中路雅弘
会議録に記録された「中路雅弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,051 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 安全保障委員会15 件・15%
- 予算委員会第一分科会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
※ 全 4,051 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中路委員 これで終わりますが、いま私が質問した問題ですね、特に地方自治体の財政負担というものは、非常に大きいわけなんで、この点を軽減しながら、十分あと地が、特に公共用地に使えるようないろいろな配慮、検討が必要じゃないかと思うのですが、この問題と、やはり全体として、この周辺整備法、新しく新法が出ましても、住民や自治体の要求というのは、この基地公害の発生源は除去してほしい、これを直接規制してほしいというような、こういうことが基本的な底に流…
第72回 衆議院 内閣委員会 第26号
○中路委員 終わります。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 大臣がおられないのですが、会期末ですから、審議に協力をするということで、質問をさせていただきたいと思います。 時間も限られておりますから、先般、委員会で那覇空港の視察に行った、その一員として参加をさせていただいておりますが、この中での問題を二、三御質問したいと思います。 沖繩の施政権返還によって、那覇空港が米軍基地から民間空港としてスタートして、政府はこれを沖繩返還の目玉商品として宣伝されているわけでありますが、実際、那覇空…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 先ほどの御答弁でも、この要員それから施設という中で、要員について五年ぐらいというお話ですが、その中に、経験ということに入ると思いますが、空港の管制の問題が出ているわけですね。 〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕 現在、那覇、嘉手納、普天間の三飛行場が隣接しているということで、一元的管制ということから、進入管制も嘉手納で操作をするということが理由であげられているわけですが、これは技術的に見まして、この隣接地域の複数管制というの…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 そうしますと、この要員や施設、経験を持った管制官の養成、そういったのが、先ほど五年ぐらいとおっしゃいましたけれども、その条件が整えば、今度は日本側、いわゆる那覇空港で、この三つの飛行場の進入管制も、政治的なことを抜きにすれば、やろうとすればそれは可能なんだということは言えるわけですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 さっき大河原さんは、いまの時点では、五月十五日の、引き継いだこの時点の問題の処理を中心にお話をされたわけですけれども、この進入管制の問題について、そういう条件が整えば、技術的には運輸省の、いま答弁のように、一元的な管制ということを那覇でやっていくということは、可能だということもお話しになっているわけですが、当然、空の安全あるいは主権に関する問題ですから、あるいはこの日米合同委員会の中でも、暫定的ということばを使われているわけ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 この問題は、先ほど長く質疑もあったものですから、それ以上のあれはしませんけれども、運輸省としては、可能だというだけではなくて、いままでは航空路の管制の引き継ぎの仕事に相当没頭されたというお話ですが、この十五日の時点、引き継がれて以後、進入管制を引き継ぐための管制官の養成計画を進められる、具体的にそういうことが可能だというだけではなくて、この時点から、この進入管制も引き継げるだけのそういう施設あるいは要員の準備、そういう具体的…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 これは合意の文書でも、「日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行なうまで暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施するものとする。」となっているわけですから、当然、この時点から進入管制の業務を引き継げるだけの要員や施設の準備は、具体的に計画として進められる必要があるのではないかというふうに私、考えるわけですけれども、この点は、こういう条件があればというお話ではなくて、やはり一日も早くこの進入管制というのは、先ほ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 いずれにしても、米軍が今後、ある相当長期にわたって沖繩の進入管制を行なっていくことになるわけですが、米軍は、国際民間航空条約や日本の航空法に拘束されて業務を行なうわけですか。ＩＣＡＯに準拠して行なうということになっていますが、この進入管制についての法的な拘束ですね、これはどういうことになるわけですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 このＩＣＡＯは、軍用機等については規定はないのじゃないですか。この準拠するというのは、これは法的な拘束ということは受けないわけですか。準拠するという趣旨は、どういうことなんですか。