中谷元
会議録に記録された「中谷元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,132 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2015/09/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会70 件・70%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 本会議2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 我が国に戦禍が及ぶ蓋然性とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提として、その影響や被害が我が国に及ぶ蓋然性を意味しております。我が国が爆撃の対象となるような場合に限られるものではないということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） ただいま申し上げましたとおり、その影響や被害、これが我が国に及ぶ可能性があるかどうかということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） それに当たりましては、個別具体的な場合がございますが、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮をいたしまして、それの客観的、合理的に判断をするということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） それは、そういう可能性もございますが、先ほど外務大臣が述べられたように、これは国連憲章でも規定をされておる集団的自衛権、これに基づく行動でございます。 これにつきましては、国際的にその正当性は認められているわけでありますし、また、逆に日米安保条約、これにおいても、米国は、我が国が武力攻撃を受けた際に我が国のために武力の行使をするといういわゆる集団的自衛権、これに基づく対応をしているわけでございますので、これは広く…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） ただ、これは、日本と米国の関係においてこういった対処をするということは抑止力になるわけでございますので、それによって反撃をするような事態を抑止をするということもあろうかと思います。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 法理上はできるんですけれども、三要件に基づいて実施をするということでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 敵基地攻撃については、先ほどお答えしましたけれども、法理上、つまり法的な理屈の上では新三要件の下でも変わりがなく、誘導弾等の攻撃を防ぐのに他に手段がないと認める限りは、敵基地攻撃を、たたくことは自衛の範囲に含まれて可能でございます。法理上はできるということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 午前中も、三要件を満たせば法理上はできるというふうに答弁いたしております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 担保されております。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） この司令官の派遣について説明させていただきますが、近年、積極的に我が国も国際社会の平和と安全に寄与していくという考えにおきまして、国連のＰＫＯにおきましては、これまでのような部隊派遣だけではなくて、国際協力を主導する立場として優秀な自衛官を司令官ポストへ派遣することが必要であるということで今回改正をいたしました。 第二十七条におきまして、国連ＰＫＯの司令官の派遣に係る仕組みを新設をいたしました。これは、国連のＰＫ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 部隊を派遣する際においては、五原則に基づくものでございます。 この司令官におきましては、そういう状況を念頭に派遣をするわけでございますが、あくまでも派遣された自衛官は国連の事務総長から任命を受けた国連職員として国連のためのみに職務を遂行する義務を負うということで、国連の行為として対応するということでございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 部隊としてはこれを前提に派遣をいたします。そして、司令官におきましては、そういう前提で派遣をするわけでありますが、派遣をした後、これは国連の事務総長からの任命を受けた国連職員として職務を遂行するということでございますので、自衛官が派遣中に行う行為はあくまでも国連の行為として行われます。国連の職員としての行為につきましては、我が国の憲法との関係で問題が生じると考えておりません。 また、司令官として派遣されている期間…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） お答えさせていただきます。 ＰＫＯの参加五原則の中の四に、この基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には我が国から参加した部隊は撤収することができるということで、これは参加五原則として維持をいたします。 司令官の派遣につきましては、第二十七条に、防衛大臣は、国連の要請に応じて、国連の業務であって国際平和維持活動に参加する自衛隊の部隊又は国連の部隊によって実施される業務の統括に関するものに従事させるために…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 最初の御質問は、ＰＫＯ参加五原則を維持するかどうかという質問でございまして、維持をするということでございます。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） ＰＫＯ参加五原則、これ、四につきましては、部隊が撤収できるということでございます。派遣する前は、司令部要員におきましても、こういう下に派遣をいたしますが、派遣した後は国連の指揮下にも入るわけでございます。 そして、二十七条の二におきまして、内閣総理大臣は、前項の規定により派遣される自衛官が従事することになる業務に係るＰＫＯ活動が行われることについて三の一のイからハまでに規定する同意が派遣期間を通じて安定的に維持さ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 中立において、私は掛かると思いますし、国連のＰＫＯ……（発言する者あり）掛かります。国連のＰＫＯ自体も中立でございます。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘のような事件が起きた場合には、個別具体的なケースに即しまして、事実関係を調査の上、法的責任の有無を検討する必要があると考えます。 その上で、一般論として申し上げれば、国連ＰＫＯに派遣される自衛隊の部隊等の要員の裁判管轄権、これは個別のＰＫＯミッションにおいて国連と接受国政府の間で締結される地位協定の規定によることとなりますので、通常は接受国の刑事裁判権は免除され、本国の専属的裁判権に服することになります。こ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 第三条にＰＫＯ活動というのがありまして、これは、国連総会、安保理が行う決議に基づいて、武力紛争の当事者間の武力紛争の再発防止に関する合意の遵守の確保、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立の援助その他紛争に関して国際の平和及び安全に、維持するために国連の統括下に行われる活動でありまして、武力紛争の中止及びこれを維持すると当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域に属する国及び紛争当事者…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） この条文では、いずれの当事者にも偏ることなく実施をされるものということで、これは中立の原則ではないかと思っております。（発言する者あり）
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） これは、ＰＫＯ法を、業務を実施する場合には、まず国連のマンデート、これを確認をいたしまして、これは、派遣国におきましては、それぞれの国の国内法、これに従って派遣をするわけでございますが、この不偏性につきまして、やっぱり業務と国連のミッション、これを考えます。 そして、協力法の業務におきましては、これは不偏性と中立性、そういう原則の下に日本がいかなる活動を行って派遣するかということを勘案いたしますので、結果として、…