丹羽雄哉
会議録に記録された「丹羽雄哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,921 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て119 件
- 社会保障・年金50 件
- 医療21 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会44 件・44%
- 国家基本政策委員会合同審査会22 件・22%
- 国家基本政策委員会19 件・19%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議5 件・5%
- 国民福祉委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
※ 全 2,921 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況に配慮し、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところであります。 平成十二年度においても、年金等の支給額を引き上げることにより、戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであり、その…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 委員御指摘のように、援護年金の受給者は、制度創設当初は三十六万人前後でございましたが、現在平成十年度末でございますが、四万七千人となっており、近年は毎年三千人から四千人程度減少いたしておるわけでございます。また、受給者の方々の高齢化も進んでおります。障害年金受給者の平均年齢はおよそ七十四歳、遺族年金受給者の場合は八十四歳になっておるわけでございます。 ことしは終戦から五十五年目に当たりますが、このようなことを考…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 厚生省は、旧陸海軍から引き継いだ軍人軍属に関する人事資料等を保管いたしておるわけでございますが、これによりますと、朝鮮半島の出身の旧軍人軍属の人数は全体でおよそ二十四万人でございます。そのうち戦没者はおよそ二万人になっております。 これらの保管資料から戦傷病者の方がどのぐらいいらっしゃるか、また現時点での生死の状況であるとか、あるいは在日の方がどのぐらいいらっしゃるかという居住地につきましては、現在明らかにする…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 欧米諸国でどのようないわゆる補償が行われているかということでよろしゅうございますでしょうか。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 外務省が行いました昭和五十七年の調査によりますと、イギリス、フランス、ドイツについては、旧植民地出身者に対して年金などを支給いたしておるわけでございます。 これに対しまして、御承知のとおり、我が国におきましては、サンフランシスコ平和条約、これには四十八カ国が署名しておるわけでございますが、これに基づきまして戦後処理の問題は、個人個人への補償ではなく国家間の外交交渉の場で賠償や請求権の問題として誠実に処理してきて…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 援護法に国籍要件が設けられている理由につきましては、先ほど来申し上げておるとおりでございます。この問題は法的には既に完全かつ最終的に解決済みのものでございます。 御指摘の幾つかの問題でございますが、こういう問題を受けまして、平成十一年三月の衆議院の内閣委員会におきまして、当時の野中官房長官の発言を契機にいたしまして、これらの方々の置かれた状況にかんがみまして、現在、内閣の外政審議室においてこの問題に対処するに当…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 先ほどもちょっとお話を申し上げたわけでございますけれども、これがもし仮に制度化されるような事態になりますれば、当然それぞれの方々から請求をいただきまして、残されております資料とも十分に照合いたしまして、その対象となる支給される方々を把握する方針でございますけれども、現実問題として今調査は困難である、こういうことを申し上げたわけでございます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 人権という言葉が使われてもう久しいわけでございますけれども、果たして私どもの日々の生活の中でこのことがしっかりと守られているかどうかということにつきまして、私は個人的にもさまざまな思いがしないでもありません。 今委員が御指摘のように、この審議会の答申にございます人間の尊厳とかあるいは名誉だとか、こういうような何人も侵してはならない問題について、委員会の審議にございますように、これをきちんと守っていかなければなら…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 先ほど申し上げましたように、大変不幸な状態の後に、昭和二十七年にサンフランシスコ平和条約というものが締結されたわけでございます。その中において、それぞれ二国間の特別取り決め、外交交渉により解決すると、こういうことでございます。法的にはそういうことでございまして、この昭和二十七年の外交交渉にはさまざまな国が、四十八カ国が既に署名をいたしておるわけでございます。 そういう中で、我が国といたしまして、先ほども申し上げ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） まず、私どもも積極的に御協力を申し上げるわけでございますが、一厚生省の問題ではなく、この問題につきましては政府全体の問題として今取り組まさせていただいておるわけでございますので、その点につきまして委員の御理解をいただきたいと思っております。 