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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,879
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1964/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,879 20 を表示
中小企業庁長官1964/03/24

46衆議院 商工委員会 第24号

○中野政府委員 いま御指摘の輸出所得控除あるいは今度通産省で輸出貢献企業の認定制度等、輸出振興のためにいろいろの制度をやるわけなんですが、その際にいつも一番悩みになるのはいま先生の御指摘になった点です。これを何とか改善しないと、結局二次、三次の下請あたりで実際に相当輸出をやっておる、たとえば一番いい例でいえば染色加工あたりはほんとうに直接輸出に貢献していることは間違いないのです。ところがなかなか税の優遇も受けにくい、またいろいろな優遇制…

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 第一点の御質問でございますが、この手形保証保険を実施することによりまして、現金払いを少なくして、むしろ手形で払うというようなことを助勢しやせぬか、こういうようなお尋ねでございます。われわれがこの制度を考えましたのは、現在、中小企業者が大企業からいろいろ優良な手形をもらいましても、これを銀行へ持っていってもなかなか割り引いてくれない。そのために、実は貸金業者等に行って割り引いてもらうというような事態が現実にあるわけでござい…

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 その点は確かに御指摘のとおりでございまして、手形保証保険というようなことによってかえって手形のサイトが長くなるとかいうことがあってはいけません。ただ、これはどういう方法でやるかということになると、いわゆる企業間信用の問題でございまして、非常にむずかしい問題もございますが、一つは下請代金支払い遅延防止法の厳正な運用ということも考えております。それ以外に、中小企業者に対して手形のサイトの長いものを出さないように、これは特に大…

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 これは銀行がかりに保証いたしましても、銀行が手形を買い取るという形になるわけでございますので、やはりその当該手形をもらった中小企業者の信用力に限度がございますから、したがいまして、全然信用力のない、銀行取引の対象にならぬようなものまで全部この制度で円滑にいくというふうに期待するのは、期待し過ぎじゃないか。ただ従来銀行取引というようなものがなかなかなくて、銀行からも金が借れない、したがって、手形をもらっても割り引いてもらえ…

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 最初の点でございますが、信用力の弱いものを信用力をつけるように育成していくべきである、これは御説のとおりでございます。したがいまして、われわれとしては、これは保証協会の仕事になりますので、実は近くこの法律が通りますれば、さっそく全国の保証協会の方にも集まっていただき、私も地方に出かけていって、現実にはいま言われたような信用力の弱いものを保証協会が親切にこれを調査して保証してやるということが、まず前提でございます。したがっ…

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 これは私たちその点はいろいろ検討したのでありますが、法制局あたりとも相談をしまして、信用保険法とそれからいま御指摘の保険公庫法、これは非常に関連の深い法律でございますので、一本にして出しても差しつかえないのじゃないかという結論に達しまして出したわけでございます。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 お説のとおりでございます。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 いま先生御指摘の点は、私ちょっとうかつというか、そこまで調査をせずに結論を出したように思いますので、またよく調査をいたしまして……。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 保険公庫の融資基金の各保証協会に対する配分が、適正に行なわれなければならぬという御趣旨の御質問でございますが、方針としては先生のおっしゃったとおりにやっておるつもりでございます。弱小の保証協会を育成をするという方針でやっております。それから産炭地等で特別の対策をやる場合に、保証協会の保証能力をふやさなければいかぬという問題がございますので、それについても、先生も御承知と思いますが、すでに手を打っております。そういう特別の…

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 数字で申し上げますが、商工中金が、これは三十八年の十二月末の数字でございますが、貸し出し残高が三千三百五十億、それから中小公庫が二千四百六億、国民金融公庫が千八百四十一億という数字になっております。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 パーセンテージで申し上げますと、全体の中小企業向け貸し出し残高に占める割合が、商工中金が三・八%、中小公庫が二・八%、国民金融公庫が二・一%、合計いたしまして、政府関係金融三機関の全中小企業向け貸し出し残高に占める割合は八・七%でございます。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 確かに御指摘のように政府関係三機関の全中小企業向け貸し出し残高に占める割合が九%程度であったということは、二、三年前はそうなっておったと思います。その後逐次下がりぎみでございます。これは私は非常に遺憾に思っておりまして、九%がいいか一割がいいかということになると非常に議論がございますが、この比重を高めるように努力をしたいというふうに考えております。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 商工中金の歩積み、両建てにつきましては、そういうことのないように強く行政指導をいたしております。それからいま御指摘のように、今度新しく三十億の出資をして、これによって金利を長期、中期のものについて三厘程度下げるということで、三十億の出資をいたすわけであります。その際にも、歩積み、両建てについてはさらに厳重に自粛するようにわれわれのほうから伝えてありますし、今後も監督は厳重にしてまいりたいと思っております。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 先ほど申し上げましたように、出資に際しましてそういうことを厳重に申し渡すつもりであります。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 三十億の出資をするわけでございますから、その際に歩積み、両建てについて十分自粛をするように、中小企業者から非難を受けないように、適正な運用をやるようにさらに厳重に申し渡しをするということであります。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 商工債の消化状況というか、発行状況、これは最近の数字で申し上げますと、三十九年一月末の数字を申し上げますと、利付債が千五百四十六億円、割引債が六百六十七億円、合計いたしまして二千二百十四億円が一月末の残高でございます。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 その点は、われわれとしましてもかねてから非常に心配をしておる点でございまして、そういう金を借りる際に、それを条件に債券を強制的に買わされるというようなことのないように、きつく申し渡しておりますし、昨日もたしか商工中金の北野理事長が、そういうことのないように十分気をつけております、しかし支店の末端でそういうようなことがあるというようなことを耳にするので、そういう点は十分調査をして、そういうことのないように気をつけますと言っ…

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 ちょっと調べて、すぐ御報告申し上げたいと思います。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 商工中金の組合貸しと構成員貸しの比率でございますが、これは昨年末現在で組合貸しが七四・一%・構成員貸しが二五・九%でございます。先生の御指摘のような方針で指導しておるつもりでございますが、なおその点は注意をしてまいりたいと思います。 それからあとの御質問の点はさっそく数字を調べまして、資料として提出いたしたいと思います。

中小企業庁長官1964/03/19

46衆議院 商工委員会 第23号

○中野政府委員 いま先生の御指摘の点は、今度の改正案にもありますように、「都道府県が研修を行なうことが著しく困難な中小企業の高度の技術に関し、中小企業者又はその従業員に対して研修を行なうこと。」ということで、いままでは技術関係の指導員、それから地方庁などにおります診断の指導員等の研修養成をやっておったわけであります。それだけでなくて、技術関係に関しては直接に中小企業者あるいはそこに働いておる方々に対して、指導センターにおいて研修ができる…