ＩＣＡＯに準拠してやっていくということになりますね。その準拠というのは、法的な拘束という意味では、どういうことになりますか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 そうしますと、この引き継がれてからあと、現地において当然、この現地の協定ですか、技術的な航空の管制についての、ということが話し合われることになるわけですね。これは具体的に、これから進められるのではないかと思うのですが、もう一度その点について、どういう立場で現地で、引き継いだあとの航空管制の業務についての協定の話し合いを進められていくのか、その考え方の基本だけでも、ひとつ簡潔にお話し願いたいと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 次に、具体的にお聞きしたいのですが、たとえば米軍が進入管制を行なうわけですが、この米軍の進入管制におけるミスで事故が発生した、あるいはその進入管制のミスによる事故が疑わしいというような事態が起きた場合、こういう場合は、この事故の調査あるいは扱いについてどのように——いわゆる米軍が、いま彼らが責任を持っている進入管制ですが、この進入管制上の責任において起きたと思われる事故が発生した、その点については、その事故についてどういう取…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 そういう調査が行なわれて、どのような形であっても事故の責任が、たとえば進入管制業務に責任を持っているアメリカ側にあるということがはっきりした場合に、それについてのアメリカ側の、事故についての責任あるいは損害という問題が起きた場合に、これはどういう扱いになりますか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 いま御答弁のように、刑事責任の場合は地位協定十七条、民事責任の場合は十八条ということになりますと、たとえば損害補償ということになると、これは日本側負担ということになるわけですね。間違いありませんか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 もう一つお尋ねしますが、たとえば民間の場合、いま管制業務処理要領を見ますと、テープレコーダーの運用要領というものによって、管制業務を民間の場合にテープとして保存してあるわけですね。米軍がいま扱う、これからもやっていく進入管制業務、これは、この要領に基づいたテープの保存、こういうことは、やられることになっているわけですか。事故の場合に、たとえばそういうテープの提出とか、事故の責任あるいは原因を究明する、そういうものは、民間の場…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 いまの点は、やはり明確にさしておく必要があるのじゃないか。事故が起きた場合に、たとえばニアミスの事故等もあるわけですが、そういう場合に、両方の飛行機の記録を明らかにして、報告を求めていくという体制がなければ、米軍のほうの責任なのかどうかもはっきりしないという状態では、問題の処理が明確にならないと私は思うわけです。 いずれにしましても、この管制業務を米軍が引き継いでやっていくわけですから、その中には、軍事優先的なものが出てくる…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 次に、もう一つお尋ねしたいのは、これは先日、私どもの瀬長議員が質問した問題と関連して、その続きでもあるのですが、先日の瀬長議員の質問で、外務省の伊達参事官もお答えになっていたわけですが、キャンプ・ハンセンの空域の問題ですが、沖繩における航空交通管制についての合意事項、「合衆国政府は一九七二年五月十五日の合同委員会合意にもとずいて特別使用空域の使用を許される。合衆国はすべての特別使用空域は既存の航空路、空港周辺の空域の五カイリ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 先日も質問がありましたが、キャンプ・ハンセンに関して、四十七年の六月十五日の官報の告示を見ますと、キャンプ・ハンセンの範囲が書かれてあって、高度制限九百十二メートル、三千フィートまで射撃訓練のため常時使用というのがありますが、このキャンプ・ハンセンの上空はＡ８２、Ａ８６航空路がその上を通っているわけです。先日の答弁で、このキャンプ・ハンセンの空域の上限は三千フィートだから、航空路は四千フィート以上となっておって間隔があるので…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 このキャンプ・ハンセンの訓練は、いわゆる平面、立体が出ましたけれども、射撃訓練ですね。そして高度がきめられている射撃訓練なんですね。まさにこの訓練自身は立体的な訓練場なんですね。それで常時、射撃訓練のために使うということでしょう。だから、立体的に考えざるを得ないわけです、三千フィートまで使用するのですから。そのわずかの上空を航空路があるわけです。この合意文書そのものは、そのキャンプ・ハンセンまで含めて検討されたかどうかという…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○中路委員 この合意文書は、平面的なあれを想定してつくられているわけですけれども、いまおっしゃった立体的といいますか、高度上の問題は、この合意文書には文書としてはないわけですよ。だから、この合意文書の趣旨を、安全という立場から考えた場合に、平面上のことについて書かれてありますから、そういう趣旨を生かしていくという場合に、当然、高度上の問題についても考慮せざるを得ないと思うのです。高度上の場合に、どれだけにするということが文書にはないので…