中野雅之
会議録に記録された「中野雅之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2014/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○中野政府参考人 虚偽の報告を出したりしてくるような事業主の場合、多くのケースが、労働者も何らかの契約と実態が合っていないということで行政に対して指摘してきて、もめるケースだと思います。 そういう場合は、行政が事業主に事情聴取したりして実態把握に努めますので、そうすることによりまして計画の認定を取り消せば、今回の特例の法的効果は生じない、通常のルールに戻るということのサンクションが事業主に対して与えられるような、事実上のサンクションがそ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○中野政府参考人 今回の法案の検討に当たり、労働政策審議会におきまして、厚生労働大臣が基本的な指針を策定した上で、これに沿った対応がとられると大臣が認定した事業主に雇用される労働者について、無期転換ルールの特例の対象とするという今回の法案の仕組みについて、具体的なイメージが湧くようにという指摘がございましたことから、同様の仕組みとなっている、ただいま先生御指摘になりました中小労確法の例を紹介したところでございます。 ただ、中小労確法は、…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○中野政府参考人 今回の対象者の年収要件につきましては、具体的な額を定めるものでありますことから、今後の経済社会情勢の変化によって必要な場合には改定をしなければならないものであるため、厚生労働省令で定める額というふうにしているところでございます。 年収要件を含めました高度の専門的知識、技術、経験の具体的な要件については、労働基準法十四条に基づく一回の労働契約期間の特例の対象となっております、一定の国家資格等を有する者、一定期間の実務経験…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○中野政府参考人 特例の対象となる労働者がその能力を有効に発揮するためには、事業主による適切な雇用管理の実施が求められるわけでございまして、本法案におきましては、厚生労働大臣が労働者の特性に応じた雇用管理に関する基本指針を策定することとした上で、事業主が作成する雇用管理措置に関する計画が基本指針に照らして適切なものであることが認定要件、こういう仕組みでございます。 基本指針におきましては、有期雇用労働者の雇用動向に関する事項や、事業主が…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○中野政府参考人 年俸制は労働時間制度そのものではございませんけれども、裁量労働制のもとでは、みなし労働時間が一日八時間を超える場合、三六協定の監督署長への届け出が必要でありまして、みなし時間、今申し上げたように、八時間を超える場合は割り増し賃金の支払い義務がございます。また、深夜、休日の割り増し賃金支払い義務や、休日規制があることから、専ら成果で評価され、交渉力のある労働者であっても、裁量労働制のもとでは完全に労働時間規制から自由には…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○中野政府参考人 これはよく高橋委員からもこれまで何回か御質問いただいたことですが、残業についても一定の定額を渡して、実際に残業時間がそれを超えたら、ちゃんとそれを支払う形は合法であるという形で我々は解釈を示しております。 それと同じような意味で、深夜に対する割り増しも基本的に同じでありますので、考え方としては同じような趣旨でただいまの大臣は発言だったというふうに理解しております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中野雅之君） 労働契約法二十条は、有期契約労働者の労働条件が無期契約労働者の労働条件と相違する場合に、その相違につきまして、大臣から申し上げたような点でございます、職務の内容と、業務の内容と当該業務に伴う責任の程度、それからその職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して不合理と認められるものであってはならないと、こういうことを明らかにした条文でございます。 したがいまして、有期契約労働者と無期契約労働者との間で労…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中野雅之君） 労働契約法は、労働基準法とは異なりまして、労働契約の民事的効力に係るルールを定めるもの、純粋な民事法規でございまして、行政が使用者に対して指導を行うという性格のものではございません。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 したがいまして、我々といたしましては、御指摘の労働契約法二十条の規定も含めまして、労働契約法の内容の周知に努めてまいるとともに、個別の労働紛争でございますので、都道府県労働局の個別労働紛争解決…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中野雅之君） 一般論で申し上げますと、考慮要素といたしましては、ただいま委員が御指摘になったような事項、それから最初に冒頭、大臣からお答え申し上げました内容でございます。 そのような考慮要素を判断して不合理と認められるものであるかどうかということを判断するものでございますので、一般論としてはそのようなものだということと考えているところでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中野雅之君） この労働契約法二十条の不合理なものであってはならないと、労働条件の相違は。これは個別のケースごとに、また個別の労働条件ごとに判断されるものでありますので、それぞれ今委員御指摘になりました、手当であればその個別の当該手当ごと、それから通勤手当であれば通勤手当ごと、そういうのに個々の状況、個別のケースの個別の事項ごとに判断されるものと考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中野雅之君） この労働契約法第二十条で、相違は不合理なものであってはならないという労働条件につきましては、賃金や労働時間等の基本的な労働条件だけではなく、福利厚生等も含めました幅広いものが労働条件というふうに解釈されるものと考えておるところでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（中野雅之君） 御指摘の事案については、現在、裁判所において係争中の事案でございますので、個別事案についてのお答えは差し控えたいと考えております。 なお、一般論として申し上げれば、これも先ほどの件で大臣から御答弁したとおりでございますが、労働契約法二十条に規定されております不合理であると認められるかどうかにつきましては、無期契約労働者と有期契約労働者の労働条件の相違について、職務の内容や人材活用の仕組み、その他の事情を考慮し…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（中野雅之君） 現在のところ、労働契約法第二十条に基づいて実質的な判断を行った裁判例は承知しておりません。 なお、雇い止めされた有期契約労働者が地位確認を求めるとともに、正社員と準社員の処遇の差につきまして、現行のパートタイム労働法第八条及び労働契約法第二十条に違反する不法行為であるとして損害賠償を求めた事案があると承知しておりますが、当該事案についての判決では労働契約法第二十条についての実質的判断は行っていないものと承知し…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中野雅之君） 一般論でお答えいたしますが、固定残業代制度を採用いたしまして、定められた時間数を超えて時間外労働を行わせたにもかかわらず差額の割増し賃金が支払われていないとすれば、時間外の割増し賃金の支払について定めました労働基準法第三十七条違反となるわけでございます。また、労働基準法三十六条の協定で労使が定めた延長時間以上に労働者に時間外労働をさせているのだとすれば、法定労働時間を定めました労働基準法第三十二条違反となると…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中野雅之君） 厚生労働省におきましては、平成十三年に御指摘がありました労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準を定めまして、その後も平成十五年に賃金不払残業総合対策要綱を定め重点的な監督指導を実施するなど、賃金不払残業防止に向けて取組の強化を図ってきたところでございます。 固定残業代制度につきましては、それ自体が労働基準法に違反するものではなく、また採用しているからといって賃金不払残業が必ず生じるもので…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中野雅之君） 御指摘ございました不当労働行為制度においては、それぞれの労働委員会におきまして判断されることでございますので、その判断に委ねることが適切であると考えているところでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中野雅之君） 先ほども申し上げましたように、そのような問題につきましては労働委員会が適切に判断する事項であるというふうに考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中野雅之君） 先ほど来申し上げましたように、まず一義的には労働委員会の判断でございますが、本件につきましては、今その件につきましてはＪＡＬ側が不服申立てをし、東京地裁にかかっていると聞いておりますので、司法における判断を見守りたいと考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中野雅之君） 繰り返しになりますが、個別の事案についてはコメントは差し控えたいと考えておりますが、一般論で申し上げれば、各企業がいかなる者を雇い入れるかにつきましては、法律その他による特別の制限がない限り原則として自由に行うことができるものと承知しております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中野雅之君） 御指摘の案件は、まさに現在、司法機関において係争中でありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。