います。また、有望な種目、有望な選手への支援が一定程度手厚くなるというのも、これも当然だろうというふうに思います。そして、もちろん限られた強化費ですから、無制限に使えるということではありませんので、そういうことになっていくのも仕方がない部分もあるかなというふうには思います。 　ただ、同時に、やはりオリンピック・パラリンピックというのは非常に注目度の高い競技会でありますし、特に東京での開催ということになりますと、さまざまなスポーツ、これまでよく知らなかった、あるいは日本では余り普及していないようなスポーツも含めて、触れる機会というのがごくごく身近に生まれるわけであります。メダルの獲得だけではなくて、今後、多くのスポーツ競技を広く、このオリンピックを契機にして普及させていくことももう一つ大きな目標だというふうに私は思っております。 　選手の強化費、これが特定種目に余りにも偏り過ぎないように、これはやはりバランスが非常に大切だというふうにも私自身は思いますし、他の種目の選手のモチベーションあるいは競技の裾野の広がりということも踏まえながら、しっかりとバランスをとった配分が必要なのではないかというふうにも思います。 　この点についてどのように文科省として考えておられるのか、お聞きします。

○丹羽副大臣　文部科学省に設置いたしました競技力向上タスクフォースにおいて、ＪＳＣやＪＯＣ等に参加いただきながら、今後の基本的な強化、配分の方針の作成等をただいま行ってまいりました。 　その中で、基盤的選手強化において、各競技団体の日常を継続的に行う活動を支援することとしたところでございます。また、戦略的選手強化においては、これまでメダルを獲得している競技のみに限らず、二〇二〇年東京大会において活躍できるような競技においても重点的に強化することといたしております。 　文部科学省におきまして、引き続き、各競技団体の日常的、継続的な活動を支援しながら、戦略性を持った選手強化を進めていきたいというふうに思っております。

○吉川（元）委員　ぜひ、選手の強化とあわせ、さまざまなスポーツに裾野が広がっていくような、そういうお金の使い方もしていただければというふうに思います。 　続いて、バリアフリーについて少しお聞きをいたします。 　障害者団体のＤＰＩ日本会議が、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣのガイドラインに沿って、競技場の車椅子席の割合について調査をしたということが報じられております。 　その中で、ＩＰＣのガイドラインでは、競技場のこれは車椅子席の割合ですけれども、について、一般的なスポーツイベントでは〇・五％以上、オリンピックは〇・七五％以上、パラリンピックについては一から一・二％以上を求めているのに対して、東京体育館、古い体育館でありますけれども、メーンアリーナでいいますと、固定席六千三十のうち車椅子席は二十九で〇・四八％。残念ながら、先ほどのＩＰＣの一般的なスポーツイベントの水準にも届いていないというのが今の現状であります。また、車椅子席の場合、車椅子席の観客の視界が遮られないように高低差を設ける措置もまだとられていないというふうにも報じられております。 　日本の場合、十分とは言えないものの、交通機関等々ではバリアフリーについてその推進が進められております。しかし、競技施設においてはなかなかそうなっていない。一方、アメリカにおいては、例えば野球場一つとっても、メジャーリーグの球場はバリアフリーがかなり進んでいるというふうにも聞いております。 　せめて、このＩＰＣのガイドラインをクリアするように競技場のバリアフリー化を進めるべきだと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。

○久保政府参考人　パラリンピックの競技会場につきましては、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣのガイドラインを踏まえまして東京版ガイドラインを策定し、競技会場やアクセス経路等についてハード、ソフト両面のバリアフリー化を図ることが必要であると考えてございます。 　このために、大会組織委員会、東京都、国が主催しますアクセシビリティ協議会におきまして、昨年十一月より、関係自治体や障害者団体等の参画も得まして、アクセシビリティ・ガイドラインを検討しているところでございまして、ＩＰＣの承認を受けた後に公表する予定でございます。 　特に、構造物等の設計段階で、必要な項目につきましては先行的に検討し、ＩＰＣの承認を得るための申請を行うことといたしております。 　このＩＰＣの承認後に、個別の競技会場等に当該ガイドラインを反映させるべく周知徹底を図ることとなってまいりますけれども、東京体育館を含めました既設会場につきましては、ガイドラインを踏まえた対応が必要になるものと認識しております。 　障害の有無にかかわらず、全ての人々にとり参加可能な大会となりますよう、関係者とともに取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○吉川（元）委員　ぜひ、ＩＰＣというのはやはり最低ラインというふうに思いますので、そこは必ずクリアできるように、また、古い会場等々についても、改修が必要であればきちんとした改修をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　先ほども少し話題に出ておりましたが、昨年十二月、ＩＯＣの臨時総会でアジェンダ二〇二〇というオリンピックの中長期の案が承認をされ、開催都市以外でも競技を行うことが可能になったと聞いております。 　これを受けて都知事は、一部競技の震災被災地での開催に言及をし、福島県も、知事が県議会で競技誘致を目指す方針を明らかにしたと伺っています。 　そこで、現在、被災地も含め、東京以外の都市での競技開催、どこまで検討されているのか、お聞きします。