それから、裁判のことでございますけれども、こういった問題については私どもは厳粛に受けとめまして、そういう結果を、この裁判の判決そのものはこれまでの主張というものが認められて…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 委員が御指摘の和解勧告というのは平成十一年六月の大阪高裁におきます和解についてだと思いますけれども、この訴訟は、在日韓国人の元軍属である原告が援護法に基づきまして障害年金の支給を求めたいわゆる行政事件訴訟でございます。つまり、クロかシロか、こういうような問題でございます。 国側といたしましては、原告の請求を却下した処分について適法である、こういう立場に立っている以上、クロかシロかという判断が出されている問題で譲…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 委員の御意見なり御趣旨は私なりに理解はできるものでございますけれども、ただ、行政事件訴訟という性格、これを十分に考えますと、先ほども申し上げましたけれども、国側として、原告の請求を却下した処分について適法である、こういう立場に立っている以上は、譲歩するとかしないとかという以前の問題として、慰謝料や和解金の支出の根拠、こういうことが生じないわけでございますので、裁判所の和解そのものがなじまないということでございま…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 先ほども申し上げさせていただいたわけでございますが、現在、政府を挙げまして、内閣外政審議室において調査検討が行われているところでございます。私どもといたしましても、この調査検討に対しまして積極的に御協力を申し上げているところでございます。 また、与党内におきましても御党におきましても人道的な観点から検討が進められている、こう承知をいたしておるわけでございます。その検討の状況を見守っていかなければならないわけでご…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） まず、前者の御質問でございますが、厚生省が旧陸軍、旧海軍から引き継ぎました人事関係の資料につきましては、それぞれの組織の由来といいますか、そういうものもございまして、現に残されてあります情報の内容や整理の仕方もさまざま異なっておるわけでございます。これを全く同一の規格にするということは、これは実際問題としてなかなか難しいなと、こう思っております。 厚生省といたしましては、委員の御指摘で大切なことは、効率的に検索…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） まず、被爆をなさって現にさまざまな治療であるとかさまざまな手当てを受けていらっしゃる方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 委員の御指摘の問題は、介護保険の導入に伴って負担増になるのではないか、こういうようなことも御懸念をいただいておるわけでございますけれども、この介護保険の導入に伴いまして、給付についての定率の自己負担が導入されることになりますが、これによって、被爆者の方々が従前に比べ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 被爆者援護法では、福祉事業として、各都道府県、さらに広島、長崎市が、今、篠崎局長からも御答弁を申し上げさせていただいたわけでございますが、一つは相談事業、それからもう一つは家庭奉仕員の派遣であるとか、あるいはショートステイ、デイサービスなどの居宅生活支援事業、さらに三つ目といたしまして原爆養護ホームへの入所を行う養護事業、この三つの事業を実施することができることにいたしております。 このうち、相談事業につきまし…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 平成十二年度の予算につきましては、既にこの予算が今国会で成立いたしておるわけでございますので、この問題を、要するに広島、長崎両県市以外の都道府県で現実問題として実施をするということは難しいと考えておるような次第でございます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 予算につきましては十分な御審議をいただきまして、そしてこれにつきまして可決、成立した経緯があることは委員も御案内と思います。私がそういうような何か裁量権を持ってどうのこうのするという趣旨のものではございませんので、当然のことながらこの問題について、そういうようないわゆるほかの県に対しまして助成する場合には国会に御審議をいただくことになると考えております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） ＤＮＡ鑑定のこの問題そのものが出てきたのがまだ実は一年ちょっと前の話でございまして、先ほど局長からも答弁申し上げたわけでございますけれども、ＤＮＡ鑑定は遺骨の氏名特定に有効な手段の一つとして認められつつあるわけでございますけれども、平成十一年度から当時の、先ほどのモンゴルでございますけれども、埋葬図などから見て遺族が御主張なされる戦没者の遺骨である蓋然性が高い場合において、遺族から自費によりますＤＮＡ鑑定の申し…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○国務大臣（丹羽雄哉君） 援護法の国籍要件につきましては、憲法であるとかあるいは国際人権規約に違反しない、こういうことで、御指摘の大阪高裁の判決でも、判決そのものはそのような国側のこれまでの主張が基本的に認められて勝訴したものと受けとめるわけでございますけれども、ただ、今申し上げたような御指摘があったことも紛れもない事実でございます。 そういうことを受けまして、現在、与党内で人道的観点からの検討が開始されているところと承知いたしておりま…