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自由民主党・無所属の会防衛大臣参議院衆議院
総発言数
10,132
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2015/09/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会70 件・70%
  • 安全保障委員会26 件・26%
  • 本会議2 件・2%
  • 憲法審査会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 10,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,132 20 を表示
自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 累次ケースは御説明をしておりますけれども、三要件に該当するということで、多数の邦人を輸送しなければならないような状況において、様々な場合に、その状況を総合的に判断して存立危機事態に当たり得る場合があると、これは累次、例をもって説明していることでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) これまで存立危機事態になり得る具体的なケースを分かりやすく説明するという観点から、在留邦人を乗せた米国の船舶が攻撃を受ける事例を説明をいたしましたが、我が国近隣で武力攻撃が発生をし、米国も武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況において、取り残されている多数の邦人を我が国に輸送することが急務になりますが、そのような中、邦人を乗せた米国の船舶が武力攻撃を受けるようなこ…

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 三要件に該当する場合ということで、このように多数の邦人を輸送しなければならない状況においては、多数の様々な船舶が輸送に従事していることが想定されるところでありまして、仮にそれらの船舶のうちに邦人が乗っていない船舶があったとしても、退避全般の状況を総合的に判断して存立危機事態に当たり得る場合があると考えておりまして、いずれにしても、存立危機を判断するに当たっては、様々な要素を考慮して総合的に判断をすることを申し上げ…

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 御質問の我が国の領海及び領海に近接する公海等において邦人が乗船している艦船等が警察能力では対応できない危機に瀕したときが具体的にどのような状況をいうのか明らかでないが、防衛出動の下令要件として、改正後の自衛隊法七十六条第一項第一号に挙げる事態、すなわち我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる場合に至った事態にいう我が国に対する…

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 防衛出動の下令要件としましては、自衛隊法七十六条一項一号、すなわち我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態にいう我が国に対する武力攻撃ということでありまして、つまり、組織的、計画的な武力の行使ということで、単に警察能力では対応できないという危機というだけではこれに当たるものではないということで、確定的なことを申し上…

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) これは外部からの組織的、計画的な武力攻撃が発生するということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 自衛隊が防衛出動できる要件というのは、まさにこの武力攻撃事態であるかどうかということでございます。 こういった対応等におきましては、警察能力ということで、海上保安庁そして警察機関が対応をしているということでございまして、この間、政府として、その対応等につきましては、関係会議を開きまして対応を検討するということになろうかと思います。

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 海上におけるということでございますので、人命若しくは財産の保護、治安の維持につきましては海上保安庁が一義的な対応の責任を有しておりますが、自衛隊は、海上保安庁では対処できない場合に、海上警備行動また治安出動の発令を受け、民間船舶の防護を含めて海上保安庁と連携しつつ対応をするという枠組みがございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 海上保安庁が対応しておりますけれども、それで対処できない場合に海上警備行動が掛かりまして、民間船舶の防護を含めて海上保安庁と連携をしつつ対処するということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) これは、これまでも、従来は海上保安庁が一義的に対応の責任を有しておりまして、この点につきましては、海上保安庁と自衛隊の方は情報の連絡とか対応等は準備をいたしておりますが、あくまでも海上保安庁が対応ができないとなった場合に自衛隊が対応するということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) その辺につきましては閣議決定等もいたしまして、この手続また連絡体制等、運用の改善等をいたしまして、速やかに対応できるような体制を構築をいたしております。 また、内容につきましては、自衛隊法八十二条で、防衛大臣は、海上における人命若しくは財産保護又は治安の維持のために特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動を取ることができるということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 各機関、今非常に訓練等を通じまして能力を上げてきております。そして、対応等につきましては速やかにその手続が終えるような体制とか、また連絡を密にするとか、そういう運用の努力をもって対応し得ると考えているわけでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) まず大事なことは、それぞれの組織がまず最大限対応をしていくということで、それが無理であれば自衛隊が対応すると、そういうそれぞれの役割を明確にしておくということでございます。そして、五月十四日に、武力攻撃に至らない侵害に対して、いかなる不法行為に対しても切れ目のない対応を確保するために、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための手続決定を行ったわけでございます。 それで、この場合にまず大切なことは、そ…

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) もう長年を掛けて海上保安庁と海上自衛隊、これは訓練等を通じて対処し得るような体制をいたしておりますし、日頃から情報におきましても連絡をできるようにいたしておりますので、こういった事態に対処し得るようにしております。 そしてもう一点は、NSCという、官邸の中にそれぞれの省庁を束ねるような組織もできまして、そういう場合には関係閣僚の会合が開かれて、そういった事態に速やかに対応できるように、総理がリーダーシップを発揮し…

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 民主党、維新の法案に対する評価ということでございますが……(発言する者あり)まあそうですけど、その前の質問が邦人の救出ということでございますので、邦人の救出についてはお答えさせていただきましたけれども、維新、民主の提案では領域警備ということで、外国勢力の我が国への侵入ということで、グレーゾーンでございます。 その評価ということでございますが、警察機関の配置の状況等により適切な対応に支障が生じるものが発生するおそれ…

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 懸念事項といたしましては、やはり相手に口実を与えるということで、日本の自衛隊が対応いたしますとミリタリーレベルにエスカレートさせたというような口実を与えるおそれもございますので、他国の警察組織、民間の船舶に対しましては警察機関がまず対応いたしまして、それが無理な場合におきましては自衛隊が対応する、この基本原則を維持した方がよろしいかと存じております。

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) これまでは武力攻撃事態でございますが、改正した後は武力攻撃事態及び存立危機事態ということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 我が国の自衛の措置ということでございます。

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 存立危機事態における自衛隊の行動も、あくまでも我が国の防衛、これを目的とするものでありまして、自衛隊の主たる任務として位置付けておりますが、この存立危機事態は我が国に対する武力攻撃を意味する自衛隊法三条一項の直接侵略及び間接侵略のいずれにも当たらないために、この直接侵略、間接侵略に対して文言を削除いたしまして、自衛隊の主たる任務を端的に「我が国を防衛すること」と規定をいたしておりまして、存立危機事態における行動も…

自由民主党防衛大臣2015/09/14

189参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号

○国務大臣(中谷元君) 直接侵略及び間接侵略にいずれも当たらないということでございます。