中野寛成
会議録に記録された「中野寛成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,795 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金32 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,795 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（中野寛成君） お答えをいたします。 先ほど来、度々、今日までの経緯は総理から御説明を申し上げているとおりでございます。そして、私が先ほど来度々お答えいたしておりますのは、現行の監視委員会を活用させていただくために今その人選を進めておりますということでございまして、別にそのこと、監視されることが嫌だとかなんとかということではございません。
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（中野寛成君） 公務員によるあっせんは、これは法律で禁じられておりますが、政務三役によるあっせんは、これは閣議の申合せによって禁じられております。
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（中野寛成君） もちろん、これは法律に規定しているわけでもまだありませんので、やがて法律に規定することなども検討しなければいけないと思いますが、現段階においては、いわゆる閣議決定に反することをやりますときには、当然政治的な、道義的な責任を生ずるというふうに考えます。
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（中野寛成君） 当然そのようなことも含めて前向きに検討されます。
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（中野寛成君） いわゆる天下りあっせんは禁止された。しかし、あっせんによらない天下りといいますか公務員の再就職、これが一般、時々、裏下りですか、なんかという表現をされたりいたしておりますが、そのどちらとも判別しにくい、又は疑いを持たれる、それらのことにつきましてもしっかりと監視していこうという意味で、今提出予定の法案の中にこの再就職監視・適正化委員会をつくって、それらのいわゆるグレーゾーンの部分につきましてもしっかり監視をして…
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（中野寛成君） おっしゃるとおりに、新しく提起をいたします四法案は、これは予算関連法案ではありませんので若干時間も掛かるかと思います。 まず、現行の監視委員会を機能をさせるための人事案件を提出をしたいと、そういう準備をしていると、こういうことでございます。
第177回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○中野国務大臣 国家公安委員会及び拉致問題を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 国家公安委員会委員長及び拉致問題担当大臣に就任してから一カ月半が経過いたしました。この間、拉致被害者の御家族や救う会、特定失踪者問題調査会の方々と面会したほか、マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者との意見交換などを行ってまいりました。 先月五日には、政府拉致問題対策本部、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の共催による拉致問題を考える国…
第177回 衆議院 予算委員会 第18号
○中野国務大臣 お答えいたします。 昭和三十二年に、国家公安委員会の規則、これは犯罪捜査規範というのがあるんですが、百六十八条の二に「精神又は身体に障害のある者の取調べを行うに当たつては、その者の特性を十分に理解し、取調べを行う時間や場所等について配慮するとともに、供述の任意性に疑念が生じることのないように、その障害の程度等を踏まえ、適切な方法を用いなければならない。」と既に規定されております。このことを厳守できるようにまずしっかり徹底…
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 官房長官からお答えする部分もあろうかと思いますが、私の方で少しまとめてお答えをいたします。 御指摘の調査は、衆議院調査室において、一昨年九月十九日から昨年十月一日までの間に、公益法人、独立行政法人、認可法人、指定法人等について、法人を所管する中央省庁ごとに、現役出向者を含め新たに役職員となった公務員出身者を調査したものと承知をいたしております。まずそこでいいでしょうか。
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 解釈の違いによって、今おっしゃられたように幾つかの方路があるかと思いますが、その中には現役出向の部分も含まれておりますので、ある意味、トータルした最大の幅の人数が掌握されているというふうに考えていただいたらと思います。
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 天下りの定義についてまず申し上げたいと思いますが、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいっていることは、もちろん御存じのとおりでございます。したがって、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らして適材適所の再就職をすることは、天下りの概念に入っておりません。 政務三役や職員のＯＢのあっせんによる職員の再就職は、形式的には天下りに該当をしないものと…
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 鳩山内閣当時でありましたが、天下りあっせんは既に禁止をし、なくなっているというふうに私どもは認識をいたしております。 ただ、いろいろな疑いを持たれることがありますので、それらについては監視機構が必要でありますが、新しい法案を今用意いたしておりますが、その中には、より一層機能を強化した監視委員会を想定いたしております。この法案を提出いたします際に、ただ、法案が成立いたしましても、その機構が機能をし始めるまで若干時間がかかり…
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 お答えいたします。 先ほど申し上げましたが、その中で、一昨年の九月十九日から、これはいわゆる政権交代からということでありますが、昨年十月一日までの間のことにつきましては、先ほど来、いろいろ調べて御報告をいたしておりますが、それ以前のことなどにつきましては、必ずしも十分調査が行き届いておりませんので、現在わかりません。
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 お答えをいたします。 あっせんでありますから、現役の公務員、これはいわゆる政府ということですから、現役の公務員が行ったものはあっせんだというふうに考えております。
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 そのように考えております。
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 予備的調査についてのお尋ね、調査の段階で、こういうことがあり報告をしますという段階で私は初めて承知をいたしました。ただ、このようなケースがあることは、十分、公務員制度改革の中でしっかりと参考にしながら、それらのことを監視できる、または助言できる、そういうシステムはつくっていきたいと思います。
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 再就職等規制違反の監視機関につきましては、民主党政権発足後の一昨年十二月に、再就職等監視委員会を廃止して、新たに監視機能を強化した再就職等監視・適正化委員会を設置することを決定いたしまして、昨年二月には、こうした内容を盛り込んだ国家公務員法改正法案を国会に提出したことは御存じのとおりでございます。この法案は、残念ながら審議未了で廃案となりましたが、現在、私どもの方で、今国会に改めて、監視機能を強化した新たな監視機関を設置…
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 政府は、新法案を、強化をした法案を提出し、先ほど申し上げたように、一たん廃案になった経緯もあり、かつ、なお一層それを充実させる法案を今用意しているわけであります。 このプロセスの過程の中にあって、我々は、先の方向性が法案提出とともに見えるということを前提にして、今あわせて同意人事の提案の用意もしているところでございまして、その間、時間がありますので、各省庁で任命権者の大臣にしっかり監視していただこうということの申し合わせ…
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 今回、その所属につきまして、機能につきまして、人事公正委員会をつくり、そしてその監視機能、また、より一層充実をさせていく、その制度の仕分けをいたしているところでありまして、この機能については、助言、そして指導などの機能をより一層強化をさせて……（平（将）委員「何の機能」と呼ぶ）助言、指導であります。
第177回 衆議院 予算委員会 第16号
○中野国務大臣 先ほど申し上げましたが、再就職等監視委員会から、我々は、監視・適正化委員会、仮称でありますが、中立公正な第三者機関として、人事公正委員会、仮称のもとに設置をしようと。 ただ、そのときに、従来の機能に加えまして、従来の機能というのは、再就職等規制違反行為の調査、勧告、それから再就職等規制等の適切な運用確保に必要な措置の勧告等がありますが、これに加えて、任命権者に対して、再就職等規制の遵守に必要な指導助言、例えば、規制違反行…