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公明党・国民会議丸の内総合法律事務所弁護士参議院衆議院
総発言数
4,790 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
丸の内総合法律事務所弁護士
直近の発言日
1984/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会39 件・39%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会13 件・13%
  • 運輸委員会10 件・10%
  • 国土交通委員会9 件・9%

※ 全 4,790 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,790 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 頑張っていただきたいと思います。 では国民健康保険税に入ります。 今回、課税限度額を引き上げられることになっているんですが、過去の例を見ましてもそんなに大幅に引き上げたという例はないんですが、今回一挙に七万円も上げて二十八万から三十五万に引き上げるということにこの原案はなっていますが、過去と余りかけ離れているんですが、その理由を御説明いただきたい。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 七万円上げて三十五万円ということなんですが、その根拠というのはそれだけですか。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 大臣、私この限度額を引き上げるということ、これも状況によってはやむを得ぬことかもしれませんが、その前に一番問題で不満が多いのは、要するにこの所得の把握、俗によく言われているクロヨンとかトーゴーサンとか言われていますね、これが解決しない限りこの問題はいつまでも尾を引くと思うんですね。結局あらゆるところへこれが波及していっているわけです。ですから、国保に入っている人で、自分は当然保険に入っているんですから所得があれば払わなければ…

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 ですから、それをほっておいてこれだけやるということは、本当に不満が残るんですね。しかも今回の所得税の減税でも、いわゆる中間の人たち、所得が五百万から七百万とかこういう人たちが一番苦しいと、だから減税幅も多く見てあげようということで、子供の学校とかいろいろ一番経費のかかる層だというのが年収五百万から七百万というところなんですが、その辺に所得税では片方でちゃんと減税をして配慮をしておいて、裏ではこういうところをぼんぼん持っていく…

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 これは自治省だけの問題じゃありませんけれども、そういうことがあって最前線で非常にこれは不満と不信のもとになっているということだけは改めて御認識をいただきたいと思うわけであります。 それから、この限度額を引き上げるということによって、低所得者ですね、一番最低の方に何か恩恵を与えるような措置はとれなかったのかということなんですが、上だけ限度額を上げた、それはいいと思うんですよ、保険ですしね。そのかわりに、上が上げたから下の方の人…

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 僕の申し上げているのは、なぜそういうことを心配するかと言いますと、限度額を引き上げたことによって国庫の補助金が削られるんじゃないか、そうすると何もならぬということで申し上げているんですが、その辺どうですか。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 いろいろ言われましたけれども、結論として、国保財政がそれだけ限度額が上がることによって少しは豊かになる、その分国庫補助は助かりますと、そういうことですか。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 それで、私の主張したいのは、要するに低所得者という人たちに、何かせっかく限度額が上がったんだから、この人たちに少しでも配慮が欲しかったということを言いたいわけですが、国保税というんですか、料のところもあるんですか、滞納の率というのは大体どれぐらいになっていますか、金額と率をちょっと説明してくれますか。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 最近何かマスコミが報じたところによりますと、一部の地方自治体で国保税の滞納を理由に国民健康保険証を渡さなかったというようなことが大問題になっておったようですが、この実情はどうなんですか。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 極端な例なんでしょうけれども、一年間も確認作業が手間取るということは、これは問題だと思いますね。今後そういうことのないように、これは本当に大変な問題だと思いますので、確認作業その他について遺漏のないようにお願いをしたいと思います。 それでは、自動車税について質問をいたしますが、大臣もあちらこちらよく走っておられるので御存じでしょうけれども、東京とか大阪とかいう大都会を除いて、今の交通体系というのは、もうこれは自動車に頼らなけ…

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 それで、この自動車はある程度私もわかりますが、軽自動車とかあるいはミニバイクですか、そこらはどうなんでしょうか。 前には、御案内のように、自転車税とそれから荷車税が廃止になりましたね。あの廃止になった理由は—理由といいますか、廃止になったいきさつをちょっと説明してくれますか。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 徴収費用、これも理由の一つになってなかったですか。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 当時の記録を見ますと、大臣の答弁で、奥野さんでしたか、徴税のために収入の二割ぐらいが使われているということ、これが一つのやはり理由になっておったように私読ませていただきました。 そういうことになりますと、現在、バイクは七百円ですか、この七百円に対して徴税の費用、徴収する費用はどのくらいかかっていますか。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 大体私の聞く範囲では、多いところはやっぱり一〇〇%を超えているところもあるようです。実際に私の住んでいる高知市では徴税費が一台に五百三十一円かかっております。これは五十七年ですから、五十八年度はもっとふえているようです。もう大体こんなことで、現場の担当者は、じくじたるものを感じております。率直に話をしてみて、果たしてという気持ちは持っているようですけれども、自分の方からそんなことは言い出せないと言う、地方財政の現状から見て。…

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 先ほど局長も申されましたように、現場で徴税に当たっている人たちは非常にじくじたるものがあります。そういう声をやはり敏感に受けてあげるということも大事なことの一つであります。 現場には非常にまじめにやっている人がおりまして、本当に細かいことなんですが、限られた予算で——一例を挙げますと、大臣、老人福祉電話というのがございますが、それが結局今までは市役所の所有になっておりましたので、電話の基本料がいわゆる営業用ということで高い基…

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 据え置いたらやめにゃいかぬようになりますからね。 それでは住民税に入りたいと思います。 住民税の課税最低限を引き上げることになったんですが、やはり生活保護を下回っております。まことにけしからぬことだと思っておりますが、この生活保護基準以上にするという目標は捨てていないんでしょうね。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 その願望を持っておられるのでしたら、今回、低所得者に対する配慮として非課税措置をとっておられます。ところが、今までは単年度限り、いわば時限立法的なものでございましたが、それを今度は「当分の間」と、このようにおっしゃっているんですが、これは今の御答弁とちょっと一歩後退しているんじゃないかというような気がするんですが、なぜ「当分の間」というふうにされたんですか。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 とにかく生活保護基準を下回っているということは、これはもう話にならぬということはもう基本的な認識として持って、財政事情がやむを得ぬからこうなんだという御説明ですけれども、わかりますよ、財政事情が厳しいことは。ですけれども、やはりそこは一緒にするべきだと、それが整合性がとれているという考えをどこまでも堅持していただいて、一日も早くそのような状態にしていただきたい。これ要望しておきます。 じゃ時間が来ましたので、法人税に関する問…

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 それは何か特別に理由があるんでしょうか。

公明党・国民会議1984/03/31

第101回 参議院 地方行政委員会 第5号

○中野明君 それで、赤字法人ということになりますと、この赤字法人が支払う地方税というのは法人税と住民税の均等割だけということですね。非常に衆議院でも議論になったんじゃないかと思いますが、今回のこの程度の引き上げの状態で果たしてこれいいんだろうか。例えて言えば、資本金五十億円を超える法人はたった百二十万円を今度三百万にするわけですか、それきりしか納めない、赤字だった場合。こんなことでいいんだろうかという素朴な疑問を持つわけです、外形課税と…