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公明党・国民会議参議院
総発言数
2,587
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1982/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 2,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,587 20 を表示
公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 大臣はやっぱり立場上後退していないと言わざるを得ないと思いますけれども、この五十七年度の予算編成は、最終段階では、国民健康保険助成金についても、いまおっしゃったように会計年度区分を変えてみたり何かして非常に苦肉の策をとっておられる。それによって、いまおっしゃったように、千八百億円の財源がそこから捻出されたというようなことですけれども、とにかく千八百億だけでは足らないで、さらに九百億の財源が福祉予算の各項目から切り込まれてい…

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 福祉水準は維持されておると言われますけれども、ではその水準と目標というものは明確なものがありますか。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 私はいま大臣いろいろ述べられましたけれども、そういう目指すべき目標、計画、あるいはまた目指すべき水準というようなものがないところに、こういうような後退というようなことになっても、政府としては非常に都合のいいような、いま大臣がおっしゃったように後退したものではない、胸を張って言えるようなものでもないけれどもといったような表現の、実は後退というようなことになるんじゃないかと思うんです。ですから、やはり国民の前にも明確に目指すべ…

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 いまおっしゃったように、次年度に対するためにも、ひとついま申しましたようなそういう目標、そういうものを掲げるということをお約束していただけますね。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 次に、年金問題にちょっと触れたいと思うんですが、年金財政が今後もう急速に厳しくなってくるということは、これはもう明白な事実でございますが、今後、たとえば厚生年金あたりについても言えることですが、保険料負担についてこれはかなり被保険者にそれがのしかかってくるということになりますけれども、国民生活に支障の出る負担を避けるように検討するということは、これは当然でしょうけれども、そこいらのところをどのようにお考えになっていますか。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 こういうようにだんだん年金の財政というものが厳しくなってくるにつれて、時折いろいろ課題になってくるのが支給年齢の引き上げということでございますが、そこで労働大臣にちょっとお伺いしますが、定年が一部民間企業あたりでも五十五歳から五十八歳、六十歳と延長してきている傾向もありますけれども、全体的から見まして、まだまだ五十八歳とか六十歳の定年というのは定着していないわけなんですが、定年制については今後どのようにお考えになっています…

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 それは一つの観測でしょうけれども、仮に六十歳からということになっても、それが本当に軌道に乗り出すためにはまたさらに何年かの年数も要するわけですけれども、そうこうしているうちにどんどん受給資格者というものはふえていく。そういうときに、厚生大臣にこれはもうずばりお聞きしますけれども、支給年齢の引き上げということを今後考えておられますか、おられませんか。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 少なくともこの十年くらいは引き上げませんね。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 労働大臣は六十年度をめどにしてと、こう言われましたけれども、仮に六十年度にそういうふうになったとしても、その年齢で必ずしも就労している人ばかりとは限りませんので、どうかひとつこの支給年齢については今後慎重に検討をしていただきたいと思います。 次に、中風残留孤児の問題についてお伺いしますが、現在中国にいる日本人孤児は数千名からあるいは一万名とも言われますが、まずその実態について御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 五十七年度には中国に調査団を派遣するということが、この間、先月だったですか、最近にしては非常に希望的な話題を呼んだわけですけれども、果たして何人派遣されるんですか。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 三名でいろいろな、聞くところによると、ビデオ撮りだとか、そういうことをなさるそうですけれども、果たしてそれでできますか、そのくらいの規模で。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 そういうことと相まって、これから向こうの孤児の方もまたこっちの肉親の方も、どんどんお互いに年をとっていきまして、その記憶もますます薄れていくというようなことから、うかうかしているとますますその肉親の判明というものも困難になってくるんじゃないかと思いますし、ひとつそういう肉親探しにはもっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の計画として、その中国派遣を含めて、どういうことを計画されておりますか。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 じゃ、次に孤児並びにこの引揚者の受け入れ体制についてお伺いしますが、法務省としては、身元不明の孤児に対しては、簡易帰化による国籍の取得を進めておるようですけれども、それには大前提として、彼らが日本で生活できる、自活できる、その受け入れ体制の充実がこれは不可欠じゃないかと思いますが、現在のこの援護措置と今後の体制づくりの骨組みと言いましょうか、ここいらがあったらば教えていただきたい。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 いま公費で帰国した人というお話も出ましたけれども、私が調査したなにから言いますと、中国から引き揚げてきた方々の中には、公費で帰ってこられた人あるいは自費で帰ってこられた人がいらっしゃいますね。その区別わかりますか。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 自費で帰国した人、そういう人には先ほどからいろいろあったような援護措置が講じられていないようなふうに私、見受けますが、いかがですか。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 長崎県の例を見ますと、公費で帰ってきた人が三十二世帯、自費で帰ってきた人が十五世帯あります。これを見ると、全国的にもこれはかなりの方々がいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、この自費帰国者にはいま言われているような帰還手当も、県からの見舞い会も、これは何にも出てない。自費で帰ってきた人は、いまおっしゃったように裕福だから自費で帰ってきたということばかりではないと思うんですね。そういう手続というか、そういうものをよく知…

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 いまも申しますように、明らかにあの人は中国から引き揚げてきたんだ、しかもその人に対して県が、国が払ったか払ってないかは、県や国がちゃんとわかっているわけですからね、その人に払っているか払ってないかは県としてわかるわけでしょう。国としてもその人に払った覚えがあるかないかわかるわけでしょう。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 だって私らうちの党で、たとえばこれは長崎県の場合ですけども、あの人は中国から四十八年、あの日中国交回復以後に引き揚げてきた人なんだ、そこのいまの生活の実態を追跡調査してみようということなら、この人は公費で帰ってきた、この人は自費で帰ってきたとぼくらでわかったんですから、県で、国で本気になってそれをやってわからないはずないでしょう。

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 もう時間がありませんので、次に参りますが、この受け入れ体制づくりの中で一番参考にしなければならないのは、現在、中国から引き揚げてきた千百五十五世帯、三千四百八十七名ですか、この人たちの声ですけれども、まず生活の中でたとえば日本語のこの言葉が一番の障壁になっているということをよく聞きます。それについて、たとえば日本語習得の状況、生活保護世帯の数、その実態、就職状況、住宅はどうなっているか、生活に充実感を持っているかといったよ…

公明党・国民会議1982/03/31

96参議院 社会労働委員会 第4号

○中野鉄造君 いまおっしゃったように、一番問題はこの言葉であろうと思いますけれども、地方自治体に一部そういったようなものは委嘱している、いろいろな生活指導だとかですね、そういうようなことですけれども、調べてみると、その委嘱の人数がわずか五人であるとか、そんなものですけれども、それで十分なことできますか。