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自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）参議院衆議院
SPEAKER

中馬弘毅

会議録に記録された「中馬弘毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,209 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣（規制改革）
直近の発言日
2006/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行政改革に関する特別委員会80 件・80%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,209 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/05/08

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○国務大臣（中馬弘毅君） 人件費の分でいいますと、人件費の分だけでいいますと、五年間で五％純減でございますから、それにそうした国家公務員の人件費八・六兆円の五％、これが縮減する効果ということに一応は言えることかと思います。また、地方におきましても五年間で四・六％以上の人件費の純減を目指して定員管理を行うこととしておりますから、地方の方の人件費二十八・五兆円、これも約四・六％、この分が減ることになります。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/05/08

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○国務大臣（中馬弘毅君） 委員おっしゃるように教育は国の基本でございますし、今後の一つの子供を育てていく、人間をつくっていく上でも大事なことでございます。 そのことはもちろんでございますが、少子化社会でございますし、人口も昨年から減少を始めております。減少社会に入りまして、そういう中にありまして、今回の総人件費改革は、簡素で効率的な政府を実現し、政府の規模を大胆に縮減する、いわゆる公的部門全体で取り組んでいく課題でございます。ですから、…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/05/08

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○国務大臣（中馬弘毅君） 亀井委員の方から少人数の学級編制、これの効果についての一つの事例も御紹介いただきましたけれども、もう既に三十人学級、三十人以下の学級は小学校全体の五六・三％、もう半分以上が三十人学級になってしまっているんですね。そして、御承知だと思いますが、四十人学級という前提にしましても、四十一人になりましたら十五人学級と十六人学級に分けるわけでございまして、四十人学級ということは、平均しますならばこれはいわゆる三十人学級で…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） 今回のこの改革は、今総理が非常に分かりやすく御説明いただきましたとおり、今までの日本のかなり官に頼っておった、あるいは法律に縛られた形のこの枠組みから、もうそれぞれが自立した形で、その代わり責任持ってやっていただく、この形に今変えているところでございます。 今大きくは、官業の民営化、国鉄から始まりまして、この間は最大の、残った最大の郵政事業までも民営化の方に行きました。そのほか教育改革とかあるいは医療改革、これ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） この五年間で五％、全体の公務員数を減らしていくということでございますが、自衛隊とかそれぞれの中で、それに準じた形で減らしていただきたいということは申し上げておりますが、今お話がありました国家公務員、狭い意味での国家公務員に限定しますと三十三万人、これの五％ということになってまいります。 今お話がありましたように、これは行政減量・効率化有識者会議、有識者の方々にお願いをいたしましてその知見を活用しつつ、六月ごろま…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） 地方公務員の方でございますが、これは中央から地方に直接命令するという形はちょっと取りにくいものでございますから、五％という中央の値に近い、地方の方はこれまで四・六％、五年間に四・六％は減らしております。その実績を下回らない範囲で全体の枠組みの中に入ってほしいということで、今要請書を出し、またそのことを規定したわけでございます。 これにつきましても、いろいろと手段としまして、市場化テストとかいろいろな、あるいはＩ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） 公務員制度改革でございますが、職員の意欲と仕事の成果、これを引き出す能力・実績主義の人事管理、これをこの法案でもうたっております。そのためには、個々の職員の職務遂行能力や勤務実績をできる限り客観的に把握して適切に評価する仕組みをつくることが必要で、このために、試しに本年一月から新たな人事評価の試行、試しの行いを開始しておるところでございます。 こうした人事評価の取組状況を見ながら関係者との調整を進めまして、能力…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） 国の行政機関の定員五年五％の純減でございますけれども、これは職員の雇用確保のために配置転換、これは研修等を行って配置転換に極力御協力願うということ、それから採用抑制、これもはっきりと打ち出しました。