中谷鉄也
会議録に記録された「中谷鉄也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,581 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- エネルギー2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会20 件・20%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
※ 全 4,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 参考資料の一〇ページを中心に若干法案の改正の問題についてお尋ねをいたします。 昭和三十年が地方裁判所の新しい受件数が四二・五％で、簡易裁判所の新しい事件の受件数が五七・五％、同じく昭和四十四年度が、地裁が六八・七％で簡易裁判所が三一・三％、この点については何べんも繰り返し繰り返し質疑された点でありますけれども、これはあくまでも全国平均でございます。したがいまして、私お尋ねをいたしたいのは、昭和三十年の四二・五％という地方裁判…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 私は一つ一つ詰めていきますが、いまおっしゃっていただいたのは、昭和三十年の地方裁判所の全国平均は四二・五％で、その新しい受件数の占める率の多いほうの地方裁判所が東京であって、一番多いほうを言っていただいたんですね。次のお答えとして、地方裁判所の少ないほうを昭和三十年で言ってください。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 同じく昭和四十四年で御説明してください。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 しかもそれはあくまでも地方裁判所単位での上限、下限についての御答弁です。そうすると、乙号支部、甲号支部とございますが、一番極端に低い上限はわかりました。地方裁判所の新受件数の一番低い支部があるはずです。たとえば乙号支部、それについての比率はお答えいただけますか。支部を単位にとって乙号支部について……。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 乙号支部で推定としてどの程度のものを考えられますか。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 昭和三十年の状態に戻したいということだそうです。ところが、いまおっしゃっていただいた昭和三十年と昭和四十四年の上限と下限をとったこの傾向の中から、昭和三十年と昭和四十四年とのこの違いをどういうふうに司法行政の立場からお読み取りになりますか、これは調査部長に伺います。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 要するに上限、下限について昭和三十年当時と昭和四十四年当時とはえらい食い違いがありますね。えらい変化がありますね。逆に言いますと、上限、下限とが非常に開いてきているということがわかりますね。これは一体どんな原因ですか。都市過密化というような講釈はけっこうですから、どういうことか。そのことと、昭和三十年度の状態に戻したいとおっしゃることとの間に矛盾はありませんか。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 私の聞いているのはそうではない。私はこういうふうに主張しているのです。三十年と四十四年の全国平均をとったって別に意味がないと思うのです。問題は過密化したところの裁判所の状態と過疎化地帯における裁判所の状態とをとってみなければ、これは非常に問題がありますよ。あと二点だけ質問します。その一点に関連しますが、お金の値打ちだって、たとえば農村地帯の十万円というのはたいへんなお金だと思います。そういう中で一律の平均をとって三十年に戻し…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 そうすると率としてはどういうことに相なりましょうか。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 東京の場合は。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 総務局長にお尋ねいたしますが、お金の値打ちがあるということは、逆にいうと十万円から三十万円に上げるために、そのことを非常に合理的に説明しようとして御無理なさっている。経済関係統計をお出しになっても、これとても私はあまり意味のあるものとは思っていません。要するに昭和二十九年の一人当たり国民所得七万四千六百六十五円、そして四十三年は四十万三千九百五十三円なんというけれども、どの階層がどれだけの所得を持っているかという階層分析をし…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 そうじゃないでしょう。