○久保政府参考人　アジェンダ二〇二〇を踏まえた競技会場見直しにつきましては、現在、東京都及び組織委員会等で行われておりまして、本年六月のＩＯＣ理事会に向けまして、その検討が進められているところでございます。 　見直しに当たりましては、開催都市以外で開催するかどうかという点も含めまして、国際オリンピック委員会及び国際競技連盟の意向が尊重されますので、組織委員会及び東京都におきまして、国内外の競技団体と調整しながら検討が現在行われておるものと承知いたしております。 　いずれにいたしましても、本年六月の理事会に報告予定の競技につきましても、引き続き、組織委員会及び東京都におきまして、関係団体、ＩＯＣと協議しまして、開催都市以外での競技の実施も含めた競技会場の見直しに関する検討が行われていると承知しているところでございます。

○吉川（元）委員　そうしますと、なぜこうしたことを聞いたかといいますと、東京オリンピック・パラリンピック、これを契機にますます東京にだけ集中してしまうというのは、私は余りよくないことではないかなというふうにも思っております。 　招致委員会が、これは二〇一二年だったと思いますが、経済波及効果を試算いたしております。総額で三兆円、雇用の誘発が十五万人というふうになっております。さらに、経済波及効果三兆円のうち一兆六千七百億円が東京都、それから雇用誘発効果では、十五万人のうち八万三千七百人が東京都、要するに、効果の半分以上は東京都にもたらされる。あくまで試算ですけれども、そうなっています。 　一方、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの経済効果について、イギリスの貿易投資総省というのがあるそうですが、それが二〇一三年に報告書を発表しております。 　そこで、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの経済効果九十九億ポンドのうち、海外からの投資効果が二十五億ポンドになっていますが、そのうちの五八％はロンドン以外の地域に対してでした。また、ロンドン・オリンピック・パラリンピックがもたらした雇用効果も、ロンドンでは全体の四分の一程度にすぎず、ロンドンを除くイングランドの諸地域でロンドンの二倍から三倍の雇用効果が発生しております。 　やはり、開催地に効果が集中するのではなく、広い地域に効果は波及させていかなければいけないというふうにも考えておりますし、この点について、どのような施策等々検討されていることがあれば、最後にお聞きをしたいというふうに思います。

○下村国務大臣　御指摘のように、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックは、東京一極集中を加速させるものではなく、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスとして捉えることが重要であると考えます。 　新たな日本の創造を果たすような総合的な対策をオールジャパンで推進することによりまして、東京大会の効果を日本全国へ波及させるべきであると考えます。 　そのためには、日本各地の豊かな地域資源を積極的に活用しつつ、各国代表選手団の事前合宿や聖火リレー、スポーツや各地の文化芸術行事とも連携した文化イベント等の関連イベントを広く全国で展開することによりまして、地域経済の活性化を推進していくことが重要であると思います。 　ロンドン・オリンピック・パラリンピックの取り組みも非常に参考になると考えておりまして、同じようなノウハウで、例えば文化庁では、二〇一六年、来年、リオが終わった後、二〇二〇年に向けての四年間で、全国二十万カ所で五万人のアーティストに協力をしていただき、既存の伝統文化のイベントを二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けた関連イベントとして位置づけることによってさらに付加価値を設けて、五千万人の方々に参加してもらうような、そういうことも考えております。 　政府としては、大会開催に向けたこのようなさまざまな取り組みを行う中で、東京大会の効果が日本全国に波及するよう、組織委員会と連携して取り組んでまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○福井委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○福井委員長　これより両案について討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。大平喜信君。