こういうことで進めているところでありまして、これはあくまで行政内部での対応でございまして、それが中心になるということでございます。 企業や自治体など国の行政機関以外への転籍については、職員と移転先との双方の意向が合致…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） 藤野委員が先ほどから御指摘されておりますように、日本経済の基盤といいましょうか、これは中小企業でございまして、この中小企業がかなりこれまでの政府系金融機関、中小公庫とか農林公庫、商工中金、こういったものに大きく依存しておったことも事実でございます。 これが今回民営化されたりあるいはまた統合される、これで非常に不安に感じられていることは事実でございまして、しかし、そのことをここでもうはっきり申し上げさせていただき…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） 私は、そのときここにタッチしておりませんでしたから詳しくこの経過は存じませんが、見た限りにおいては確かにおっしゃるとおりです。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） これは削減だけで三十一・六万人になりますけれども、このほかに増員が、必要に応じて増員を入れていますから、こっちの場合は純減でございますから、そこのところは違います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） これまでは、一つの定義としまして定員を削減することがこうして削減と言っておりました。今回はそうしたその増減がありますから、その削減分と増員分を合わせて、その差引きが純減という形で表現をいたしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） 地方分権は、これこそ中央から地方へ、官から民へ、これ大きな今回の改革のテーマでございます。しかし、地方分権の方はもう既に一括法やあるいはこうした三位一体等でもうどんどんと所与の前提条件として進んでいるわけですから、ここに殊更地方に分けますというようなことは書いておりません。 しかし、本法案においても、地方分権の観点が含まれていないわけではなくて、総人件費改革に当たりまして国の事務事業について実施主体を含めた仕分…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） 何度も申しましたように、ここに落ちているわけじゃありません。日本の今の国の方針が大きく中央から地方へということでやっているわけでございまして、それぞれの、この総人件費改革にしましても、あるいはまたそれぞれの公益法人の改革や、あるいはまた市場化テスト、こういったものにも前提としまして、地方の方にも仕事をどんどんと移していくという前提でこの中にはそれが織り込まれているわけですから、それぞれの手法においてはそこの中に…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） この場合、総人件費という形で一つの目標にさしていただいております。ですから、現在、これにはもちろんまだこれは民営化されておりませんこの郵政公社も入った形での全体像でございますが、これのＧＤＰ比を二分の一にするということになっておりまして、人員を幾らにするということとは少し一致はいたしません。大きな一つのこれからの目標としての目安でございまして、人員としましては、まず当面五年間の五％ということでの一つのはっきりと…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） 目標といいましょうか、目安といいましょうか、表現はともかくといたしまして、こうした大きな公的な部門における一つの費用負担といいましょうか、人件費という形で、人数掛ける給与でございましょう、これを減らしていくということをはっきり目標としているわけですね。 それには、もちろん、今、この中には、今までのお役所が担っておったことを民間に移していく、地方に移していく、そしてまた同時に、お役所がやるべき仕事であってもお役人…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） 民営化された時点でいわゆる公務員としての人件費からは外れます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） 民営化されるわけでございますから、しかし今の郵政公社の職員の給料は一切国から出ていないということじゃないんじゃないでしょうか。これが、もう確かに一つの会計としましては、この郵政の郵貯事業等からの利益といいますか、それがそこに充てられるということは事実でございますけれども、日本の国全体として一つの、何といいましょうかね、税金といいましょうか、そういう形で賄われていること、これは事実でございまして、それは例えば国鉄…

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） これは国の関与を民間に移していく大きな流れでございます。この中の一環でございまして、先ほど言いましたように、郵政公社が担っておったことも、あるいはまたそのほか地方自治体が担っておったことも市場化テスト等でかなり民間に移していく、そうした全体の流れのことでここに規定されているわけでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（規制改革）2006/04/26

第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣（中馬弘毅君） さきに申しましたように、地方分権の観点は含まれていないわけではなくて、総人件費改革に当たっては、国の事務事業について実施主体を含めた仕分を行うこととしておりまして、この過程において、現在国が実施している事務事業の地方への権限移譲も含めた見直しに取り組むこととしております。