昭和三十年の地方裁判所の件数が四二・五％、二十九年が五六・五％、こういう状態ですね。それが三十万円まで上がってくると、結局地方裁判所の率が二八％になるんでしょう。そうでしょうね。そして簡易裁判所が七二％、えらいふえてくるということを私は言っておるんですよ。ところが東京の場合は、大体三十年程度あるいは二十九年のような状態にしたいということにはなるけれども、いわゆる過疎地帯における裁判所というのはそういうも…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 そうすると、基本問題に戻りまして、そういうふうなとにかく過疎地帯における、四十四年当時における七〇％以上の事件が簡易裁判所に係属をしておる、こういう状態は最初から予想されたわけで、いいということなんですか。そういうことがあって、しかもこの改正をしたい、同じパーセントだ、これは同じだということになるんですか。そういうふうなパーセントだけで言うのはおかしいという意見もあるようですけれども、そういう割り振りがあってはたして裁判所の…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 やむを得ないということですが、そのままでいいのかどうか疑義があります。 第二点の質問は、簡易裁判所の本来的なあり方の問題として、いわゆる裁判所に対する信頼性の問題というのは繰り返し繰り返し論議された。そこで私はお尋ねをいたしたいと思いますが、かりに本法案が生きる、要するに成立をしたという場合に、たとえば控訴率というふうなものには変動があると推定をされますか、変動がないと推定をされますか。
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 その理由を若干お話しをいただきたい点が一点。それと、じゃ破棄率というふうなことばがあるかどうか、そういうものについての変動はどのように推定をされるか。これはどうせ来年になれば統計の出ることです。控訴率について変動がないと推定すると言ったって、とにかく裁判所に対する信頼という、人間の、国民の主観的なものがずいぶん入っていますから、しかもお金が大事だという国民の気持ちも入っていますから。そういうような中で、私はむしろうんと控訴が…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 結局どうなんでしょうか。控訴率に変更があるのかないのか、ないというお答えであって、それほど大きなものはないという見通しだ、どうもその辺ちょっと気にかかります。 第三点の質問に移りますが、私が聞きたいのは次の点です。十万円以上三十万円以下の事件で、要するにその事件については現在地方裁判所に係属しているわけですね。本人訴訟というのはどの程度ありますか。今後その間の金額の本人訴訟の率は、事物管轄が変わったことによってふえると思われ…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 ふえていくとすれば、一体簡易裁判所の新しい受件数がふえるのか、ことに本法案で改正になるとした場合の、十万円以上三十万円以下の事件がふえる可能性があるのか、そういう点についての推定的なものでも出てこない、とにかくその年度の統計を締めてしまわなければわからぬというふうなことでは、どうも雲をつかむような話ということになるわけで、そういうようなことの中で、このパーセントを三十年に戻したいというふうにおっしゃって、二十九年、三十年とお…
第63回 衆議院 法務委員会 第18号
○中谷委員 そうじゃないのです。胸襟を開いてとおっしゃいますけれども、裁判所がさっぱり胸襟を開かれない。そのみぞができることについて非常に日弁連は憂慮し、その点を非常に憂えているのです。緊急性があるとかないとか、物価上昇だということだけの理由でいいのか。とにかくその点については、当委員会でいろいろな角度からいろいろな方が質問したわけです。そして先ほどからも最高裁事務当局は各委員の質問に対して、防戦これつとめておられる。これもよくわかって…
第63回 衆議院 商工委員会 第18号
○中谷委員 一点だけお尋ねをいたしたいと思います。 こうして持ってまいりましたのは、前回の板橋ガス爆発事故のときのファイルでございます。当委員会においてずいぶん詳細に、かつ二度とこういう事故は起こらないようにという立場から、板橋ガス事故については私たち論議をいたしました。また事業法も成立した。こういう中で、いまだかってない空前の事故が起こったということについては、やり切れない気持ちがするわけなんです。そこで私は、本部長としての通産大臣に…
第63回 衆議院 法務委員会 第14号
○中谷委員 大臣にお尋ねいたしたいと思います。 前回、私が資料要求の形で政府の御答弁をお願いをいたしたいと言ったのは、琉球政府の裁判所法の第一条をまず引用いたしました。第一条には「すべて司法権は、この立法に定めるところにより設置する裁判所に属する。」「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行ない、法にのみ拘束される。」という日本国憲法第七十六条と同趣旨の規定があることを指摘いたしました。そうしてそのあとで、したがって琉球法規総…