中路雅弘
会議録に記録された「中路雅弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,051 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 嘉手納の空軍のほうには、今度は逆に自衛隊を送る。管制をやってますね。そこにこちらのほうが送るということはあるんですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 実際にＤＣ、ＣＣが返ってきても、いまお答えのように、そこには二十名からのアメリカのほうも人を送るということですから、決して沖繩の防空の責任を引き継いだとか肩がわりしたという単純な問題じゃないと私は思うのです、今度の事実は。沖繩でこのような特殊な体制がとられるということは、沖繩の防空の責任を直接アメリカから肩がわりしたというのではなくて、文字どおりアメリカとの共同作戦行動。レーダーの情報も当然交換されるでしょう。さらにいえば、…
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 これだけであまり時間をとってもあれですから、もう一つ、二つ聞いておきますが、スクランブルの機能の問題ですね。確認をする、それからＣＡＰ行動をやっていくということは当然でありますが、自衛隊法の八十四条に領空侵犯に対する問題で「必要な措置」というのが書かれていますが、この「必要な処置」の中に、いわゆる攻撃といいますか、撃墜といいますか、射撃ですね、これは入っているのですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 松前・バーンズ協定に基づいて「日本の防空実施のための取扱いに関する通達」というのが出ていると聞いております。三十四年の九月二日。また、この松前・バーンズ協定の中でこういう節があるのです。いまおっしゃった、日本の場合は外国の場合と違うというお話と関連して、この松前・バーンズ協定の中に、「総隊の要撃機は航空自衛隊の要撃準則を守り、アメリカの第五空軍の要撃機は太平洋空軍の交戦準則を守るものとする」というのが書かれていますが、日本の…
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 しかし、これは松前・バーンズ協定でも出ているわけですし、スクランブルの場合にどういう行動をとるのかということについて、日本の場合は、交戦権が禁止されているという関係で自衛隊がどういう準則をつくられているのかということについて、どうして出せないのです。
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 いまの点は、ひとつぜひ出していただくということでお願いしたいと号います。 それでは、いまの航空の問題は、あらためてスクランブル問題と関連してあとで質問したいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 別の問題になりますけれども、沖繩の協定以前のアメリカの任務、米軍が持っていた機能、そういった中で、いま沖繩に配備された航空、陸上、海上の自衛隊が、簡単にいってどういう任務を引き継ぐのかということについてお尋ねしたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 これは四十四年の七月十日の参議院内閣委員会の議事録ですが、沖繩のアメリカの基地、米軍がどういう機能を果たしているか、その中で引き継げる問題と引き継げない問題について宍戸政府委員が答弁されているところでありますが、確認する意味で読みますと、「軍事的な機能を一応分けてみますと、先生もよく御存じと思いますけれども、一つは核抑止機能、これが代表的だと思います。これはメースＢを中心としていると思いますが、これはまずわがほうが肩がわりす…
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 いま、当時の宍戸政府委員のその部分は適当でなかったという御発言をされましたね。じゃ、もう一つだけ例をあげましょう。これは四十五年の八月十八日の衆議院内閣委員会の中曽根当時長官の発言です。「沖繩列島並びにその県民の生活を守る、いわゆる本土防衛の一環として沖繩防衛はあります。これが第一義です。しかしそれと同時に、米軍との共同防衛ということも出てまいりますから、アメリカの基地も守ってやるということも第二義的には出てくるだろうと思い…
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 ごまかしながら進められているわけですけれども、沖繩に置かれているアメリカの基地が、それでは、日本の国土を守る、あるいは沖繩県民を守る、これが第一義的に配置されている基地かどうか。アメリカの基地の機能についてもう一度お伺いします。
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 ではもう少し具体的に聞いていきましょう。 安保条約の第五条で「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対ける武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」というふうに書かれているわけですけれども、いまおっしゃったように、沖繩にあるアメリカの基地、これはいまもお話がありましたし、これはアメリカの高官がたび…
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 たとえば攻撃をして引き返してくる、逃げてくる、明らかに追跡されてきて、もっとわかりやすく言えば、たとえば領海内の停泊の米軍艦ですね。領海内のアメリカの軍艦、侵略をして戻ってきた、あるいは逃げてきた、その軍艦だけに追跡をしてきて攻撃をする、武力攻撃がある、この場合もいま言われたような理解に立たれますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 この自衛権の問題は非常に重要な問題ですが、たとえばこれは昭和四十三年三月十六日の予算委員会で、総理に社会党の岡田委員が質問をされて、確定解釈をお願いしたいという質問について、佐藤総理が「法制局長官にお答えさせます」ということで、高辻政府委員が答弁している。自衛権の範囲の問題です。ここで言っているのはわが国に対する急迫不正の侵害があったとき、これが第一番ですね。自衛権の発動の要件を三つあげていますが、二番目に国民の生命安全を守…
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 長官にお伺いしたいのですが、日本の場合には当然憲法の上からいっても集団的な自衛権というのは発動できない、まずこれからお尋ねします。これは間違いありませんか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 日本の憲法の及ばないアメリカ軍基地あるいは米軍、それに対する、たとえば先ほど言ったような例の攻撃、こういったものが自国の国土、財産と自国民を守るというこの個別自衛権ですね。個別自衛権がそれで発動できるのかどうか、この問題についてもう少し統一的な見解を長官からお伺いしたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 私の具体的な例をあげての質問には十分答えていただけないわけですけれども、私は沖繩を視察して痛感するのは、沖繩で一番こういう事態が予想される。たとえば考えられるのは、締約国の一方に対する攻撃というのは、いま私が言ったような例、最も考えられるのは。それに対して、いまの憲法のもとで、当然安保条約の五条でもこれは集団自衛権の行使じゃない。共同に対処するというのは個別自衛権の発動の問題ですけれども、この関係の問題を、私は見解を明確にし…
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 結局ここで言われているのは、自衛隊法に従って行動するということになりますね、具体的には。それ以外にないわけですね、行動の基準というのは。 そうしますと、この自衛隊法は国会の承認が要るわけです。緊急の出動の場合には、この自衛隊法七十六条でも出ていますが、国会の承認を得ないで出動した場合には、あとでやはりはからなくちゃならない。共同に対処するということで出動した、国会の承認を求めた、不承認の議決があったとき自衛隊はどうされるわけ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 そうしますと、先ほど読みました安保条約五条で、共同に対処するということを宣言していますね。この安保条約五条で、そういう危険には共同に対処するということを宣言するということになっていますが、これと、いまの自衛隊法で読まれた、たとえば出動したけれども国会で不承認になったという場合には自衛隊の撤収を命じなければならない。この安保条約五条の宣言するということと、自衛隊のいま読まれたところの関係ですね。これはどういう関係になりますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 私の聞いているのは、承認を求めて不承認になりますね。なった場合、「撤収を命じなければならない」と書いてある。安保条約五条では、そういう危険に対しては共同で対処することを宣言するということになっている。宣言して共同で対処するということが書かれてある。しかし国会で不承認になった場合には撤退しなければならない。この関係はどういう関係になるのですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第30号
○中路委員 そうするとこれは撤収される。安保条約の五条があって、共同に対処するということは宣言していますけれども、国会で不承認になれば、当然そちらが優先して撤収するということですね。