○大平委員　私は、日本共産党を代表して、平成三十二年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会特別措置法案に反対の立場から討論をします。 　二〇二〇年の夏季五輪の東京招致について我が党は反対をしてきましたが、東京開催が決まった後はＩＯＣ総会決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めるとともに、開催については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではないという立場で臨んできました。開催計画の見直し、新国立競技場の建てかえのありようなど、国民、都民の生活や環境と調和のとれた、簡素で無理のない取り組みとすることが強く求められています。 　本法案は、大会開催のために国家公務員の組織委員会への派遣、競技施設として使用する国有財産の無償使用などを定めています。この点については、大会への人的、物的な支援として必要なことであり、特に問題とはなりません。 　ところが、本法案は、これまでの特別措置法とは違って、上記の措置に加え、内閣に全大臣が構成員となる推進本部を設け、基本方針を定めるとともに、内閣法を改正し、二〇二〇年度末までの間、国務大臣を増員し、専任の担当大臣を置くとしています。 　現在、既に、全大臣が構成員となる閣僚会議が設置され、担当大臣も任命されています。安倍内閣は、オリンピック開催を我が国が活力を取り戻す弾みとなると位置づけ、オリンピックを好機として、大型公共事業の推進、投資など、成長戦略としていくことが議論されています。 　本法案で、推進本部を設置し、基本方針の策定を法律で位置づけ、大臣を増員してまで専任の担当大臣を配置することは、オリンピックを名目とした都市再開発や大型公共事業をより強力に推進する体制をつくろうとするものにほかなりません。 　こうしたやり方は、オリンピック精神に照らしてもまた、簡素で無理のない取り組みを求める国民や都民の声、そして、ＩＯＣが昨年十二月に発表したオリンピックアジェンダ二〇二〇の精神にも逆行するものと言わざるを得ず、賛同することはできません。 　なお、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案については、大会準備、開催への必要な支援であり、賛同することを申し添え、討論を終わります。

○福井委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○福井委員長　これより採決に入ります。 　まず、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○福井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○福井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、池田佳隆君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。郡和子君。

○郡委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。 　一　新設される東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（以下「担当大臣」という。）については、文部科学大臣等との職務分担が適切なものとなるよう留意し、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「本大会」という。）の成功に向けて、政府全体の適切な連絡調整に努め、本大会準備の着実な推進に向けて努力すること。 　二　行政改革を推進する観点から、本大会の推進本部は簡素で効率的な体制とすること。また、同本部の活動の必要性がなくなった場合においては、平成三十三年三月三十一日の期限を待たず、早期に活動を停止すること。また、専任の担当大臣を発令する必要性がなくなった場合においても、発令を早期に終了すること。 　三　新国立競技場の建設に当たっては、本大会後の高稼働率が確保できるよう、来場者数の試算や施設利用計画の策定を客観的かつ具体的に行うとともに、周辺環境の整備に努めること。また、競技施設、会場、選手村等を本大会後に有効利用し、都市の発展に結び付けられるよう、長期的な観点から計画的にこれらの施設の整備を行うこと。 　四　本大会の招致の際、「コンパクトな大会」がコンセプトに掲げられたことを踏まえ、競技会場の選定に当たっては、競技関係者の十分な理解を得つつ、関係地方公共団体と十分な調整を経た上で決定し、競技者が最大限力を発揮できる競技会場の整備に努めること。 　五　パラリンピック競技大会の認知度を一層向上させるため、スポーツ施策の一元的な推進や障害者スポーツの普及に取り組むこと。また、スポーツを通じた障害者の社会参加、地域における障害者スポーツの裾野の拡大、障害者スポーツ競技団体の組織基盤の強化、障害者の競技力向上及び公共施設等のバリアフリー化などの促進に努めること。 　六　本大会の開催が、全国の地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、全国の地方公共団体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流の促進に取り組むこと。特に、予選会場やキャンプ地の誘致については、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう、特段の配慮を行うこと。 以上であります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○福井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○福井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。

○下村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

○福井委員長　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○福井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○福井委員長　次回は、来る五月十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十分散会